陽謀日記

陽謀を明かします

【追悼 近藤誠先生】~ハライター原の名著紹介・近藤誠遺作からがんのSDGs<真実で・大事な・がんについての知識集>17項目まとめ

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や街頭演説でも度々その著作などを紹介してきました医師の近藤誠先生が13日、虚血性心不全で急死され、日本にとっての大損失だと落胆しております。

「大往生したけりゃ医療とかかわるな 『自然死』のすすめ」の著者中村仁一先生も昨年6月亡くなり、もはや患者不在の日本のがん医療に正論を言う方が誰もいなくなったような気がします。

近藤先生は通勤中のタクシー内で急に体調を崩され、搬送された病院で亡くなったとの報道がありましたが、医者いらずで健康に過ごされているだろうと思っていただけに本当に信じがたく急なことでした。

敗戦利得者の代表的新聞は、「抗がん剤の弊害などを強調する独自の主張を載せた著作「患者よ、がんと闘うな」がベストセラーになったが、がん専門医から「科学的根拠に欠ける」などと反論が続出し、論争になった。」と厭味ったらしく紹介しています。

しかし、真相は、手術や抗がん剤のようなハードながん治療をしない患者のその後の経過を一例すら見たこともない自称がん専門医が、穏やかな経過をたどったがん放置患者を何例も見ている真のがん専門医に対して、よりどころである「早期診断・早期治療」のウソを守らんと集中攻撃したのです。

近藤先生の著作を見ればわかります。先生は世界中の論文を読み漁っていて、実際著書にも権威ある良心的医学雑誌からの論文引用が多くありました。科学的根拠に欠けるなどとんでもない話で、日本のがん検診・医療が欧州と比べて完全にガラパゴス化(とにかく切りたがる外科医の天下によるさまざまな弊害など)していることだけが浮き彫りになるのです。

「科学的根拠にかけるのはお前らだ」ということです。

 

前置きが長くなりましたが、40年日本人の死因第一位という大敗続きなのに何の工夫もせずに儲け優先の日本のがん医療に警鐘を鳴らし続けた先生の金言をSDGs17項目のようにがんに関するSDGsしんじつで・大事な・がんのちしき集17項目として紹介します。

 

がんに関するSDGs<真実で・大事な・がんのちしき集>17項目

がんもどきなのに治療で早死にし、本物のがんでもハードな治療をせずに共生する

◆「がんもどき」で早死にする人、「本物のがん」で長生きする人 (2013年幻冬舎

抗がん剤はすべて猛毒。正常細胞はがん細胞より分裂が速くあっけなく死滅。

2「抗がん剤で生存期間が延びた」というグラフは、例外なくインチキ。

3いくら大きくなっても、がんは痛まない。

 

がん以外の知識も目から鱗が落ちるものばかりです

◆クスリに殺されない47の心得 (2015年アスコム

4子宮頸がんゼロ期と診断されたら「おできだと思いなさい」

5治療せず観察していたがんが消えたり、小さくなったりの例は数えきれない。

 

眠っているがんを起こすのは、手術や抗がん剤投与のハードな治療です

◆眠っているがんを起こしてはいけない (2019年飛鳥新社

6死因項目に「治療死」が存在せず、治療による死亡は「がん死」とされる。

 

逆襲とは本物のがんの再発や転移、それを招くのはハードな治療

◆がんの逆襲 (2021年エクスナレッジ

7「本物のがん」は0.1ミリ以下のときから転移し始める。

8「がんが小さいうちに見つかったから治った」と喜んでいる人は逆に損した。

9ポリープは良性腫瘍。がんに変わったという証拠も世界にひとつもない。

10遠隔転移が見つかる「4期」で20年後、僕の外来に歩いてきた患者さんも。

11手術が転移をうながすという最初の医療レポートは、1950年。

12子宮頸がんは手術ゼロにできる。乳がんも9割、部分切除だけでいい。

13がんの真実が広まったら検査や治療を受ける人が激減し医療は崩壊する。

14オプジーボで「がんが治った」との証明はゼロ、副作用がとてつもなく激しい。

15「本物のがん」は無理やり見つけないがん治療しない辛い症状は緩和ケアで。

16がんが恐ろしい病気だと思われているのは、がん治療のせい。

17成績のいい抗がん剤のデータは製薬会社がまとめている。

 

コロナ禍でがん検診が激減し、2020年の5年後の2025年に検診が死亡率を下げるかどうかがはっきりすると、近藤先生は述べていました。そこにはがんの早期診断の信頼を揺るがせるものが白日の下にさらされるという予想です。今、皆様がお住まいの市町村でも「コロナががん検診の機会を奪った。早く受けて」と煽るポスターが掲示されていることでしょう。

検診の機会を逃さないように教えてくれているのでしょうか?

ブログ主は、少なくとも検診側治療側の親切心からではないと考えています。

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大阪市民は大阪市が嫌い? 維新が大阪市の身を切る改革中~維新ニュース「維新の本性と手口」後編

参考図書;「大阪市の教育と財産を守れ!」(幸田泉著、アイエス・エヌ株式会社2022年4月発行)

維新の大阪市売りがよくわかる

維新ニュース「維新の本性と手口」後編では大阪市の教育と財産を守れ!」を取り上げ、大阪市立高校の土地建物が大阪府に無償譲渡された一件から、維新の本性と手口を深掘りします。

 

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では年表で再度示しましたが、「大阪市をむしり取る」べく見事に当選した橋下大阪新市長は2015年、大阪バイオサイエンス研究所という市有財産を「普通財産は、特に無償とする必要がある場合に限り国または公法人に譲渡できる」とする市財産条例16条理化学研究所に無償譲渡しました。翌年は市立の特別支援学校12校を同じ理屈で大阪府に無償譲渡しました。「市長の裁量の範囲」がひな型となり、さすがに大事の高校移管なので、市立高校は廃止すること、大阪府が以後運営することはそれぞれ府市議会の議決が追加され、今春大阪市立高校21校(中高一貫校の中学2校を含む)が大阪府に無償譲渡されました。

住民監査請求や住民訴訟で住民側が問題視したのは、府市議会が「無償譲渡」については議決をとっていないことなどいくつかの法律に違反する疑いです。しかし、大阪地裁の裁判長は「地方財政の健全性を害するとは言えない」「一定の公共性、公益性が認められる」「議決がされたと評価できる」と次々原告側主張を退け、維新政策を全面的に忖度した格好となりました。

 

同書には、「『高校移管』が議論となった頃から、吉村知事と松井市長は高校をただの『不動産物件』としか見ていないと感じていた」とあります。

広域一元化による効率的というメリットは漠然としています。また、「高校教育から撤退した市の一般財源の規模は110億円も縮小する」というデメリットは市民に知らされませんでした。しかし、不動産を優良物件にする仕掛けは巧妙で具体的です。

2012年松井大阪府知事のもと、大阪府立学校条例が改正され、2条2項に「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」というスリーカウントアウトの<3年ルール>が導入されました。これで府立学校が今後も容赦なく再編・統廃合されます。廃校となれば、売却可能です。

すでに明け渡された旧市立高校跡地の大半が優良物件となったのです。

 

写真大阪市中央区谷町6丁目にある市立大阪南高校跡地と校舎です。

土地、建物が大阪府に無償譲渡された旧大阪市立南高校

次の写真の通り、南高2、3年生らは市立扇町総合高校跡地に新設された大阪市北区松が枝町の府立桜和高校舎に通っています。

新設大阪府立高校と旧大阪市立3高校が共存する

新たな府立高校は今後も3年ルールに縛られ、再編の組み合わせが増えました。優良物件予備軍と言えるでしょう。

そもそも、定員は恣意的で下限ではなくむしろ上限と見てもいいわけです。少々下回って何がいけないのかと思いますが、公おおやけを敵視する新自由主義者らしい考え方です。

府が市にあげたものもあります。同書には「2015~2018年府営住宅1万2000戸を市に移管(台帳価格2000億円)」とありますが、誤解を恐れずに言えば、不良債権の処理と言えます。

※高校は統廃合すると立ち退き交渉一切不要、公営住宅はそうはいかない。「あげるばっかりではない」のレトリックに使われているに過ぎない。

 

維新の政策は金目が第一で心がありません。大阪市立高校の土地建物台帳価格で約1470億円のただ捕りもさることながら、無形財産のノウハウもあっさり捨てるところが特徴です。

本書に東淀工業高校の教諭のインタビューがあります。

「うちは定員割れしていますけど卒業時の求人はすごいんです。今年の3年生は88人でしたけど企業から1000件以上の求人がありました。うちを指定した求人も300件以上です」「求人を出す企業と話をすると、定員割れも統廃合計画も知らない。『工業高校の卒業生が減ると、人材倒産する中小企業も出てくるだろう』って言われます」

定員割れしていようが、3年かけて立派な即戦力を養成してきたことがわかります。府立は普通科、市立は商業や工業という高等教育の棲み分けがされていたのが大阪府市の高等教育の歴史です。

地方交付税が激減するトリックを示した立命館大・森裕之教授は大阪府市と事業者間のIR基本協定書も分析しました。「事業者に極めて有利な内容。夢洲の軟弱地盤改良、汚染土の搬出、交通インフラ整備などに徹底的に奉仕させられるだろうと指摘」しました。

維新の首長を選び続けたツケはさらに膨れ上がるでしょう。

最後に、住民訴訟に関わっている人や同書の著者もリベラル派と思います。

あの前川喜平氏に無償譲渡の是非についてコメントを求めたり、昭和天皇御真影をバーナーで焼き、踏みにじったトリエンナーレの大阪会場が利用承認を取り消した件について、利用承認取り消し処分の執行停止申し立てを認めた当の大阪地裁裁判長に「行政に忖度しない」と今回の住民訴訟にも過度な期待を寄せたりするなど、首をかしげる点はありました。

筆者は維新を何か原理原則にだらしない保守と考えているふしがあるのが残念です。何度も言いますが、維新は新自由主義を追求する革命志向の政党です。真っ当な保守の存在を知ってください。

 

多くの先人に心から感謝します~ハライター原の名著紹介「ぼくの防空ごう」(野坂昭如原作)

終戦記念日に寄せての個人的な思いを少し話させていただいたうえで、特別編として名著紹介させていただきます。

子供のころ、母方の本家に年の近いいとこを訪ねてよく遊びに行きました。

そこに一緒に住んでいた母の叔父さん(私から見れば大叔父さん)はちょっと赤ら顔でつるつる頭、声も大きく、いつも笑顔を絶やしませんでした。

大東亜戦争で、確か右手だったと思いますが指を二本なくしていました。それを隠すこともありませんが、戦争について説教っぽく話すこともありませんでした。

すでに亡くなって久しい「うさぶろう」さん。

英霊とともに傷痍兵にも感謝したいと思えるようになった今、終戦記念日が近づくとちょっと赤くて丸い顔、大きながらがら声、傷ついた手のうさぶろうさんを思い出します。そして無性に戦争の話を聞いてみたかったと思います。

亡くなった父母も戦前生まれでしたが、戦中戦後の苦労話はあまりしませんでした。母が何度かしみじみ言っていた脱脂粉乳の不味さのほかは。

毎回吐きそうになったと言っていましたが、いわゆる今のスキムミルクとは似て非なるもの。そんなものがユニセフの援助かなにかで育ち盛りの子供に学校給食として与えられていたんですね。

父は亡くなるまでユニセフのマンスリーサポートにまで寄付していました。

周囲の善意に溢れる人たちが戦後の苦労話はあまり話さなかったのも、戦後教育が連合軍善、日本悪のキリスト教善悪二元論に覆われ、戦中、戦後の苦労を積極的に話せない風潮があったからでしょう。

こちらからいろいろ聞いていれば、答えてくれただろうにと、今は思えます。GHQ教育の狙いは悲惨な戦争の話を語り継がせないように、風化させることだったんでしょうね。

戦時中多く掘られたのは家の床下壕だったそうです

前置きが長くなりましたが、今回は絵本を紹介します。

野坂昭如と言えば、「火垂るの墓」でしょうが、今日は「防空壕」を検索して借りてきた本を紹介します。

野坂昭如戦争童話集5「ぼくの防空ごう」

原作野坂昭如 文水谷明子 絵真崎守 1993年汐文社発行

戦死した父が戦地に出かける前に自宅の軒下に掘っていった防空壕。たたみの下の床板を長方形に切り取り、大きなスコップで掘ります。まっすぐ下に掘ります。お父さんが少し屈むくらいの深さ、少年は立って歩けるほどの深さで、今度は直角に横に掘っていきます。家の下を通って庭に出られるようにまた上に掘っていきます。防空壕は作り方も形もいろいろあったが、もっとも多くつくられたのは、この床下ごうだったそうです。

短い絵本ですから、以後は簡単に。

少年は防空壕の中で戦死したはずのお父さんと一緒に戦い、たくさん会話しました。終戦。少年の町に爆弾の被害はなく、お父さんが5日かけてつくった床下ごうも作業員二人で、半日で埋められました。少年にとって埋められた床下ごうは、戦死したことを実感し、お父さんのお墓に思えます。

最後にお伝えしたいことです。

 

通関の下級武士は外国人に礼儀正しく親切だが袖の下はきっぱり断る。古くから人類を苦しめ続けたペストをあっという間に発見し解決の道筋をつけた北里柴三郎。国力差10倍のロシアを打ち破った日露戦争先の大戦で戦死した兵士のほとんどが読み書きできるうえに辞世の句まで詠んでいた。身分が高くない一般の人が国や家族のために命を捧げられるノブレスオブリュージュを持っていた。清廉で優秀で高貴な道徳観を持つ日本民族を、世界は端倪すべからざるものと見ていました。

 

優秀さを除けば自分たちとあまりにも対照的な日本民族は、自分たちの行く手を必ず阻むと思っていたであろう、被害者づらをして今やあらゆる批判を免れる立場にいる特定の人たちは、戦勝国の名を借りて、敗戦利得者という裏切り者を使い、あらゆる批判や中傷にさらされるように私たちを虐げてきましたが、それがいよいよ最終段階に入っています。

あなたの身近な人々は善人ではありませんでしたか。ふるさとに帰っているなら、「日本は悪だったのか」と今のうちに話を聞いて下さい。それが目覚めのきっかけになります。日本を救う唯一の道です。

「解体。そして外資の成長」~ハライター原の維新ニュース「大阪市切り売り=売国 前編」

日本維新の会大阪維新の会の本性、手口、対処法を「進撃の維新年表」から見ていく前編です。

大阪市の切り売りの歴史は、いわば、売国の歴史とも言えます。それを踏まえて、次回後編では「大阪市の教育と財産を守れ!」(幸田泉著)を取り上げ、大阪市立高校の土地建物が大阪府に移管された一件から、維新の本性と手口を深掘りします。

吉村さんは似てませんか?

これは最近の維新のポスターを手書きし、加筆したものです。本来のコピーは「改革。そして成長。」です。

改革という言葉は革命という言葉とよく似ています。壊して立て直す印象ですが、壊すことしかないんですね、ここで言う改革には。

王政を壊すことしかなかった革命もそうです。

大阪都構想もそうですが、都にもならないし、副首都にもならない。大きな権限、力、金を持つ政令指定都市である大阪市を廃止することしかない。

この言葉使いの印象操作が維新の手口と言っていいでしょう。

ですから、実際は解体。そして外資の成長。と書き換えた方がいいですね。

 

そして関西マスコミも共謀だと思いますが、一種の役職なりすましを許して印象捜査している点も手口のひとつです。

それは、次のようなニュースからわかります。

 

★松井大阪市長「IRの土壌改良は土地所有者の責任だ」

「790億円の土壌改良費をうちだけで面倒見よう」と大阪市のトップが言うのは随分責任感が強いと一見思うかもしれません。でも、IR統合型リゾートという名のカジノ誘致は維新にとっては大阪都構想の次に進撃していくため求心力を持たせるための政策です。事業者のMGM・オリックス竹中平蔵氏は元社外取締役)連合は、「大阪市が妥当な額を負担する」との追加募集要項に応じているのに、大阪市のトップとして全額負担を表明するのは妥当なのでしょうか。資産を次々はがされている大阪市が大盤振る舞いするのが妥当と言えるでしょうか。

本来肩書はこうすべきです。

☆松井日本維新の会代表「IRの土壌改良は土地所有者(大阪市)の責任だ」

肩書を文脈に沿って正しくこうすれば、責任感が強いのではなく、国政政党の代表が大阪市民に責任を押し付けていることがわかります。

※なお、松井代表は7月30日に代表辞任が承認されましたが、退任は8月27日です。大阪維新の会の代表は吉村大阪府知事です。

維新関係者は、経済学を専門とする大学教授なのか、人材派遣大手の会長なのか、利益相反する役職、あるいは当事者と第三者を装える役職のどちらも持っているケースが多いのです。

少なくとも併記することが望まれます。

維新あるいは大阪府のためだけに働いている人を大阪市のトップとだけ紹介するのは、印象操作です。

 

そして年表を見ていきますが、維新の原点、本性はここにあると思います。

進撃の維新年表

2011年6月府知事時代の発言です。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」

東日本大震災が3月にあって大変な年であったとは思いますが、この発言を5か月ですっかり忘れてしまい(あるいは当時からその重大性に気付かずに)、11月の府市首長ダブル選挙で橋下大阪市長を誕生させてしまうのです。

「むしり取る」というある意味失言は、「二重行政のムダ」などという言葉では繕いようがありません。「大阪都構想こと大阪市廃止構想」に気付くべき言葉でした。

その後の住民投票で二度否決したにもかかわらず、維新に大阪府大阪市の首長を与え続けたことによって、大阪市廃止は着実に実行されています。

その歴史を示すのが<進撃の維新年表>です。選挙での躍進を梃子に、国政進出を留まらせるバーターとしての法制化や公明の小選挙区に維新の刺客を立てない代わりに一定の譲歩を求めます。

そして、最後に維新対処法です。

本当に誰のために働いているのかを見極めて、ふさわしい役職をニュースに補うことです。それが維新の幻想から身を護ることにつながります。

選挙は国政でも地方選挙でも一度勝たせてしまうと、4年間上記のような力を与えてしまいますが、やはり首長の座を与え続けることが最悪です。大阪市廃止を除けば、市長専決あるいは委任のように、11年で大阪市廃止政策がどんどん進められてしまいました。魔がさして選んでしまっても再選は絶対に阻止することが必要です。

 

「解体。そして外資の成長」~ハライター原の維新ニュース「大阪市切り売り=売国 前編」

日本維新の会大阪維新の会の本性、手口、対処法を「進撃の維新年表」から見ていく前編です。

大阪市の切り売りの歴史は、いわば、売国の歴史とも言えます。それを踏まえて、次回後編では「大阪市の教育と財産を守れ!」(幸田泉著)を取り上げ、大阪市立高校の土地建物が大阪府に移管された一件から、維新の本性と手口を深掘りします。

吉村さんは似てませんか?

これは最近の維新のポスターを手書きし、加筆したものです。本来のコピーは「改革。そして成長。」です。

改革という言葉は革命という言葉とよく似ています。壊して立て直す印象ですが、壊すことしかないんですね、ここで言う改革には。

王政を壊すことしかなかった革命もそうです。

大阪都構想もそうですが、都にもならないし、副首都にもならない。大きな権限、力、金を持つ政令指定都市である大阪市を廃止することしかない。

この言葉使いの印象操作が維新の手口と言っていいでしょう。

ですから、実際は解体。そして外資の成長。と書き換えた方がいいですね。

 

そして関西マスコミも共謀だと思いますが、一種の役職なりすましを許して印象捜査している点も手口のひとつです。

それは、次のようなニュースからわかります。

 

★松井大阪市長「IRの土壌改良は土地所有者の責任だ」

「790億円の土壌改良費をうちだけで面倒見よう」と大阪市のトップが言うのは随分責任感が強いと一見思うかもしれません。でも、IR統合型リゾートという名のカジノ誘致は維新にとっては大阪都構想の次に進撃していくため求心力を持たせるための政策です。事業者のMGM・オリックス竹中平蔵氏は元社外取締役)連合は、「大阪市が妥当な額を負担する」との追加募集要項に応じているのに、大阪市のトップとして全額負担を表明するのは妥当なのでしょうか。資産を次々はがされている大阪市が大盤振る舞いするのが妥当と言えるでしょうか。

本来肩書はこうすべきです。

☆松井日本維新の会代表「IRの土壌改良は土地所有者(大阪市)の責任だ」

肩書を文脈に沿って正しくこうすれば、責任感が強いのではなく、国政政党の代表が大阪市民に責任を押し付けていることがわかります。

※なお、松井代表は7月30日に代表辞任が承認されましたが、退任は8月27日です。大阪維新の会の代表は吉村大阪府知事です。

維新関係者は、経済学を専門とする大学教授なのか、人材派遣大手の会長なのか、利益相反する役職、あるいは当事者と第三者を装える役職のどちらも持っているケースが多いのです。

少なくとも併記することが望まれます。

維新あるいは大阪府のためだけに働いている人を大阪市のトップとだけ紹介するのは、印象操作です。

 

そして年表を見ていきますが、維新の原点、本性はここにあると思います。

進撃の維新年表

2011年6月府知事時代の発言です。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」

東日本大震災が3月にあって大変な年であったとは思いますが、この発言を5か月ですっかり忘れてしまい(あるいは当時からその重大性に気付かずに)、11月の府市首長ダブル選挙で橋下大阪市長を誕生させてしまうのです。

「むしり取る」というある意味失言は、「二重行政のムダ」などという言葉では繕いようがありません。「大阪都構想こと大阪市廃止構想」に気付くべき言葉でした。

その後の住民投票で二度否決したにもかかわらず、維新に大阪府大阪市の首長を与え続けたことによって、大阪市廃止は着実に実行されています。

その歴史を示すのが<進撃の維新年表>です。選挙での躍進を梃子に、国政進出を留まらせるバーターとしての法制化や公明の小選挙区に維新の刺客を立てない代わりに一定の譲歩を求めます。

そして、最後に維新対処法です。

本当に誰のために働いているのかを見極めて、ふさわしい役職をニュースに補うことです。それが維新の幻想から身を護ることにつながります。

選挙は国政でも地方選挙でも一度勝たせてしまうと、4年間上記のような力を与えてしまいますが、やはり首長の座を与え続けることが最悪です。大阪市廃止を除けば、市長専決あるいは委任のように、11年で大阪市廃止政策がどんどん進められてしまいました。魔がさして選んでしまっても再選は絶対に阻止することが必要です。

 

日本人は騙されている~ハライター原の名著紹介「ヒトはなぜ戦争をするのか?――アインシュタインとフロイトの往復書簡」

名著紹介「ヒトはなぜ戦争をするのか?――アインシュタインフロイトの往復書簡」(著者:アルバート・アインシュタイン&ジグムント・フロイト 2000年発行、花風社)

ヒトとしたところに本能的な意味を込めたのでしょう



ノーベル賞物理学賞受賞者アインシュタイン精神分析学の創始者フロイトの1932年に一往復しただけの往復書簡に養老孟司さんの解説がついた100ページちょっとの短い本です。誰でも選び今の文明でもっとも大切な問いについて意見交換してくださいというアインシュタインへの国際連盟の提案だといいます。動画をたくさんご視聴いただき、ブログも読んでいただいた「世界連邦」につながります。

この写真を見た時からお茶目とは思いませんでした



アインシュタイン

ナショナリズムから縁がない私のような人間から見れば、戦争の問題を解決する外的な枠組を整えるのは易しいように思えてしまいます。すべての国家が一致協力して、一つの機関を創りあげればよいのです」

「法や権利と権力とは分かち難く結びついているのです! 司法機関には権力が必要なのです」

「国際的な平和を実現しようとすれば、各国が主権の一部を完全に放棄し、自らの活動に一定の枠をはめなければならない」

「他の方法では、国際的な平和を望めないのではないでしょうか」

 

さらに「人間の心自体に問題があるのだ」として、「戦争が起きれば一般の国民は苦しむだけなのになぜ少数の人間の欲望に手を貸すのか」「国民の多くが学校やマスコミの手で煽り立てられ、自分の身を犠牲にしていくのか」という問いへの答えとして、「人間には本能的な欲求が潜んでいる、憎悪に駆られ、相手を絶滅させようとする欲求が!」と感情的に述べます。

 

※しかし、一般国民は「操られ」「煽り立てられ」ると、戦争が起きることに気付かず、自分の身を犠牲にすることに気付けないのではないでしょうか。本質はウクライナを舞台とする米ロ戦争なのに、ウクライナ善、ロシア悪の善悪二元論に洗脳され、従米経済制裁という戦争行為に前のめりのなるわが国自体が戦争の危機、自らの破滅の危機に気付いていないではありませんか。

 

一方、

フロイト

「『権力』という言葉ではなく、『暴力』というもっとむき出しで厳しい言葉を使いたい」

「権力と暴力は対立するものではなく、密接に結びついている」

「人と人との利害関係は暴力によって解決される。しかし程なく武器が使われる。武器を巧みに使用したものが勝利を収める。敵を徹底的に倒すには敵を殺せばよい。敵を殺す利点は第一にその敵と再びあいまみえる必要がなくなる。第二に他の敵への見せしめになる。それだけではなく本能的な衝動が満足させられる」

※1万年ほとんど争いがなかった日本の縄文時代を知らないらしい。

「社会が発展していくにつれて、暴力による支配から法(権利)による支配へと変わっていった。団結した人間の力が法(権利)としてあらわれ、一人の人間の暴力に対抗した」

「永遠の平和を達成するのに戦争は不適切な手段ではない。中央集権的な権力で暴力を管理させ、そのことで新たな戦争を二度と引き起こさせないようにできる」

「この中央集権的な権力を作り上げる条件は二つ。現実にそのような機関が創設されること。自らの裁定を押し通すのに必要な力を持つこと」

さらに「国際連盟は意思を押し通す力は持っていない」。

 

「人間の衝動には性的衝動と破壊し殺害しようとする衝動がある」

「人間から攻撃的な性質を取り除くなどできそうにもない!」

※「すべての人間が私たちのような平和主義者になるまであとどれくらい時間がかかるのでしょうか」とも述べるのですが、ジョージ・オーウェル1984年を思い出しました。描かれた監視社会オセアニア国政府のスローガンのひとつは「戦争は平和なり」です。

おふたりとも平和主義を言い募りますが、むしろ本能的な暴力を容認し、随分好戦的な印象が目立ちます。

結局、最終的な暴力を経て、唯一強大な暴力を持つ世界政府が世界中の人々に戦争のない世界を与えようということでしょうか。

まさに1984オセアニア国政府の監視社会です。

ユダヤ人名事典」(ジョアン・コメイ著、2010年東京堂出版発行)から抜粋します。「アインシュタインルーズベルト大統領に書簡を送り、ドイツの核開発の可能性に警告を発するとともに、アメリカ独自の核開発を勧告した。(中略)日本の降伏を迫るため、広島と長崎に投下された。(中略)破壊的目的に使われることに心を痛め、(中略)慚愧の念に襲われた」。

同事典にはマンハッタン計画の中心人物オッペンハイマーも掲載されています。「オッペンハイマーは対日戦争で原子爆弾の使用を認めたが、大戦後は、核兵器の国際管理と核開発研究の中止を、強く主張するようになった」。

強力に推進しながら、我が国に使用した後は、深く反省して強力に反対する。このわざとらしさが疑わしいのです。英文ではロックフェラー四世が序文を寄せた小沢一郎著の「日本改造計画」とまったく同じ主張です。「平和を愛し、信頼するに足る」国連による核兵器の一元管理です。

 

往復書簡のアインシュタイン個人年表には「1946年 国際連合に世界政府の結成を促す」という一文もありました。

 

その前の個人年表には「1939年 核分裂を利用した爆弾の話を聞きルーズベルトに手紙を送る。ドイツよりも先にアメリカが核兵器を開発するように促す」「1940年 アメリカ合衆国市民権を取得」。常識を働かせば、アメリカ市民権は論功行賞にしか見えません。

 

私利私欲は隠し、世界中の富を市場開放に見せかけて収奪しようとするグローバリズムのよこしまな企みに加担していませんか。

 

日本人がアインシュタインに抱く無邪気な幻想に気付くきっかけになる図書として紹介しました。

《動機はひとつとは限らない》 安倍元首相暗殺事件の真相を究明せよ後編~ハライター原の名著紹介「グロムイコ回想録」など

安倍元首相暗殺事件が真相究明からどんどん遠ざかっている現状を憂い、示唆を与えてくれる名著名作を紹介しています。安倍元首相暗殺事件の真相を究明せよ後編は動機について考えます。

 

前編では映画「JFK」で、三方向交差射撃による複数犯説を紹介しました。動機については、映画冒頭で使ったアイゼンハワー大統領による軍産複合体を危険視する演説と、地方検事のセリフにある通り「ベトナム撤退の約束はほごにされた。戦争は最大の商売だ」と語っていることから、ベトナム戦争など戦争ビジネスからの撤退や縮小をよしとしない勢力を示唆しています。

意外な真犯人説を唱える同書



鈴木啓功氏著の「地球支配階級が仕掛けた悪魔の世界戦争ビジネス」(2011年学研パブリッシング発行)は、ケネディ暗殺理由として、「暗殺される5か月前(1963年6月4日)、ケネディは『大統領令11110号』を発令した。これは政府紙幣の発行を財務省に命じるものだった。(中略)米国のドル紙幣は米国中央銀行FRB(欧州ロスチャイルド家に代表されるユダヤ国際金融資本家が所有する民間銀行)が発行している。(中略)ケネディはドルの発行権を政府に取り戻そうとしたのである。それで彼は暗殺された。大統領令も白紙に戻された」。

補足すると、FRB連邦制度準備理事会は全米12の連邦準備銀行で構成され、表向きは「FRBは誰の持ち物でもない」ですが、筆頭は紛れもなくニューヨーク連邦準備銀行です。リーマンショックで保険会社AIGを救済貸付したのはニューヨーク連銀です。その株主が名だたる内外の国際金融資本家やその銀行であることはニューヨークタイムズに掲載されたことです。

通貨発行権へのケネディの挑戦が暗殺理由とする人は細い支流の中では主流と言えます。

「有名なところでは『マフィアとの関係』『軍産複合体との関係』『マリリン・モンローをはじめとする愛人問題』などだ。だがそれらは全部真犯人(米国中央銀行FRB)を隠すための煙幕だ」(同書)と言い切っていますが、理由はひとつと思えません。ただ、いち早く流れる理由には、何らかの意図があり、煙幕と言えるでしょう。

同書は意外な真犯人説も唱えていますので、興味のある方は図書館で借りてください。

以下のような内容です。

<「だがここで一点だけ。ケネディを実際に狙撃したのはだれなのか。映像を見るとケネディは、明らかに前方から頭部を撃ち抜かれている。頭部が後ろに向かってのけぞっているからだ。だがFBIは、クルマの斜め後方に位置していた教科書会社倉庫を捜査した。そのためFBIの捜査は、最初からデタラメだったといわれている。それは正しい。」

「しかし、映像通り前方から狙撃したとするとかなり遠距離から狙ったはずで、狙撃手はかなりの腕前の持ち主ということになる。実はケネディを狙撃したのは、目の前にいた運転手なのである。運転手はケネディのすぐ前にいた。彼は拳銃を左手に持ち、右肩越しに狙撃したのだ。驚いた妻ジャクリーンは、それで後部トランクに逃げようとしたのである。」>

※ザプルーダー・フィルムでは頭部狙撃の際ケネディの頭部はジャクリーン側左後ろにのけぞっていますから、左ハンドルの運転手から右肩越しの左手の狙撃はちょっと難しいように思えます。フィルムにも運転手の犯行を示すものはありません。

 

安倍元首相も在任中のグローバル政策から最近は距離を置いて、「靖国参拝」「日銀は政府の子会社」「核シェアリング」「原発再稼働」など安全保障強化、積極財政の旗振り役でした。

護るべき国体を政教分離に反すると決めつける戦後レジーム支持勢力も考えられますし、今年11月の米中間選挙での共和党躍進、トランプ復活をよしとしない勢力にとっても、信頼関係の深い安倍元首相の復活は目障りだったかもしれません。「日銀は政府の子会社」は、<神聖不可侵な通貨発行権>への挑戦と受け取れなくもありません。現政権はそれを否定し、税金プール論で緊縮財政を推し進めているわけですから。

 

近代史研究家林千勝さん流に言えば、<一挙七得>のような、暗殺の理由がいくつもあることを想定しなければなりません。逆恨みの動機を持つ単独犯説で突っ走って得をするのは誰かということです。「旧統一教会信者家族の逆恨み」一色の報道には敗戦利得メディアの意図しか感じられません。

対ソ穀物輸出?

米ソは表立って仲良くしてはいけない?




以前取り上げた「ロックフェラー帝国の陰謀パート1」(自由国民社1984年発行)では、ケネディ暗殺事件について「キッシンジャーの登場以来、明らかに最終ラウンドに突入したロックフェラー・インサイダー・グループの攻勢は、すでに一九六三年十一月のケネディ暗殺と、それに続くジョンソン大統領の対ソ穀物輸出の承認によって具体的な成果を挙げはじめていた」として、ケネディの対ソ穀物輸出への消極性を取り除くことが「ロックフェラー一族と彼らの支配する穀物メジャー」の利益につながったことを示唆しています。

同書パート2(1986年発行)の付録には、フランク・A・カペル著「ソビエト代理人Hキッシンジャー」がありまして「国務長官時代、保安上の危険人物を高い地位に就けた。そのひとりボリス・グロッソンはオズワルドが米国の市民権を放棄した後、ソ連から米国に帰る許可が与えられたときの責任者」「クロッソンはオズワルドの共産主義に対する”幻滅”に関するでっちあげの報告を書き、そのうえ、オズワルドとその共産主義者の妻がアメリカに帰る金を用意した。しばらく後に、オズワルドはケネディ大統領を暗殺したのである」。

また、「対ソ穀物輸出で億万長者になったのがキッシンジャーの弟のウォルターである」との記述もあります。

米ソ冷戦を演出するために密かなソ連援助は隠さなければならなかったことのひとつです。

ケネディの敵について通訳なしで会話していたグロムイコ元ソ連外相

ソ連の外相を長く務めたアンドレイ・グロムイコの回想録(1989年読売新聞社発行)もケネディの憂いについて書いています。「暗殺の2か月前ホワイトハウスで通訳なしで話した」。ケネディは「実を言うと、米ソ両国が緊密な関係になるのを必ずしも喜ばない二種類のグループがあって、一つはいつの世にもいる不満分子、もう一方は『特定の民族の人々』」と書き、その人々をグロムイコは注釈で「ユダヤロビーのことを指す」とし、タス通信で暗殺の報道を知ったときに、「自分の政策に反対する者がいる」という会話を思い出したと述べています。

 

真相はどこにあるのかいくつあるのか。暗殺方法の真相にふたをされた、歴史の深層を知らない者に暗殺動機の真相に迫れるはずもありません。

 

3Dプリンターで金属探知機を通る銃身、弾丸がつくれる時代です。

真相究明に向かっていない現状と、9月27日の国葬で来日する海外要人の安全が気になります。反グローバリストの来日が困難になるのを朗報にさえ思うほどです。

「岸田の覚醒」と言われる”決断”がどうにも引っかかっています。