くにもりチャンネル・ライブ塾「政治団体の作り方」まとめ
☆くにもりチャンネルでの配信に用意した原稿をアップしています。配信中に触れていないこともありますし、アドリブはないこともあります。あらかじめご了承ください。
政界引退後、鳩山由紀夫元総理は独立運動の女性が獄中死した韓国の刑務所跡地で土下座しました。土下座史上もっともお金持ちのボンボンによる土下座です。
どれくらい金持ちかというと、月々１５００万円のおかあさんからのおこづかいが有名。
６年間で１０億円、弟の故邦夫氏も同額。おかあさんはブリヂストン創業者の長女だから、持株の配当だけで年３億４億とあったのです。
余談ですが、おじいさんの鳩山一郎さんのエピソードをちょっと紹介しましょう。ウィキペディアにも載っていないと思います。
・国会殴打事件
・大臣室アメちゃんベトベト事件
政治家向きとは思えない由紀夫さんが政治家になり、おじいさんとおなじく総理まで昇りつめた。贈与税や相続税もあるだろうに、政治家は二世三世と繁栄し続けるのはなぜか？
恥ずかしげもなくコロナ雇用調整助成金は受け取るくせに、毎年億を超える収支があってもほんどの税が不要。このジバンカンバンカバンの源泉政治団体がカギです。
みなさんには、簡単につくれる政治団体の設立をおすすめします。
鳩山由紀夫さんの政治団体、「友愛政経懇話会」は、鳩山由紀夫さんからの寄付のみで成り立っている団体です。令和２年分を見ると、あまり動きのない定期預金のようです。資産は由紀夫さんからの６億７０００万円という個人寄付で成り立ち、収入は１０００万ちょっとですから利息でしょうか。
年明け早々、前の衆院選で辻元清美氏を破った維新の池下代議士の政治団体が、父親が所有する高槻市の実家を事務所として無償提供を受けながら、政治資金収支報告書に記載されていませんでした。本来なら寄付として月々の家賃相当額を記載しないといけないわけです。個人から政治団体への寄付の上限年１５０万円をさけようとしたんでしょうか。神戸学院大教授から大阪地検特捜部への告発をうけましたね。しかし、家内制手工業の凡ミスといった印象です。支出を見ると、選挙費用ばかりですから。
昨年末、林外相の資産が公開されました。土地建物預貯金有価証券等掲載されていて総額は奥さんも含めて１億４０００万円余りというのは、世襲議員のボンボンには意外に少ないなあという印象です。
林外相の政治団体を見て見ましょう。
「林芳正を支える会」（総務省届け出）は令和２年分で収入は１億１０００万円。１回で１４００万円の朝食勉強会とはすごいですね。これが４回。日本医師連盟から１００万円の寄付と、ニトリは１００万円分のパーティー券購入。
一方支出の方は、当時参院議員ですがケータイ代、交通費、宿泊費、昼食代に、夜の飲食費７４件、高そうな店ばかり。ちょっと列挙してみましょう。
安倍元首相による小中高一斉臨時休校発表のあった翌日２０２０年２月２８日、個室ふぐ料理・下関春帆楼（しゅんぱんろう）東京店（平河町）で合計１０７万円の支払い。２０日から９日で東京の春帆楼関係に１９９万円というのはすごい。
六本木や麻布の横文字名の店も多く、セクシー個室ヨガらしき店は、よくわかりませんが、まあ大きな支払いを毎回していますね。あとは自分の政党支部に対する５３００万円の寄付が支出にありました。札束の詰まった財布のように見えますね。
政治団体について、ある税理士さんのホームページからの拾いものですが、わかりやすく説明してくれています。
「政治団体には、（１）政党（２）政治資金団体（３）資金管理団体（４）後援会などのその他政治団体、があります。このうち、政治資金団体は、政党のために資金上の援助をする団体で政党が指定し届け出たものをいい、資金管理団体は、政治家個人のために政治資金の拠出を受け、あるいは、政党から受けた政治活動に関する寄附の経理を行うことができる団体で、政治家１人につき１団体とされています。政治資金規正法では、企業から個人・資金管理団体への献金は一切禁止されています。一方で、政治団体間の献金は一定限度内でできます。そのため、報道されているような抜け道が合法的に行われることになります。なお、企業から政党・政治資金団体への献金は、資本金に応じて定められた限度内で行うことができます。また、赤字企業には制限が設けられています」
「法人税法上、政党は公益法人、政党以外の政治団体は人格のない社団等として扱われます。したがって、寄附収受は収益事業ではないので、原則として法人税が課税されることはありません。また、相続税、贈与税に関しても、政治団体は公益を目的とする事業を行う者とされていますので、政治献金のような寄附金に相続税・贈与税が課税されることは原則としてありません」
「パーティーは対価（料金）を徴収して行われる催物ですので、そのチケット販売は法人税が課税されるのではないかと考えられますが、収益事業として政令に列挙されている事業に該当しないとされていますので、法人税は課税されません。ただし、消費税については課税されるのではないかという疑問もありますが、実態は寄附金であるため、不課税扱いにするのが一般的です。ただし、購入者側は、目的によっては交際費として処理する余地があります」
さらに政治団体について調べてみました。
☆兵庫県選挙管理委員会に政治団体の届け出について聞きました。
▽受理されないことは？→形式審査のみ。政党支部でない政治団体なら設立届と規約のみ届け出れば、受理され、ハンコが押されればその場で結党完了。
こどもに引き継ぐには？→代表者の異動届のみ
▽不動産も持てる？→政治団体は所有できる
▽人格なき社団ということなら、個人が相続や贈与を受けたということにはならず、相続税や贈与税の課税対象とはなりにくい。
＜余談＞
ベーシックインカムの財源としての貯金税導入を主張している維新の大阪第９区（茨木市など）選出、足立康史代議士についてもちょっと見ましょう。「新風会」という国会議員関係政治団体は令和２年分で１１４２万円の収入で支出は５９６万円。収入の部では、村上ファンドの村上世彰さんから１５０万円の寄付。ご自分が１円単位で２０万２８１２円の寄付。ブタの貯金箱を連想しました。維新国会議員団の馬場議員から１００万円かける２回の寄付などが目立つところです。支出では、橋下徹事務所に裁判費用として２７５０００円と２７００００円がありました。政党支部には議員個人から約５００万円の寄付がありました。
＜参考＞
政治献金｢確定申告で取り戻す議員｣の呆れる実態
“カネの抜け道"使う準備整えた39人実名公開
2021/05/28 8:00 東洋経済
政治家が自らの政治団体に寄付し、その還付申告によって自身の税金を取り戻す――。こうした耳を疑うようなカラクリが今もまかり通っている。という記事がネット検索可能です。
