ハライター原の国守衆兵庫チャンネル・維新ニュース「住民投票で２度否決の大阪市解体を維新邁進中、マスコミは忖度中」

「今春大阪市立高校２１校（土地建物の市場価格は３０００憶円相当）が大阪府へ無償譲渡されるのを阻止せんとする住民訴訟をご存じですか？　維新癒着メディアは訴訟のことを一切報じません」

ミニコミ紙「新聞うずみ火」の報道がヤフーニュースに上がっていてはじめて知りました。大手新聞を調べてみましたが、この裁判を取り上げていません。維新ニュースではありますが、維新忖度報道、一種のマスゴミニュースでもあるかもしれません。

「新聞うずみ火」によると、大阪市立の高校21校が廃止され、4月から大阪府に移管される。政令指定都市から道府県への移管は前例がない。土地・建物だけで計1500億円という巨額な市民の財産が府に無償譲渡されるのも前代未聞。「無償譲渡は違法」として卒業生ら市民5人が市に譲渡の差し止めを求めた訴訟が大阪地裁（森鍵一裁判長）で大詰めを迎えている。1月28日結審し、3月末までに判決が言い渡される見通しだ。

大阪の高校教育は1900（明治33）年来、大阪府は普通科、大阪市は実業系中心という役割分担。市立の高校に商業、工業など専門学科が多い。学校数も同じ政令指定都市の名古屋市の14校、横浜市、京都市、神戸市の9校より多い。なのになぜ270万都市の大阪市が自前の高校教育を手放すのか。

移管をめぐる動きは2011年、大阪維新の会の松井一郎氏、橋下徹氏が府知事、市長の大阪ダブル選を制したことにはじまった。新設された府市統合本部で「二重行政」の見直しが検討され、14年には「大阪都構想」＝大阪市廃止・分割を先取りするかたちで市立高校の府移管方針が決定。15年、20年に行われた「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票はいずれも否決され、大阪市は存続したが、2度目の住民投票からわずか1カ月後の20年12月、府・市両議会で移管の関連条例案が可決した。

この記事で注目したのは、巨額な土地建物と「３年ルール」です。

「大阪市立の高校の土地・建物は大阪市公有財産台帳で1500億円、市場価格では倍の3000億円とも指摘され」ており、「大阪市に何の見返りもないただの財産投げ捨て」だという。住民投票で二度も「大阪都構想」が退けられ、大阪市廃止の前提そのものが崩壊し「合理性がない」「民意に背いている」とも訴える。

また、市立の高校は移管後、廃校が想定されていることも懸念する。府立の高校には「3年連続定員割れした高校は再編対象」という3年ルールがある。松井知事時代の12年に施行された府立学校条例で定められ、いわゆる「困難校」などが統廃合の対象になってきた。少子化を反映して市立の高校も生徒数が減少しており、定員割れしている学校は珍しくない。すでに東淀、生野、泉尾の市立工業3校は移管後の統廃合対象。大阪市民の税金で整備した高校でも、廃校後の土地・建物の売却代金は大阪府の収入になる。

わたしの方でも大阪府内の公立高校の２０１９年度、２０２０年度倍率を見てみました。

記事に上がった３校に加えて、商業高校２校と別の工業高校１校が２年連続定員割れでいわば王手状態にあるのです。

＜府営住宅は各市にあげる＞

府営住宅については、平成２７年（２０１５年）８月から大阪市へ順次移管。大東市、門真市、池田市でも順次移管されています。これは府から各市への逆の移管ですが、「土地建物の処分のしやすさ」がポイントのように思います。下衆の勘繰りでしょうか。

離れた団地を合併することがそもそも無理なため、再編のためには立ち退き交渉・立ち退き料が必要です。

一方、学校の統廃合は自分たちのルールででき、面倒な交渉やお金はいりません。統廃合した結果、また定員割れしてもさらに統廃合すればいいわけです。いずれ旧大阪市立高校がなくなったところで、彼らは何の責任も感じないでしょう。

地上げ屋とどこが違うのか。これが維新の拝金新自由主義なのです。

４月に移管が決まっているということで、判決を待つしかない状況ですが、大阪都構想という名の大阪市解体が住民投票で２度否決されていながら、実質的な大阪市解体が民意など一切関係なく進められていることに警戒が必要です。彼らは、自分たちを支持する民意は尊重しますが、支持しない民意は無視しています。

また、大阪市民だけでなく、府内の各市で維新市長が増えていますが、市立高校を持つ堺市、東大阪市、岸和田市にも府への無償譲渡に注意してください。

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