陽謀日記

陽謀を明かします

「えっ、日銀にレノボのパソコンがずらり!?」~日銀大阪支店見学記

日本銀行大阪支店を見学してきました。お札(日銀券)について知らないことが多いですね。見たこと、気付いたことを書き留めたいと思います。

某日午後、大阪市北区中之島の大阪支店を訪れました。大阪市役所のすぐそばにあります。

日本銀行大阪支店の外観

1日2回の見学があり当日午後の部は参加9人。若い人もいましたが、私も含めて全体的に年齢は高めです。

手消毒し体温を測って、身分証を示します。空港さながらの金属探知機を通ります。広めの部屋に移り、ロッカーに上着やカバンを納めて、DVDを18分見ます。

日銀の歴史として、明治15年(1882年)に開業。「西南戦争(明治10年=1877年)後のインフレを踏まえ、お金の価値を安定させる目的で」設立されたと言います。

※不換紙幣の増発によるインフレのあと、緊縮財政による松方デフレがあったそうです。

海外にも7つの事業所がありますが、アメリカにはニューヨークとワシントンに、中国には北京と香港にあります。そのほかはロンドン、フランクフルト、パリ。<米2か所、中2か所>に日本の置かれている現状を見るようです。

日銀券というからには、日銀でお札を印刷しているのかと思いきや、印刷しているのは独立行政法人国立印刷局です。

※同ホームページによると、財務省が数量を決定し、日銀との契約に基づいて納品されるそうですから、お札にかかるコストについて聞いてみたいと思います。

日銀に口座が持てるのは金融機関と政府だけです。

A銀行からB銀行に振り込むという銀行間のみの取引と思っていましたが、この送金は日銀が仲介しているとのこと。1日100兆円が行き来するそうです。

DVDの締めくくりは、4月退任する黒田総裁が「日銀の仕事は物価と金融システムの安定が重要」とあいさつしていました。

一般向けには、きれいなお札にし続けるための取り組みや偽造防止のさまざまな技術、デフレのみを心配する(※インフレはあまり心配しない)というタッチのつくりだったと感じました。

その後、財布とカメラ・スマホだけ持って慌ただしく新館、休館を見学します。銀行向けにいくつも並ぶ窓口の一角(紙の文字をデジタル化する部門のような話でした)で説明を受けている際、目に留まったのは「レノボ製パソコン」です。

中国資本(つまりは中国政府の影響下)であり、「レノボ製にはバックドアがある」といううわさもあります。

同社ロゴ入りのパソコンが10台近くあったでしょうか。日銀が国55%出資の株式会社というなら、半官半民の政府機関のようなもの。個人購入でもためらうのに安全性は大丈夫なのでしょうか。この点も尋ねてみたいと思います。

歴史的建造物としての紹介が主なようでしたが、資料室でブラックライトを当てる装置が置いてあり、実際に1万円札をかざしました。表面にはなんと「総裁之印」が発光します。当てずともはっきりわかりますので、すかしの左下にある赤い印字を見てみてください。裏面の右下には「発券局長」の印字があります。意外に気付かないものですね。

※米ドル(連邦準備銀行券)は、時の財務長官のサインが表に印刷されています。今ならば、元FRB連邦準備制度理事会)議長のジャネット・イエレン財務長官のサインが入っています。

撮りたくなる数少ない撮影ポイント、40億円の束の厚み

以上が日銀大阪支店見学記です。

上記2点の疑問点のほかにも現代貨幣の本質的なことを知りたく、見学担当者に尋ねましたが、東京の本店に改めて問い合わせることにします。回答が得られたら、お知らせしたいと思います。

【ご報告】バン対象で世界中が知るべき重要な動画を新プラットフォームで準備中です

陽謀日記の更新を長らくお休みしていることをお詫びします。

前回の更新後、「マネーを生みだす怪物」「アイアンマウンテン報告」という図書と出会い、大きな衝撃を受けました。

これらの内容は、ユーチューブなら確実にバン対象となりそうで、かつ世界中の人にも知らさなければならない重要な話題です。

にわかには信じがたい話ですが、日本にも大いに関係する話で、読後の感想としてはとても陰謀論では片づけられないと思いました。

きちんと説明できるように質問に答えられるように勉強かつ取材中です。

それに伴い、新しい動画配信方法を模索しています。

ニコニコ動画ならほかにもコロナについてのさまざまな発信も可能でしょうし、

ツイッタースペースなら重要な話を世界に音声で発信できるかもしれません。

しばらく更新はお待ちいただくことになると思いますので、ごく簡単にどんな図書であるかをご紹介します。

「マネーを生みだす怪物」(G・エドワード・グリフィン著)

連邦準備制度を廃止する七つの理由を説いています。「インフレは政治家に都合がよく、国民がそれとは気付かない徴税」であることを、事前に財政学を学んで銀行業務に精通した著者が丁寧に紐解きます。翻訳本より入手しやすかった原書「The Creature from Jekyll Island(ジキル島から生まれた怪物)」で、わかりやすくお伝えする方法を検討しています。

翻訳本にはない要約が26各章ごとにあります

「アイアンマウンテン報告」(レナードC.リュイン著)

グリフィンが「マネーを生みだす怪物」の中で、「アメリカ経済を対外援助や無駄な公共事業で意図的に疲弊させる戦略の中身をたどると、ハドソン研究所発とみられるアイアンマウンテン報告書(1966年発表、ロバート・マクナマラ国防次官=CFRメンバー=委嘱)に行きつく」と言わしめた原書の翻訳本です。

「はじめに」でネーション誌の発行人が「金儲けのための偽書」と言う異例の図書です。「妄想じみた陰謀史観論者たちは『アイアンマウンテン報告』が偽書だという説こそ、政府の陰謀なのだと信じている」と言うにいたり、陰謀論ならいずれは消散するだろうに、いち早くあるいは先手を打って「陰謀論だー」と弾圧される事例の数々を思い出し苦笑を禁じ得ませんでした。

偽書か否かはともかく、「戦時にあるいは戦争の脅威が存在するときにのみ、大衆は不満を抱かずにおとなしく政府のくびきに従う」とし、「国家の存続に必要不可欠な」戦争の代替物として①洗練された奴隷制②大衆を熱狂させる血のゲーム③エイリアンの侵略を挙げつつも不充分とし、「核兵器による大量破壊に代わって、大規模な環境汚染が最大の脅威とみなされるかもしれない」。一方で、新しいモデルの有効性が立証されない限り「戦争システムを消えさせるわけにはいかない」という、とても金儲けのつもりだった「偽書」とは思えない代物です。

いくつかの図書館を探せば見つかると思います

 

くにもり兵庫ch更新 英紙報道「ブッシュ大統領は英国のトニー・ブレア首相にアルジャジーラを爆撃したいとの意向を伝えた」~名著紹介「ブラックウォーター」後編

 

<企業は罰を受ける体も、非難される魂も持たないのだから、好き勝手に行動する>

イギリス貴族のことば

 

現在の社名は「アカデミ」。知らなければ教育事業の会社を思い浮かべそうだ

ファルージャ爆撃 

前編の後段で紹介したニスール広場でのブラックウォーター社員による銃乱射事件で反米意識が高まった結果、2004年3月31日ファルージャで同社員4人が殺害されました。その報復として、米軍は「犯人を探し出すために」ファルージャ包囲爆撃作戦を展開しました。

ファルージャに対する最初の包囲攻撃で、最終的には恐らく約800人のイラク人が死亡した。(中略)数か月後の2004年11月、米軍はファルージャにさらに大規模な攻撃を加えた。それによりさらに数百人のイラク人が死亡し、(中略)米軍は総計700回近くの空爆を行い」

※外国人戦士4人への報復が子供や女性、老人を含む多数の市民への集団的懲罰なのか?というわけです。もっともな話です。

アルジャジーラの取材陣が現地入りして空爆で病院に運ばれたおびただしい数の子供と女性の変わり果てた姿を世界に報じると、米政府は「プロパガンダだ」と反応しました。

英国の「デイリー・ミラー」紙に掲載された、「極秘」の印が押された英国政府の記録によれば、ブッシュ大統領は英国のトニー・ブレア首相にアルジャジーラを爆撃したいとの意向を伝えたとされている、と書かれています。

▽傭兵が米兵に命令

ブラックウォーター社員4人が殺害された事件は大々的に報じられましたが、その5日後この戦争の象徴的な瞬間がありました。

ナジャフで起きたシーア派による暴動でブラックウォーターが果たした重要な役割はほとんど注目されなかった。それにもかかわらず、戦闘時にブラックウォーターの傭兵が現役米兵に命令を出すというこの出来事は、ブッシュ政権が今までになかった規模で戦争の外部委託を行っていたことを劇的に示すものだった」と書いています。

 

イラクの初代”総督”

イラクの初代”総督”はL・ポール・ブレマー三世です。ヘンリー・キッシンジャー国務長官の補佐官、キッシンジャーコンサルティング会社専務などの経歴を持ち、「イラクについての知識では任務を十分に果たせない」が、「対テロ戦争で金儲けする達人」と評されて、サダム・フセインの旧大統領宮に乗り込んできました。

※要人警護の対象は富裕層にも広がっていきます。ブラックウォーターはいち早くハリケーンカトリーナの被災地入りしました。災害救援ではなく、「災害後の暴動掠奪からの富裕層警護」という名目です。

ブレマー”総督”は◇学校教師、医師、看護師ら何千人もの公務員解雇◇イラク軍解体で40万人が離職という復興とは無縁の国家解体に精を出す一方◇大幅な減税で多国籍企業に寛容な一連の極端な法律を制定しました。

テロとの戦い、独裁者からの解放、民営化等々耳障りのいいことばかり言いますが、私腹を肥やし外国の国民を傷めつけているだけにしか見えません。

 

▽チリ人部隊 

アメリカからのイラク派兵要請を断った国であっても、その国の市民が傭兵会社の高額賃金にひかれて契約社員として赴任する。傭兵会社の外人部隊は、まさに国境のない戦争のグローバル民営化の象徴と言えます。

「世界中―特に恐ろしい人権記録と悪評を軍や治安部隊が持つ国―で、積極的に人員の採用を進めた。(中略)ブラックウォーターがイラクに送り込んだ非米国人からなる派遣部隊のうち最大規模を誇ったのは、チリの元奇襲部隊員だった。彼らの中には、残忍な軍事独裁者アウグスト・ピノチェト将軍の下で訓練を受けたり軍務に服していた者もいた」

※チリと米国の二重国籍の元陸軍士官の勧誘が奏功したようですが、1000人近くのチリ人がイラクに参戦しました。

 

後日談として、訳者塩山花子氏の訳者あとがきによりますと、

▽ブラックウォーターは、ニスール広場虐殺事件後2度改名し、2010年に投資家グループに買収され、3回目の改名で「アカデミ」になりました。

※国は簡単に改名できませんが、傭兵会社は改名も所有者交代も簡単です。

▽日本では2007年青森県つがる市の旧車力村しゃりきむらでレイセオン社の弾道ミサイル探知・追尾レーダーの警備に当たっていたということです。二社合わせて約100人が基地周辺に住み、活動していたということです。

 

しかし、戦争の民営化がこんなに進んだのかと驚くのは、植民地政策の歴史をよく知らないからかもしれません。

 

読み始めたばかりですが、「略奪の帝国 東インド会社の興亡」(ウィリアム・ダルリンプル著、河出書房新社2022年発刊)を少し紹介しましょう。

 

「17世紀初頭のインドは世界人口のおよそ5分の1、生産量は世界全体のおよそ4分の1、君主は世界一の大富豪、兵力は400万。一方、当時のイギリスの人口はインドのわずか5%、世界の工業製品に占めるイギリス製品も3%弱でしかなかった。オランダ東インド会社にも後塵を拝していたイギリス東インド会社がいかなる権謀術数で、強力なムガル帝国を代わってインドを支配できたのか」を紐解く興味深い本です。

 

本書冒頭にあるイギリス貴族のことばを紹介しましょう。これこそが企業、法人、会社というものの本質だと思います。

 

<企業は罰を受ける体も、非難される魂も持たないのだから、好き勝手に行動する>

 

国守衆兵庫ch更新 「世界の多くの政府を転覆することができる」~名著紹介ブラックウォーター前編

傭兵会社の実態を知らずに現代の民営化戦争は語れません



「ブラックウォーター 世界最強の傭兵企業」

ジェレミー・スケイヒル著 2014年作品社発行

 

911前日国防長官「敵は、ペンタゴン官僚主義だ」

 

今回ご紹介するのは「ブラックウォーター 世界最強の傭兵企業」です。以前紹介しました「対テロ戦争株式会社」と併せて読みたい本です。傭兵会社が共和、民主政権関係なく成長してきたことがわかります。結構な大書でありますので、2回に分けてお送りします。

前編では、とりわけ印象的なくだりを紹介しましょう。まずは例の事件の前日に行われた演説です。

要約しますと

ドナルド・ラムズフェルド国防長官が2001年9月10日、最初の重要な演説を行った。

演説の相手は、防衛契約という巨額のビジネスを監督する―ハリバートンやダインコープ、ベクテルズなどを管理する―ペンタゴンの担当者だった。これらの担当者は、エンロンノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミックス、エアロ・スペースコーポレーションの元幹部たちで、ラムズフェルド国防省の高官に抜擢した面々。彼は演説で、宣戦布告を宣言した。

※相手はもちろんアル・カイーダではありません。アメリカ人はこの日までアル・カイーダなど知らなかったからです。彼が言う「合衆国の安全に深刻な脅威をもたらす敵」とは、旧ソ連でもなく、独裁者でもなく、「敵は、ペンタゴン官僚主義だ」と言うわけです。そこで、「官僚主義から民間セクターにもとづく新しいモデルへと転換するよう呼びかけた」のです。

※まさに、911の前日に安全保障にさらなる民営化の必要性を訴えたわけです。何という偶然でしょうか。

 

ペンタゴンは大手兵器製造会社出身者で満ちあふれていた」

国防省の高官に多数の軍需会社から抜擢されていることに驚かれる方も多いでしょう。その具体的な人物名と古巣の会社名も書かれています。

 

ペンタゴンは、ポール・ウォルフォウィッツ(※ネオコンとして知られています)らのイデオローグ(※理論的指導者)、ピート・オルドリッジ国防次官(エアロスペース社)、トーマス・ホワイト陸軍長官(エンロン)、ゴードン・イングランド海軍長官(ジェネラル・ダイナミックス ※米国会社四季報-国防大手。)、ジェイムズ・ロッシュ空軍長官(ノースロップ・グラマン ※米国会社四季報―米政府向けの売り上げが8割を超える国防大手)などの元企業幹部ら―その多くは大手兵器製造会社出身だった―で満ちあふれていた。

※軍需部門のある大企業から自衛隊の幹部になるようなことを日本人はあまりイメージできないでしょうが、これがアメリカの現実です。

ウクライナをブリンケンと訪れていた現国防長官のロイド・オースティンもトマホーク、パトリオットを開発したミサイル世界トップメーカーのレイセオンの元役員。こうした指摘を大手紙、テレビはまったくしません。

 

「ブラックウォーターは世界の多くの政府を転覆することができる」

本書の主役であるブラックウォーターのまとめを引用しましょう。

武装ヘリコプターを含む二〇機以上からなる航空隊を擁し、偵察飛行船部門を有している。ノースカロライナ州モヨックにある七〇〇〇エーカーの本部は、世界最大の民間軍事施設である。そこでは、一年に数万人もの連邦警察官や地方警察官、『友好国』の部隊が訓練を受ける。同社には独自の諜報部門もあり、元軍人や元諜報高官が重役の座に就いている。(中略)政府から得ている契約は、一〇億ドル以上にのぼる。しかも、これには米国諜報部や民間企業・民間人、外国政府のための活動に関わる『闇』予算は含まれていない。ある米国議会議員が言ったように、厳密に軍事的観点からは、ブラックウォーターは世界の多くの政府を転覆することができる。(中略)ブラックウォーターは傭兵部隊であり、エリック・プリンスというただ一人の人間の指揮下にある。プリンスは急進的右派クリスチャンの大富豪で、ブッシュ大統領の政治活動だけでなく、右派クリスチャン政策のために多額の資金を供出している」

※億万長者プリンス家(※うそのようですが)の御曹司で元特殊部隊ネイビーシールズ隊員エリック・プリンスが1997年に設立した傭兵会社ブラックウォーターですが、2001年911テロの際はほとんど無名でした。イラク戦争を足掛かりに急成長した同社は戦争の民営化の象徴的存在と言えます。

そもそも

大規模な軍の民営化が始まったのが1989年から1993年パパブッシュ政権下で国防長官だったディック・チェイニーの時代。1991年当時戦地に送られた者の官民比率は10対1と。「チェイニーはこの比率を増大させることに燃えていた」と書かれています。

チェイニーは任期を終える際、のちにCEOとなるハリバートンの子会社ブラウン・アンド・ルート(のちにKBR)に、軍の支援サービス―兵士の住居、食事、洗濯など―の多くを民営化する方法を調査する機密研究を委託した。ということです。

ディック・チェイニードナルド・ラムズフェルドは盟友です。民営化への移行期に訓練施設が閉鎖されたことがもとは民間訓練施設の同社にとって急成長のもとになりました。ブラックウォーター社名の由来は、ヴァージニア州東部からノースカロライナ州北東部に広がる11万1000エーカーの泥炭地の黒い水。ちなみにプリンスの姉ベッツィーはアムウェイの創設者とされ、トランプ政権では教育長官を務めました。

 

イラクで最も憎まれている米国の占領者の命を守るために、手段を選ばずその役目を果たしてきた」

ここで本書の冒頭に戻ります。

エリック・プリンスが呼ばれた下院監査政府改革委員会公聴会の様子から始まります。ブラックウォーターがイラクでの”イラク総督”となる大使らの要人警護契約を結んでから4年たった2007年9月16日イラクバグダッドのニスール広場でブラックウォーターの傭兵が突然銃を乱射、イラク人17人が死亡し、20人以上が負傷しました。この責任を問われたのです。同社を相手取った訴訟も起こりましたが、米国政府の公然の汚い秘密として「イラクで最も憎まれている米国の占領者の命を守るために、手段を選ばずその役目を果たしてきた」ため成長のブレーキにはなりませんでした。

数多くの米軍兵士がイラクでの殺人関係の罪で軍法会議にかけられてきましたが、ブラックウォーターの傭兵の中でどのような法制度の下であれ罪に問われた者は誰一人いなかった、のです。

※ジュニアブッシュ共和党政権下で伸張したブラックウォーターなどの傭兵会社ですが、そもそも民主クリントン政権で萌芽し、オバマ民主党でもさらに成長しました。左右の議論は無意味かもしれません。また、トランプは乱射したブラックウォーター社員4人に恩赦を与えました。

議会での議論も不要だし、自国の兵士が死なないからうしろめたさもない。民間だが、国との契約に基づくので秘密も保てる。軍の民営化の流れにはとても抵抗できないのかもしれませんが、「トランプは戦争嫌い」というくくりは額面通りに受け入れられません。国軍を使っていないことが罪悪感を薄めているのではないでしょうか。

一方、この事件を機に吹き上がった反米意識が別の傭兵4人の殺害事件、米軍による報復のイラクファルージャ空爆につながります。

前編はここまでです。次回後編で日本とのかかわりについても見ていきます。

国守衆兵庫ch動画更新!<核保有せよ>~ハライター原の名著紹介「村田良平回想録」

「村田良平回想録上巻下巻」

2008年9月第1刷 ミネルヴァ書房発行

外務省事務次官経験者から聞ける愛国心溢れることばの数々です



新年あけましておめでとうございます。ハライター原です。本年もよろしくお願いいたします。新年最初の名著紹介です。

 

日本文化チャンネル桜の番組・伊藤貫さんの「真剣な雑談」でアメリカが日本に押し付けた三つの巨大なウソの回の中で紹介された外務省事務次官経験者の絶版本をぜひ読みたいと思い、兵庫県内の図書館で借りました。

サブタイトルに「祖国の再生を次世代に託して」と題した下巻を中心に紹介します。(※ちなみに上巻のサブタイトルは、戦いに敗れし国に仕えて、です)。

河野洋平小泉純一郎らへの批判はおもしろいのですが、長くなりますので河野洋平だけにします。彼の人柄がよくわかります。

 

河野洋平元外相について「1994年11月22日退官の際、大使3名が待っていた大臣室の接見室で河野洋平大臣は二言三言もごもご述べて辞令を渡すと急ぎ足で大臣室へ戻った。「四〇年以上国のために働いた三名に対して、せめて五分間でも坐を奨めて、ねぎらいの言葉はあってしかるべきではなかったか。私は随分失礼な大臣もいるものだと思った」

ほかの政治家批判は、ぜひ図書館で借りてお読みください。

 

国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。

www.youtube.com

 

格調高い本題に入ります。小見出しをこちらで付けながら、外務省事務方の元トップの直言を紹介します。占領軍押し付け憲法を屈辱と感じる国民には勇気を与えてくれますので、新年最初の名著紹介にふさわしいと思います。

 

憲法のウソ>

「私の四二年余の外務省勤務は概ね順調に進んだと見えるだろう。しかし、内心においては三つのものと「葛藤」の日々であった」

憲法と政府の公式解釈への内心の反抗、抵抗として

「出自を憤り、前文、九条第二項等を戦勝者による敗戦国への押しつけとして憎悪しつづけた」と最大限の悪感情をあらわにしています。

「憤りは主として二つ―外国人によって外国語で起草されたものの翻訳であり、微修正以外は許されなかったという明白な事実ともう一つは、前文と九条二項」「九六条の手続きなどどうでもよく、無視して、日本人の手で妥当な手続きを採択すればよい」

「私は五月三日の憲法記念日を心から祝福する国民は皆無であると断定する」

「独立国の自衛権という当然の日本の国家としての権利も認めないのが、最初に占領を開始した際のマッカーサーの意図であったが、流石に理論上も現実政治上も完全非武装ということはおかしいとマッカーサーも認めて、草案に『自衛のための戦争も放棄する』というくだりがあったのを事前にケーディス(第9条の起案者)に削除させたのだ。といって、何人もこの芦田修正により、日本が自衛のための戦力を保有しうると進んで述べもしなかった。(略)九条二項の規定と現実との矛盾に無理に整合性を与えるため、過去六〇年余、政府はこと防衛については、国民に嘘をつき続けた」

マッカーサー評として「稀代の虚妄の固まりとも言うべき人物」とありました。

「一月二四日の幣原・マッカーサー会談で、(略)真相は何人も知らないままとなったが、(略)天皇の地位を保全する代わり、日本は戦争を放棄すべしとし、幣原首相がこれをやむなしとしたとの筋書きしか考えられない」

憲法の成立過程を国民に示して、現行憲法の無効宣言を発し、国民の祝日たる五月三日の『憲法の日』を廃止することからことを始めるべき」

 

日米安保のウソ>

「一九五二年発行の旧安保条約は占領目的で押さえていた日本国内の諸基地のうちこれはというものをそのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたもの」

「米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない」

「現状のままずるずる物事が進めば、日本は、人(自衛隊)と財(資金)的貢献の双方で米国の要求への従属性が一層高まるだけとなるだろう。(略)自国の安全と生存のため、自尊心と独立心を失うことは、奴隷根性であるとすべての日本人が認識してほしい」

 

<日米の経済関係のウソ>

「日本の国際収支上の黒字の大部分は米国国債の大量保有へ形をかえているが、何時までこの姿を続けるのか」

宮沢・クリントン年次改革要望書

橋本・クリントン規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシャティヴ

「八〇年代、私の駐米大使時代まで日本の五〇〇億ドル程度の対米黒字に対し、米国は居丈高に、報復措置をとるとの脅迫で、日本側に譲歩を迫った。ところが現在の中国は日本の対米黒字の数倍で、知的所有権保護のでたらめさは全世界の批判の的であるのに、かつての対日姿勢よりはるかに融和的」

 

<NPTの真の目的>

「核不拡散条約(NPT)という不平等条約がそもそも締結された際は、七割方の目的は日本とドイツの二国の核武装の途を閉ざすことにあった」

※岸田首相は日本封じ込め政策を推進しています。

 

<核保有せよ>

「私は、日本が英国あるいはフランスと類似の、潜水艦による極めて限られた自前の核抑止力を保存するのが最も正しい途であり(中略)むしろ当面の障害は、日本国内にある情緒的な反核感情と、これを煽るマスコミ、学者の勢力であるから、日米間で腹蔵ない話合いが核についても必要な時代が到来したという平凡な事実を指摘したい」

※情緒的な感情は当時よりもさらに情緒不安定になっているように感じます。

「国際社会より前に、まず日本あり」との発想が欠かせないというのが私の考えだ。その上で友好的な関係が、できる限り多くの国々と成立することに努めるべきなのだ」

※外務省事務次官のこの言葉は重い。現外相には噛み締めてほしいことばです。

ポツダム宣言の日本国軍隊の無条件降伏条項を平然と無視し、全面的に日本という国全体を無条件に降伏したものとして取扱った。これは実はポツダム宣言の米国による最大の違反だったのである。(中略)クラウゼヴィッツは言った。『敵の軍隊を壊滅しても、国が残れば軍隊は再建できる。敵の国を壊滅しても国民が残れば国は再建できる。しかし、国民の意志、魂を壊滅させれば、完全に敵国を壊滅できる』と。米国は六年余の占領によって正に日本国民の意志と魂を壊滅しようとし、相当の成果を挙げたと評する他ない」

カール・フォン・クラウゼヴィッツは、ナポレオン戦争プロイセン軍の将校として参加、彼の死後1832年に発表された『戦争論』が有名。この指摘は非常に重要です。

 

公職追放20万人>

占領は「流血を伴わない戦争の継続」とも表現しています。

「広汎な公職追放令は、日本再建の柱となりうる多数の有為の人材が含まれていた(総計二〇万一八一五名)。米国軍は天皇の身柄及び地位を人質として、ポツダム宣言に根拠もないものも含む諸改革を次々と進めて行った。この改革は占領の最初の二年半が特に極端であった」

※占領軍はポツダム宣言に根拠のない占領政策を進めたわけですが、特に有為の人材を20万人も失ったことが戦後も戦争を続けていたことを示しています。村田さんは下品な言い方はしていませんので、あくまでハライター原の私見ですが、

戦後日本は公職追放後の敗戦利得者という残りかすに間接支配されてきた植民地ですね。

中国にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議すら開かず、NPTに前のめりで、核保有など考えることもいけないという愚かな政治家が首相というのが我が国の現実です。15年前に上梓された本ですが、色あせない村田さんの提言を草莽が噛み締めるしかありません。

国守衆兵庫チャンネル - YouTube

国守衆兵庫ch動画更新!<核保有せよ>~ハライター原の名著紹介「村田良平回想録」

「村田良平回想録上巻下巻」

2008年9月第1刷 ミネルヴァ書房発行

外務省事務次官経験者から聞ける愛国心溢れることばの数々です



新年あけましておめでとうございます。ハライター原です。本年もよろしくお願いいたします。新年最初の名著紹介です。

 

日本文化チャンネル桜の番組・伊藤貫さんの「真剣な雑談」でアメリカが日本に押し付けた三つの巨大なウソの回の中で紹介された外務省事務次官経験者の絶版本をぜひ読みたいと思い、兵庫県内の図書館で借りました。

サブタイトルに「祖国の再生を次世代に託して」と題した下巻を中心に紹介します。(※ちなみに上巻のサブタイトルは、戦いに敗れし国に仕えて、です)。

河野洋平小泉純一郎らへの批判はおもしろいのですが、長くなりますので河野洋平だけにします。彼の人柄がよくわかります。

 

河野洋平元外相について「1994年11月22日退官の際、大使3名が待っていた大臣室の接見室で河野洋平大臣は二言三言もごもご述べて辞令を渡すと急ぎ足で大臣室へ戻った。「四〇年以上国のために働いた三名に対して、せめて五分間でも坐を奨めて、ねぎらいの言葉はあってしかるべきではなかったか。私は随分失礼な大臣もいるものだと思った」

ほかの政治家批判は、ぜひ図書館で借りてお読みください。

 

国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/channel/UCKfu30RDOSk848z3h7GzhEw

 

格調高い本題に入ります。小見出しをこちらで付けながら、外務省事務方の元トップの直言を紹介します。占領軍押し付け憲法を屈辱と感じる国民には勇気を与えてくれますので、新年最初の名著紹介にふさわしいと思います。

 

憲法のウソ>

「私の四二年余の外務省勤務は概ね順調に進んだと見えるだろう。しかし、内心においては三つのものと「葛藤」の日々であった」

憲法と政府の公式解釈への内心の反抗、抵抗として

「出自を憤り、前文、九条第二項等を戦勝者による敗戦国への押しつけとして憎悪しつづけた」と最大限の悪感情をあらわにしています。

「憤りは主として二つ―外国人によって外国語で起草されたものの翻訳であり、微修正以外は許されなかったという明白な事実ともう一つは、前文と九条二項」「九六条の手続きなどどうでもよく、無視して、日本人の手で妥当な手続きを採択すればよい」

「私は五月三日の憲法記念日を心から祝福する国民は皆無であると断定する」

「独立国の自衛権という当然の日本の国家としての権利も認めないのが、最初に占領を開始した際のマッカーサーの意図であったが、流石に理論上も現実政治上も完全非武装ということはおかしいとマッカーサーも認めて、草案に『自衛のための戦争も放棄する』というくだりがあったのを事前にケーディス(第9条の起案者)に削除させたのだ。といって、何人もこの芦田修正により、日本が自衛のための戦力を保有しうると進んで述べもしなかった。(略)九条二項の規定と現実との矛盾に無理に整合性を与えるため、過去六〇年余、政府はこと防衛については、国民に嘘をつき続けた」

マッカーサー評として「稀代の虚妄の固まりとも言うべき人物」とありました。

「一月二四日の幣原・マッカーサー会談で、(略)真相は何人も知らないままとなったが、(略)天皇の地位を保全する代わり、日本は戦争を放棄すべしとし、幣原首相がこれをやむなしとしたとの筋書きしか考えられない」

憲法の成立過程を国民に示して、現行憲法の無効宣言を発し、国民の祝日たる五月三日の『憲法の日』を廃止することからことを始めるべき」

 

日米安保のウソ>

「一九五二年発行の旧安保条約は占領目的で押さえていた日本国内の諸基地のうちこれはというものをそのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたもの」

「米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない」

「現状のままずるずる物事が進めば、日本は、人(自衛隊)と財(資金)的貢献の双方で米国の要求への従属性が一層高まるだけとなるだろう。(略)自国の安全と生存のため、自尊心と独立心を失うことは、奴隷根性であるとすべての日本人が認識してほしい」

 

<日米の経済関係のウソ>

「日本の国際収支上の黒字の大部分は米国国債の大量保有へ形をかえているが、何時までこの姿を続けるのか」

宮沢・クリントン年次改革要望書

橋本・クリントン規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシャティヴ

「八〇年代、私の駐米大使時代まで日本の五〇〇億ドル程度の対米黒字に対し、米国は居丈高に、報復措置をとるとの脅迫で、日本側に譲歩を迫った。ところが現在の中国は日本の対米黒字の数倍で、知的所有権保護のでたらめさは全世界の批判の的であるのに、かつての対日姿勢よりはるかに融和的」

 

<NPTの真の目的>

「核不拡散条約(NPT)という不平等条約がそもそも締結された際は、七割方の目的は日本とドイツの二国の核武装の途を閉ざすことにあった」

※岸田首相は日本封じ込め政策を推進しています。

 

<核保有せよ>

「私は、日本が英国あるいはフランスと類似の、潜水艦による極めて限られた自前の核抑止力を保存するのが最も正しい途であり(中略)むしろ当面の障害は、日本国内にある情緒的な反核感情と、これを煽るマスコミ、学者の勢力であるから、日米間で腹蔵ない話合いが核についても必要な時代が到来したという平凡な事実を指摘したい」

※情緒的な感情は当時よりもさらに情緒不安定になっているように感じます。

「国際社会より前に、まず日本あり」との発想が欠かせないというのが私の考えだ。その上で友好的な関係が、できる限り多くの国々と成立することに努めるべきなのだ」

※外務省事務次官のこの言葉は重い。現外相には噛み締めてほしいことばです。

ポツダム宣言の日本国軍隊の無条件降伏条項を平然と無視し、全面的に日本という国全体を無条件に降伏したものとして取扱った。これは実はポツダム宣言の米国による最大の違反だったのである。(中略)クラウゼヴィッツは言った。『敵の軍隊を壊滅しても、国が残れば軍隊は再建できる。敵の国を壊滅しても国民が残れば国は再建できる。しかし、国民の意志、魂を壊滅させれば、完全に敵国を壊滅できる』と。米国は六年余の占領によって正に日本国民の意志と魂を壊滅しようとし、相当の成果を挙げたと評する他ない」

カール・フォン・クラウゼヴィッツは、ナポレオン戦争プロイセン軍の将校として参加、彼の死後1832年に発表された『戦争論』が有名。この指摘は非常に重要です。

 

公職追放20万人>

占領は「流血を伴わない戦争の継続」とも表現しています。

「広汎な公職追放令は、日本再建の柱となりうる多数の有為の人材が含まれていた(総計二〇万一八一五名)。米国軍は天皇の身柄及び地位を人質として、ポツダム宣言に根拠もないものも含む諸改革を次々と進めて行った。この改革は占領の最初の二年半が特に極端であった」

※占領軍はポツダム宣言に根拠のない占領政策を進めたわけですが、特に有為の人材を20万人も失ったことが戦後も戦争を続けていたことを示しています。村田さんは下品な言い方はしていませんので、あくまでハライター原の私見ですが、

戦後日本は公職追放後の敗戦利得者という残りかすに間接支配されてきた植民地ですね。

中国にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議すら開かず、NPTに前のめりで、核保有など考えることもいけないという愚かな政治家が首相というのが我が国の現実です。15年前に上梓された本ですが、色あせない村田さんの提言を草莽が噛み締めるしかありません。

国守衆兵庫chも更新! 北海道の大停電を見ても日本が一人負けするだけの脱炭素を進めたいのか?~ハライター原の名著紹介「SDGsの不都合な真実」後編 

「SDGsの不都合な真実」を前後編で紹介しています。今回は後編です。

紋別市など北海道の道東では低気圧による大雪の影響で大規模な停電が発生しました。

 

「SDGsの不都合な真実 『脱炭素』が世界を救うの大嘘」

編著=杉山大志 著=川口マーン恵美+掛谷英紀+有馬純ほか 宝島社発行、2021年第1刷

SDGs、脱炭素のあらゆるウソがあらわになっています。著者は大勢ですが、はずれがありません



国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。

www.youtube.com

 

北海道電力のHPによると、12月22日から25日までにのべ13万4440戸が停電しました。北電ではもちろん原発は稼働していません(※稼働しているのは関電、九電のみです)。

ロシアのウクライナ侵攻以来、電気代はどんどん上がるのに老朽化した火力電力にしか頼れない現状が突き付けられました。

北陸ではやはり大雪による車の立ち往生もありました。

ガソリン車のようにエンジンの排熱を利用できない電気自動車は、駆動用のバッテリーをわざわざ使用しないと暖房できません。

寒冷地での原発稼働停止や雪に弱いEV車が死活問題になることがはっきりしましたが、そういった指摘は大手紙、地上波テレビではされません。雪という側面から見ても日本で脱炭素に前のめりになることなどありえないのです。

 

本題の名著紹介に戻ります。

本書の執筆陣は「サステイナブルなビジネス」「屋根の上のジェノサイド」などたとえがうまく、端的に本質をとらえています。

いかに、政治家が亡国の大ウソをついてきたか、科学オンチか、著名な科学者が大ウソを糊塗(こと)するための策を弄してきたか、具体的な名前もたくさん出てきます。

今回も筆者別に印象的な記述を紹介していきます。

 

有馬純・東京大学公共政策大学院特任教授

小見出し「日本の一人負けに終わった京都議定書交渉」として、アル・ゴアの腹黒い日本への仕掛けを教えてくれます。

米国代表団を率いていたアル・ゴア副大統領(当時)は、上院(※条約の批准権限を有している。京都議定書採択の数か月前、「途上国が先進国と同等の義務を負わない条約には加盟しない」との決議を全会一致で採択)で

決して批准されることのない京都議定書に署名したことになる。

その一方で、ゴアは「京都会議を成功させるためには議長国として、もっと野心的な目標が必要だ」として、1990年比0.5%程度の目標だったのに議長国日本は6%減という義務を負う羽目になった。

京都議定書交渉は日本の外交的敗北。EUは寝転がっても達成できる8%目標(※削減の基準年が緩ければ、達成するのはたやすい)、米国は逃げ、日本は6%減目標達成(すでに最もエネルギー効率が高い国だった)

のため、海外から1兆円を超えるCO²排出削減クレジットを購入することになった。日本の排出削減クレジットの市場として潤ったのが英国のロンドン。

 

「環境活動家はスイカである」→外側は緑だが、中は赤い

 

掛谷英紀筑波大学システム情報系准教授

「環境にやさしい」という主張は「これは科学によって裏付けられている」との印籠とともにやってくる。

 

起源について生命科学者が科学的真理よりも党派性(民主党)を優先した。環境科学においても同じ傾向がある。

研究分野が一つに限定されている人ほどウソをよくつくという傾向がある。

※流行病の起源について詳細な科学者同士のやり取りが書かれていますので、ぜひ本書をお読みください。

※流行病の研究所起源説は一見環境問題と関係がないようですが、小見出しにもある通り<科学的真理が最優先ではない現代の科学者たち>という警鐘は、科学者が政治活動家にもなることを示し、それは環境問題でも同じであることを教えてくれます。

※なお、本ブログ後段で動画ではバンされる研究所起源説の詳細を一部お知らせします。

 

内閣官房参与、評論家の加藤康子さん

ガソリン車の販売を閉じることは日本経済を直撃し雇用に影響する。EV車になれば、内燃機関トランスミッションが、バッテリーとモーターに変わる。中国製のバッテリー頼みになると、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られる。

※日本のお家芸と言える内燃機関を捨てる意味を政治家は理解していないのか、わかってやっているのかわかりませんが、明らかに中国を高め、日本を落とす行為です。

 

二酸化炭素の削減は、主には中国の課題である。日本の製造業はすでに世界一環境にやさしい。世界の二酸化炭素排出量の3割は中国で続いて米国、ぐっと水を開けてインド、ロシア、日本と続く。日本の排出量は世界のわずか3%であるが、中国は2025年までに現在の排出量を10%増やす計画で、増やす分が日本の年間排出量に匹敵する。つまるところ、中国が協力をしなければこの問題は解決できない。

中国は途上国のリーダーであると自認し、「途上国は経済開発の権利がある」とする。

 

日本の電力は世界一高い。日本の産業用電力価格はドイツの3倍。(略)

ただでさえ高い電力料金がさらに上がれば、日本の産業はコストを下げるために日本をあとにしなければならない。出ていく先は、環境にやさしくなく、電力料金の安い中国である。

 

中国へのODAは1979年以降40年間で3兆6500億円あまりが拠出された。

 

松田智・元静岡大学工学部教員

水の電気分解で水素を製造すると高くつくので、商業ベースで実用された例はない。

 

菅義偉首相が就任直後の演説で「無尽蔵にある水素を新たな電源として位置づけ、大規模で低コストの水素製造装置を実現します」と表明。

しかし、この言葉、意味が不明瞭で種々の問題を抱えている。

※水に含まれる水素を指すらしいが、高コストで実用化できないのは上記の通り。大規模で低コストにはなりえない。政治家の科学への不見識を示しています。

 

前編でも切れ味鋭かった素材メーカー環境・CSR担当の藤枝一也さん、再度の登場です。

日本が出してもいない海洋プラスチック投棄問題に目を向けてもらうためにビニール袋を有料化したという小泉進次郎。これはグリーンウオッシュ(※環境に配慮したと、ごかますこと)の好例。

海洋プラスチック投棄問題はペットボトル等の中韓漁船団による海洋大量投棄。※日本は投棄しておらず、問題のすり替えどころか、故意に貶める反日行為。

 

<参考>

掛谷英紀

(研究者間の電子メールのやりとりから、ファウチがウイルスは天然由来とするよう圧力をかける経過を詳細につづったうえで)なぜファウチは圧力をかけてまで新型コロナウイルス研究所起源説を打ち消す必要があったのか。それは危険な研究であるとの非難を浴びても機能獲得研究を擁護し続け、武漢研究所の資金源となったエコヘルス・アライアンスにNIH(アメリ国立衛生研究所)の資金を流す決定をしていた中心人物が、ファウチ自身だったからである。

天体物理学を専門とするカリフォルニア大学バークレー校のリチャード・ムラー名誉教授は流行病の起源に興味を持ち、協力者を求めたが、断られた。その理由は「中国の研究者と共同研究できなくなる」「研究所起源説はトランプの言っていることと同じ。トランプが大統領選に勝ってしまうことに協力できるわけがない」

もし、流行病の起源が研究所の事故による流出だとすれば、科学研究により世界で400万人以上の命が奪われたことになる。

 

脱炭素も流行病の起源説も民主党主導の極めて党派性が強い実態が伝わってきました。

バイデン民主党政権に寄り掛かる日本の大手紙、地上波テレビがウソをつく理由がここにあります。真実であろうとなかろうと、親分に都合の悪いことは言えないのです。

真実は良書の中です。みなさん、年末年始に読書しましょう。