陽謀日記

陽謀を明かします

日本解体計画としか読めない~ハライター原の名著紹介「日本改造計画」( 小沢一郎著) 前半

日本改造計画」(小沢一郎著)

 1993年講談社第1刷、2006年23刷

BLUEPRINT FOR A NEW JAPAN―The Rethinking of a Nation

英語版 | 小沢 一郎 , Eric Gower他 | 1994/9/1

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日本改造計画の日本語版



国守衆兵庫チャンネル - YouTube

近現代史家林千勝さんと新日本文化チャンネル桜の水島社長との対談で、同書はアメリカでも英語版が発行されており、序文をロックフェラー四世が書いていると紹介されました。

ということで読んだ本ですが、読後の感想は「日本解体計画にしか読めない」です。

序文は日本語版にはそれはないし、英語版にはあることも書いていません。しかし、ロックフェラー四世が書かせた「日本解体計画」と読めば、予言の数々が実現していることにも合点がいきます。国連による核の管理を言い出すに至って、ロックフェラーが「書かせたどころでなく自分で書いた」と確信するに至りました。

後段では、公明や維新の日本占領(改造)計画にも言及したいと思います。

 

もはや日本社会は、日本型民主主義の前提である同質社会ではないので変革が必要。第一に政治のリーダーシップを確立、第二に地方分権、第三に規制の撤廃。三つの改革の根底にある究極の目的は、個人の自立、すなわち真の民主主義の確立。

 

少数のダダッ子をなだめるためにすべてを変えると満場一致どころか少数決。日本の戦後政治は多数決の原理を無視あるいは軽視。それが無責任な政治を生んでいる。国民に民主主義的に権力を付託された者が責任をもって決断できる体制にしなければならない。権力は強いだけでなく明確に限定されなければならない。本当に必要な権限以外は地方に委譲し、中央が身軽になり、国家レベルの課題に集中。もうひとつは政権交代

 

世界の激変に対応し日本の平和と繁栄の基盤を再構築するために旧構造の打破は徹底的であればあるほどよい。選挙制度、政治資金制度、政治腐敗防止制度、選挙運動の各改革で四位一体の改革。

中軸は選挙制度の改革。

現行の中選挙区制では「政治とカネ」の問題が相次ぐ。

強調しておくが、選挙制度の改革は政治を改革するための手段であり、決してそれ自体が目的ではない。

※いや、選挙制度改革自体が目的だったのではないか?

 

中選挙区制はぬるま湯構造の維持装置、野党をだめにした。

 

どう改革するか。ダイナミズムを取り戻すこと。ダイナミズムを阻害するのは比例代表制的な原理。少数者の尊重は重要だが、実質的に全会一致制。

小選挙区制ほど明瞭に多数決原理の考え方を反映している、各党が政策を競う。競争原理から二大政党制が確立しやすくなる。

小選挙区制の欠点:少数党に多くの死に票。国民を必要以上に分断。必ずしも二大政党制にならない。社会主義の幻想が消滅しイギリスでは労働党が政権を獲得する可能性はなくなったという声もある。

比例代表制的な要素を加味した小選挙区比例代表並立制の採用を考慮してもよいが、併用案には必ずしも賛成できない。

政治資金の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大。

※いずれも実現。

※1994年衆議院選での小選挙区比例代表並立制の導入が決まり、1996年の衆院選から実施。

 

政治資金団体をひとつに限り、そこを通してのみ受領、支出し、1年ごとに全面公開する。企業や団体による政治献金は政党に対してのみ。政治資金がほとんど集まらないから政治活動費は公費で助成する以外ない。

※パーティー献金はいかに。岸田もニトリに買ってもらっている。政党への献金も依然大きいものがある。献金上位の医師団体や自動車業界団体は優遇されているように見える。

 

国政改革の第一歩は国民生活に関する分野を思いきって地方に一任する。「新分権体制」の構築。

いかにして地方が知恵を出し国が後押しする体制をつくりあげるか。まず「地方分権基本法」の制定。「全国的な統一性確保の必要から国が特に関与すべき場合を除き、内政事務は、地方がその権限と責任において処理すべきである」

身近なことはすべて地方での考えから、現行の市町村制に代えて全国を三百ほどの自治体に分割する基礎自治体の構想を提唱したい。基礎自治体は「市」と仮称しておこう。

市の中で「地方中核都市とその周辺」「大都市」「大都市周辺の衛星都市」に分類。国の権限と財源を地方に大幅に委譲する。

大阪都構想大阪市の権限と金をむしり取る、を連想した。

 

以上とんでも本を紹介してきましたが、日本解体・占領のタネはさまざまな政党にまかれたことを疑います。まず小選挙区制を使って与党に入った公明党です。

 

公明党委員長の矢野絢也さんの「黒い手帖 創価学会『日本占領計画』の全記録」(2009年講談社発行)から紹介しましょう。

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特に第八章に注目



存亡の危機に陥り、1994年末公明党解散、公明新党と公明に分党、公明新党新進党に合流。1998年公明と新党平和が合流し公明党再結成、そして1999年公明党自民党自由党との連立政権に加わる。「翻弄されたが、気が付けば与党の立場を手に入れ、学会が時の政権を動かしうるポジションを得た」「二大政党の勢力が拮抗すればするほど学会票が政権の行方を左右する」「勝てる見込みのない空白選挙区では学会票を回せる」「中選挙区制では公明党議席を通じてしか政治を支配できなかったが、学会票で政治を支配できる構図が生まれた」という指摘です。

 

キャスティングボードを握ったぐらいで、サブタイトルの「日本占領とは何を大げさな」と笑われるかもしれませんが、第八章の日本占領計画には、合法的な占領計画だけでなく、「1971年ごろ、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある」として具体的な計画が書かれています。第八章だけでも読む価値はあるのではないでしょうか。

 

また、地方分権を梃子に野党第一党を狙うと公言する日本維新の会。今、大阪市で起きている解体作業は、同党の拡大を許せば、小沢氏が夢描いた地方分権委譲にどんどん近づいていきます。

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以上、日本改造計画の前半でした。