陽謀日記

陽謀を明かします

ハライター原のライブ塾「去年の死亡者数は戦後最多、前年比6.7万人超」をまともに伝えないマスゴミ

3月2日国守衆兵庫による流し街宣・ライブ配信では、表題の大ニュースを扱いました。また、国守衆大阪副代表の後藤さんに、大阪府の”まんぼう警察”の実態について、電話でお話をうかがいました。

 

後藤さんによると、大阪市内で経営する飲食店において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の変更要請の対象店だが、要請時間を超えて営業していたことを確認した。本通知到着後速やかに営業時間の変更をしない場合個別要請を行い、府のホームページで店舗名、住所を公表することがある」と通知されました。

実際は、府の確認した時間には営業は終了しており、事実誤認であるとのことでした。担当者は直接尋ねることもせず、外から窺うだけで判断したようです。

後藤さんは複数店舗経営されていますが、いずれも営業を自粛するか、営業時間を守るか、同法を遵守しているとことです。

 

不十分な確認調査で、店舗名の公表という強権をちらつかせる大阪府の”まんぼう警察”の実態の一端がうかがえます。調査員は某社の派遣社員でしょうか。この手の入札情報は逐一チェックする必要性を感じています。

 

このあと、「戦後最多の死亡者数」というニュースを新聞はどう扱ったかについて紹介しました。

 

2月25日、厚労省は「令和3年1年間の死亡者数は戦後最多の145万2289人になった。前年比で67745人増」と発表していましたが、購読紙の扱い、見出しがひどすぎたので、すぐに気づけませんでした。

それは本来、一面にすべきですが、第2社会面という位置にして、メインの見出しが「出生数6年連続最小」。これもニュースですが、政府が陰に日向に少子化推進を進めている実態に踏み込まなければ、意味がありませんし、ふたつの大震災を凌駕する死亡者増加という大ニュースの前には一歩譲るはずです。

しかし、実際のサブ見出しは「死亡2年ぶり増加」となっていて、「戦後最多」「6.7万人増加」という要素を故意に伝えていないかのようです。

 

さらに噴飯ものなのが、専門家による死因の推測です。

去年1~9月の公表データから誤嚥性肺炎、老衰が急増しており、専門家は「コロナ禍で高齢者が外出を控えたことで体力が低下し、誤嚥性肺炎や老衰の増加につながった可能性はある」と話していますが、日本人が未知のウイルスを恐れ、外出を控えたのは、志村けんさんが3月に亡くなり、ご遺族が死に目にもあえなかったという令和2年(2020年)がピークではなかったでしょうか。しかし、令和2年は前年より1万人近く死亡者数は減っています。

 

<参考:見つけにくい>

「人口動態令和3年12月分速報」について、厚労省というクレジットはあるが、HPからはすんなり見つからない仕組み。結局、政府統計の総合窓口e-StatのHPにあることがわかる。12月分というと12月だけの1か月分と見過ごしそうだし、わざわざ探しにいかないと見つけることはむずかしそう。

 

<参考:都道府県別チェック>

全国で死亡者数は令和2年から令和3年で軒並み増えた。大都市では5、6千人増加。

1日200人程度増えているわけです。

東京122668→128978(6310人増加)

大阪93740→99353(5613人増加)

神奈川84885→90224(5339人増加)

愛知71358→74634(3276人増加)

北海道65477→69353(3876人増加)

 

<参考:平成二十四年法律第三十一号 新型インフルエンザ等対策特別措置法 違反?>

基本的人権の尊重)

第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。