ハライター原の国守衆兵庫チャンネル・マスゴミニュース
大扱いでも本質がわかりにくいニュース、ベタ、２段と扱いは悪いが意図的に小さく扱っているニュース、報道しない自由を発揮するニュースを紹介し、業界目線で深読みします。見出しも「著作権だー」と言われかねないので、こちらで書き換えています。
①政府 災害不明者名原則公表の全国統一基準作成へ
１月３１日付某紙の１面トップです。
昨年５月改正個人情報保護法の成立で、２０２３年から国の個人情報保護委員会が個人情報の取り扱いを一元的に監督する体制となり、自治体は国が示す共通ルールに合わせて条例を改正することになった。
この記事はまさにそれに沿うものです。
災害不明者があった場合、「迅速な救出活動には不明者の特定が重要だ」と言います。市町村それぞれに対応が違うのが現状ですが、不明者の家族の同意なしに勝手に公表などできないのは共通するところです。ならば、国の統一基準を「原則公表」でつくろうということですね。
ちょっと待ってください。
「迅速な救出活動には不明者の特定が重要」→そうかもしれないが、公表となぜつながるのか。住民基本台帳をもとにした不明者の実名は救出活動にかかわる人だけが持っていればいい情報ではないか。
不明者が心配する家族よりも先に報道で知って「いや私はここで元気にしているよ」と連絡するケースがどれくらいあるのか。家族がまったく知らないまま不明者のままで病院に収容されて連絡できないケースがどれくらいあるのか。
報道によって、心配する人は増えても、不明ではないという情報を持っている人がそんなに出て来るものなのか。
そもそも公表する場合でも、「家庭内暴力やストーカーの被害者は公表できない」という大前提のチェック項目があるため、不明者が増えれば増えるほど確認作業は膨大となる。
迅速な救出活動というなら、そこも無視しないといけないのではないか。住民基本台帳を無加工で出すのが一番早いわけだから。
それを言わないのは、本音があるからだと思います。
「取材に必要だから実名の名簿をよこしてくださいよ。家族にごちゃごちゃ言われずに済むよう国なり自治体の責任にしてください。うちは第三者ですから」
人数が多いと個別対応ができないということなら、そこを政府が名前を一元管理して支援すればいいのではないか。「政府行方不明者相談センター」のような。広域災害時にも威力を発揮するでしょう。そこまで面倒を見ることができれば、当然家族の同意がなければ、実名を公表しない方向でいいでしょう。
マスコミがあくまで実名報道にこだわるなら、あらゆる取材機関が合意するメディアスクラム解消ガイドラインもセットにするべきです。メディアスクラム問題には頬かむりして、大上段から実名報道の重要性をうそぶくなど、あってはなりません。
②政府 公立小中高図書館に１紙増やす
１月２５日某紙２面２段
政府が２０２２年度から始める「学校図書館図書整備等５か年計画」で、全国の公立小中高図書館に置く新聞を１紙増やして複数紙にする。計画の費用計２４００億円のうち新聞配備に１９０億円。小学校が１紙から２紙、中学校が２紙から３紙、高校が３紙から４紙。
令和３年度文科省の統計によると
公立小 国公立小１９１９５
公立中 国公立中９２９８
公立高 国公立高３５３６
計３２０２９校で１部ずつ増える。新聞離れの中でのあがきですね。
少しでも部数を確保したいのだろうが、わたしたちからするとほとんどが誤った歴史観を持っている大手紙ばかり、共同の配信を受ける地方紙も左傾ぶりはすごい。こどもたちは新聞からもテレビからも離れている現状で、新たな押し紙となるような気がする。１９０億円あるなら、有益な焚書図書を復刻して配備してほしい。「復刻版 初等科國史」はおすすめです。ダメ教科書を学校の蔵書でカバーしていきましょう。
以上は、いずれも政府が主語ですが、おそらくマスコミ側から強力に働きかけた結果と思われます。誰が得をするかを考えればわかります。
次は、報道しない自由です。
③「興和、『イベルメクチン』のオミクロン株への抗ウイルス効果を確認」1/31(月) 15:38ロイターの配信として、ヤフーニュースで拾いました。
＜興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。＞
各紙チェックしましたが、日経の速報ニュースがあっただけで、紙面にはなっていないようです。ほかももちろんありません。世界に誇る日本発の薬の注目すべき効能ですが、ビッグテックにバンされる理不尽を飲み込んだマスゴミは報道しない自由を発揮するわけです。
イベルメクチンに関しては、ニコニコ動画で情報収集してくださいとしか言えませんが、さわりだけ言うと、コロナ治療でも保険診療可能であることを伝えなければなりません。闇治療ではありません。新型コロナへの効果を報告する臨床試験については５０を超える査読済論文になっている。これはとても多い数です。
感染爆発したインドの国の弁護士会が「なぜ効果があるのに（インドの薬局で買える）この薬を推奨しないのだ」とＷＨＯに抗議したこともあります。
