来年度、財務省・日銀は何か企んでいると思うのです

日銀は来年度、2024年度上期にお札の刷新を図ります。

当時財務相の麻生太郎氏が５年前にあたる2019（平成31）年に発表したものです。

新札の肖像画は、一万円札が福沢諭吉から渋沢栄一へ、五千円札が樋口一葉から津田梅子へ、千円札が野口英世から北里柴三郎へと変更されます。

この発表年の2019年、６月17日号プレジデント誌に「財務省が密かに進める2024年『徳政令』プラン」という記事を書いたのは大前研一氏です。

徳政令と言えば、為政者が債権者・金融業者に債務放棄を命ずる、つまり、借り手の借金を帳消しにする措置ですが、この記事の徳政令は政府の借金を帳消しにする意味の逆・徳政令です。

前回、2004年のお札の刷新は周期的には20年というサイクルで今回（2024年）と同じですが、発表のタイミングが前回の２年前発表から今回は５年前発表と早過ぎます。

この準備期間の長さをＡＴＭメーカーのコンサルタントを何十年とやっていたという大前氏は「新紙幣の切り替えにはそれなりの準備が必要だ。一番のネックはＡＴＭで、私はその苦労をよく知っている。真贋鑑定をしたり、お札の枚数をきちんと数えたり、２枚重ねで送り出さないようにする技術というのは実は結構難しくて、設計変更および据え付けなどに数年はかかる」と怪しんだわけです。

準備期間が２年しかなかった前回でさえ、「一例として旧札１万円を入れると、新札８千円になって出てくるＡＴＭ機の開発を財務省がＡＴＭメーカーに検討させていた」「50兆円規模のタンス預金を炙り出し、新紙幣と旧紙幣を交換する際に２～３割をパクれば国家財政としては大いに助かる」と暴露しています。

「しかし、ＡＴＭメーカーから設計図面の情報が漏れて、議員からの問い合わせで大騒ぎになり、財務省は断念せざるをえなかった、といわれている。幸い、国債の暴落危機が遠のいて、沙汰止みになったのだ」

今回は４年の準備期間があり、さらに１年残っています。

大前氏は記事で「今の日本国債のデタラメな発行ぶりを考えると、財務省が５年以内の暴落に備えて国民の資産をパクる『徳政令』の準備をしていても不思議ではない」と続けているのです。

パクるＡＴＭ機は一例に過ぎません。

例えば、フランクリン・ルーズベルト米大統領は大恐慌時に銀行からの預金流出を防ごうと「銀行休日（バンクホリデー）」を合法化しました。銀行休日は預金封鎖とニアリーイコールです。

また、貯金税などの資産税を、増税大好き岸田政権なら正当化するかもしれません。

アフリカの経済大国ナイジェリアのニュースが目に留まりました。

２月１７日読売新聞の国際面に「通貨ナイラの新紙幣導入を巡る政府の対応に不満が高まり、各地で銀行襲撃など暴動が相次いだ」という記事が出ていました。ＣＮＮの報道なども見ました。

ナイジェリア中央銀行は昨年１０月新紙幣導入と旧紙幣の廃止を発表した。偽札防止とタンス預金放出が狙いとみられ、２月１０日を期限にほとんどの商店が旧紙幣の受け入れを拒否したが、新紙幣は十分に流通せず、市民生活が混乱に陥って暴動が複数州に広がり、政府は１６日、旧紙幣の使用期限延長を発表というドタバタぶり。

遠くアフリカの話と侮れません。たった４か月の準備でもこれだけのことができ、大混乱が起こりうるのです。

ＬＧＢＴやＳＤＧｓで浮世離れして呆けている日本の与野党の国会議員が逆徳政令の防波堤になるとはとても思えません。

私たちが目を凝らし、耳を澄まして、財務省・日銀を注視しなければなりません。

偽札防止のための５年間であれば、謝罪します。