国守衆兵庫ch動画更新！ ハライター原の名著いろいろ紹介「神聖な利害」クリミア、台湾編
＜毎月８日はグローバル事件＞とこれまでお伝えしていますが、１１月８日に、米中間選挙のほかに「エヴリン・ド・ロスチャイルド卿９１歳で死去」という大きなグローバル事件が起きていました。皇太子時代のチャールズ英国王と撮影された小生の似顔絵のような写真で知られ、「知られざる世界権力の仕組み」（ユースタス・マリンズ著、成甲書房、２０１７年第１刷）では「世界を支配している『五人会議』（※ひとつ空席のため４人）のメンバーのひとり」と名指しされ、現存する最後のメンバーでした。上海閥のドン江沢民元国家主席の死去とも合わせて、世界の権力構造は大きな地殻変動を起こしているかもしれません。
さて、今回は名著いろいろ紹介「神聖な利害」です。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
国際金融資本やエネルギーメジャーの利権に、「神聖」「犯すべからず」といった形容詞がそれを護る側（例えば、ウィルソンからケネディまでの大統領経済顧問のバーナード・バルーク）にも、それを批判する側（例えば、外交と石油メジャーの癒着を追求したフランク・チャーチ民主党上院議員）にも使われます。国益にすら使わない神聖ということばを、コンスピラシー・陰謀と語源の似たカンパニー・会社は平然と使うのです。
２００４年オレンジ革命、２０１４年ウクライナ危機（マイダン革命）、２０２２年ロシアのウクライナ侵攻等、ウクライナを隠れ蓑にロシアの市場開放を迫るグローバル勢力がクリミアに執拗にこだわる理由がわかりませんでした。その謎を解いてくれたのが、馬渕睦夫元ウクライナ大使著の「世界を操る 支配者の正体」（講談社、２０１４年第１刷）です。
引用します。
「１９４４年、ナチスドイツとの戦争の最中、反ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の高名な舞台芸術家ソロモン・ミホエルス（１８９０年～１９４８年）などユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長（首相）に訴えたのです。（中略）この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ（ユダヤ系）やヴャチェスラフ・モロトフ（反ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、１８９０年～１９８６年）などの支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。（中略）この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリン（１８７８年～１９５３年）はクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ち立てようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています（ニキータ・フルシチョフの回想録）」
※温暖な楽園となりそうなクリミアでのユダヤ人国家を簡単にあきらめるとは思えません。
※１９４８年にはバルフォア宣言を受けてイスラエルがパレスチナに誕生しています。ディーン・アチソン国務長官の回顧録（恒文社、１９７９年第１刷）では、トルーマンのイスラエル建国にかける熱意を皮肉交じりに書いています。
「大統領になったほとんど直後、トルーマン氏は、世にも稀なる善意をもって、あの途方もなく困難な国際的な謎――ユダヤ人のための故郷をパレスティナに建設するという――に取り組んだ。不可避的に私は大統領の後からそのなかに巻き込まれた。（中略）熱烈なシオニストのエディ・ジェイコブソンによって植え付けられたものであることを知っている」
※シオニスト運動は各国でユダヤ人の権利を擁護するものですから、グローバリストととの対立構造ではありません。本質は同じであると考えています。
◇台湾は誰のもの？
マッカーサー回想記下巻によれば、
「一九五〇年一月十二日、アチソン国務長官はワシントンのナショナル・プレス・クラブでの演説で、台湾は『わが防衛線』の外側にあると言明し、また韓国も米国の防衛線から除外するような言を述べた」と記載されています。
有名なアチソン演説ですが、アチソン回顧録によれば、アチソン演説の一週間前に「（トルーマン）大統領は、合衆国政府は台湾を何らの条件なしに中国領土たりとみなすことを宣言した」とし、紙幅を費やして「大統領の指令」であったことをことさらに強調しています。
「キッシンジャー回想録 中国」（岩波書店、２０１２年第１刷）によれば、一九七五年一〇月二一日の毛沢東・キッシンジャー会談で、以下のやり取りが明らかにされています。
毛 それ【台湾】はあなた方が持っていた方がよい。もしあなた方が今それを返還しようとしても、私は欲しくない。なぜなら、それは好ましくないからだ。あそこには、あまりにも多数の反革命分子が存在する。今から一〇〇年したら、われわれは欲しくなり（手振りで示しながら）、そのために戦うことになるだろう。
キッシンジャー 一〇〇年後ではないでしょう。
毛 （手振りで示しながら、数える）五年、一〇、二〇、一〇〇年。難しい。（天井を指さしながら）私が神に会いに天国に行けば、台湾は現時点で米国の世話になっている方がよい、と神には言う。
※アメリカと中国が台湾を押し付け合っているかのようです。毛沢東がいらないというものを習近平が取りに行っても、毛沢東を超えるどころか並ぶこともできません。
また、少なくとも現在は、ナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台によって、台湾のTSMCもグローバル勢力が産業の米、半導体利権を手放さない（中国との持ち分比率はわかりませんが）ことを示唆しました。
以上のような理由で直近では、台湾の武力侵攻は難しいのではないかと考えます。
しかし、日本への武力侵攻は絵空事とは思いません。なにしろ、米ロ中北朝鮮の核保有国に囲まれ、国連の敵性国家であり続ける丸腰の国なのですから。
アチソン演説で台湾とともに「防衛線の外」であった朝鮮半島では同じ年に朝鮮戦争が勃発し、中国は介入しています。また、同じ年に中国はチベットを侵略しています。
アチソン演説のような米国の高官によるこの手の発言を注視する必要があるでしょう。日本にとっての「韓国（朝鮮半島）」「チベット」はどこでしょうか。
次回は「神聖な利害」尖閣編です。
国守衆兵庫ch更新 「いざ鎌倉」にアタフタの「薄利多売」 病床数、CT、MRI保有数世界一誇れるの？～名著紹介・「日本の医療の不都合な真実」後編
ハライター原の名著紹介・「日本の医療の不都合な真実」後編
森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
これはみなさんの誤解です。
不都合な真実は次の通りです。
森田医師はこう指摘しています。
＜日本の医療は１９８０年代の「医療費亡国論」以来、「いざ」というときに機能しない体制を自ら作ってきたとも言えるのです。この「薄利多売」の世界観は、日本の医療業界では「空気」のようでほとんどの医療従事者に自覚されていない。＞
※多くの民間病院が欧米の先進国にはないMRIやCTを導入し、診療報酬が低くてもないよりましと満床を目指す経営に走っている。人口あたり病床数は世界一だが、医師数は多い方ではない。新自由主義が行き渡り、医療のメーンターゲットが高齢者の生活習慣病になっているところに、緊急事態が起きたわけです。日本の場合はゴジラではなくジャガーでしたが。患者が自由に病院を選べると思っていたら、「いざ鎌倉」には、緊急用に差し出す病床はなく、救急車のたらい回しも頻発する硬直した医療体制だったというわけです。
＜病床数世界一は誇れるのか？＞
日本には約１６０万の病床があり人口あたりで見たときダントツで世界一。イギリスやデンマークの約５倍の病床数。ところが流行病対策病床として使用できたのは全国で３万１０００床（２０２０年７月１０日時点）、約１．９％
病床数を増やしてきたのは日本、中国、韓国などごく一部。そういう意味で日本は世界全体の大きな流れから外れている。病床を増やしたことで平均寿命が延びたわけでは決してない。
「病床が少なくても、寿命や健康を上手に維持できる」
長野県は病床が少ない方の県ですが、平均寿命は男女ともに当時日本一。
日本で一番病床数が少ない神奈川県でさえ、アメリカ、イギリスの約３倍。
日本が世界一なのは、病床数だけでなく、CT、MRIの人口当たり保有台数も、日本は世界で第2位を大きく引き離して１位。
＜OECD加盟国の病床数と医師数＞のグラフから
病床数は日本が世界一、２位は韓国
医師数はオーストラリアが世界一、日本は２７位
外来受診数も日本は世界２位
病床数は減らせない→診療報酬単価抑制→患者を集める薄利多売に
「診療報酬が低くなるのなら患者と受診回数を増やさなければ」という裏の顔。
生活習慣病の毎月受診で受診回数を稼ぐ
＜イギリスは患者の選択の自由度は低いが、満足度は高い＞
イギリス国民は自分たちの医療制度に対して大変な誇りを持っています。NHS（ナショナル・ヘルス・サービス）という公的機関があります。イギリスの国家予算の２５％がNHSに配分されているそうです。「イギリス国の誇りは？」というアンケートでは、王室やサッカー、軍隊など様々な回答がある中、ナンバー１はNHSなのだそうです。
NHSの代表はプライマリ・ケア医。日本ではすぐに開業できるが、イギリスでは若手医師の半数が３年間のプライマリ・ケア医の研修で「全科診療」「人生に寄り添うスキル」を学びます。クリニック自体に入院施設はなく、日本のようにCTやMRIなどが装備されているところはまずありません。レントゲンや胃カメラすらほぼなく血液検査ができる程度。国民はどこかのプライマリ・ケア医に登録し、プライマリ・ケア医の紹介なしに総合病院には行けません。患者側の選択の自由度は日本よりかなり低いと言えます。日本ではどの病院でも自由に受診できますが、日本人の医療への満足度は高くありません。
＜日本の精神科病床数の多さは異次元レベルの世界一 イタリアは精神病院の入院がほぼゼロ！＞＜入院ターゲットは長期入院と不適な認知症患者＞
日本の精神科病床数の多さは異次元レベルに突出して世界一。あまりにダントツすぎて世界各国からそのデータの信ぴょう性を疑われるほど。イタリアなど先進国の中ではそもそも精神病院の入院がほぼゼロの国もある。
精神科病院の多さは日本の世界一の病床数に大きく貢献している。
昨今若年層の精神科疾患が減っている。精神科病床が埋まらくなっている。病床を埋めるために、精神科病院の空き病床対策として「長期入院の容認」と「増える認知症患者」がある。
「入院患者一人当たりの平均入院期間」も日本が世界一
診療報酬は低く設定されているが、ないよりはましで、家族も長期入院の方が助かる背景。
＜ここが変だよ 日本の医療＞
海外の医療から見ると、「日本の医師が１日１００人の外来患者をさばき、何十人もの入院患者を診て、救急当直の翌日に外科手術を行っているというブラックな現実」こそ異常。街中に所狭しと病院の看板が掲げられているのを外国人は警察の看板くらいの違和感を感じる。
イギリス、フランス、ドイツなど多くの先進国では、「医療」は公的存在。救急はすべての患者を受け入れるし、そのために必ず病床の何割かを空けて確保している。病床数は世界一にもかかわらず、各病院が満床を目指しているため救急車を受け入れる余裕がない（いわゆる救急車の「たらい回し」）事例が発生する日本とはだいぶ違います。
日本で病院・病床が多いのは、現代の高度医療でも解決しない「老」や「死」を医療に依存しているから。日本人の死に場所は８割が病院。アメリカは４割、オランダは３割
入院治療の必要がない社会的入院は、一般病床に入院中の高齢患者の３分の１（約１７万人）、療養病床に入院中の高齢患者の２分の１（約１５万人）→※合計約３２万人
国守衆兵庫ch動画更新 名著紹介「日本の医療の不都合な真実」～夕張の奇跡編――当然、イケメン道知事の実績ではありません！
前回予告しました名著紹介「日本の医療の不都合な真実」です。特に印象的な＜夕張の奇跡＞を扱う前編です。夕張はイケメン道知事の始まりの地でありますが、財政破綻後に市長になっており、彼の実績ではないことを冒頭に述べます。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
参考：日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側
（森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷）
筆者の森田洋之さんは夕張市立診療所長を務めた医師です。そして医療経済をテーマにした医療ジャーナリストでもあります。
同書は、冒頭で流行病を欧米には体長１００メートルのゴジラが襲い、日本を含む東アジアには体長１メートルのジャガーが襲ったと例え、流行病の猛威を各国ごとに解説しています。つまり東アジアは欧米の１００分の１の被害で、別物の感染症のようだったわけです。
医療の仕組みが各国で大きく違うことと同時に、日本が世界一の病床数を持ちながら２％未満しか利用できなかった点に迫っています。
ゴジラが襲ったイギリスでは、家庭医の仕組みが国民に浸透し、王室以上に医療体制を国の誇りに思っているそうです。
国民が抱く日本の医療への誤解を示し、前半から興味深い話満載ですが、後半部分の夕張の奇跡の物語が、最もお伝えしたかったことです。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年問題を解決する財源不要策のヒントとなるでしょう。政治家にその気があればですが…。
２００７年北海道の夕張市は財政破綻しました。当然ながら医療も大きな影響を受けます。
夕張市立総合病院１７１病床が１９床の有床診療所と老健施設に縮小されたのです。市内の病床数が１０分の１になりました。外科、小児科、透析医療はなくなり、医師は５～１０人から２～３人に減りました。さて、万人は例外なく医療崩壊を予想するでしょう。
しかし、崩壊後に夕張で起きたことは、死亡率は変わらないのに医療費が減り、救急出動件数も半減しました。さらに、▽老衰死亡率激増▽訪問診療患者数激増▽救急車出動件数激減▽特養での看取り率激増です。
老衰が激増し（※崩壊前は高齢者のまちなのに異常に少ない）、訪問診療数が増えて、救急車の出動が減り、特養での看取りが増えたのは、特養老人ホームから救急搬送されるようなことがなくなったことを意味します。
医療側と高齢者の信頼関係がないと起こらない劇的な変化だと言います。
死因に病名がつかないことを医者は敗北と感じるから、訪問診療などで培われる信頼関係がなければ、逆に老衰とは付けられないそうです。
医療崩壊時の村上智彦院長の方針「訪問診療や訪問看護を増やす」が功を奏したものです。
病床数の激減を補うための苦肉の策ですが、できるものなら病院より家の方が高齢者にはいいわけです。
これは次回世界と日本のデータをさまざま取り上げる際に、詳しく話しますが、世界の先進各国が病床を減らしながら平均寿命を延ばしてきました。
高齢者の生活習慣病がメインターゲットとなるなら、当然医療の需要も減ってよかったのです。
しかし、日本は人口あたりの病床数は世界一でありながら、医師数は随分少ない方であるといういびつな現状があるのです。
夕張では、本当に必要な医療だけが施された。だから、患者と医療の信頼関係が生まれたと。特養老人ホームから救急搬送される医療が本当に必要な医療とは到底思えません。
なお、チャンネル桜を視聴されるような方には釈迦に説法ですが、イケメン道知事の立身出世の始まりの地は、財政破綻後の夕張市ですから、夕張の奇跡には直接関係ありません。忘れてはならないのは、破綻後の夕張市有財産を中国資本に叩き売ったことです。
話を戻します。以前の名作紹介で、７５歳になったら自由に安楽死を選べるという映画「PLAN７５」を紹介しました。上映から半年たっても高齢女性で満員だったことに、後期高齢者の急増で医療費が高騰・破綻するかもしれない団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題への関心の高さの現れと、やさしい日本の高齢者が「若者のために死んでもいいかな」と洗脳されているようにも感じました。
そのプロパガンダとは、年代に関係なくきつい基準に即して何かと高血圧と診断しては降圧剤を飲ませたり、データからは除外しているくせに後期高齢者に濃厚ながん治療を行ってがん死の山を築いたり、老化を寄ってたかって病気扱いすることが実体なのに、「日本の医療は真っ当」という幻想を抱かせ続けていること、です。
不幸中の幸いから生まれた夕張モデルは、２０２５年問題を前に、高齢者の医療費が増大し、若者の未来を奪うというプロパガンダを打ち破る奇跡の物語です。
これも以前に紹介した「大往生したけりゃ医療とかかわるな」で有名な医師、故中村仁一さんはある葬儀関係者から「最近は棺が重たくなった」と聞いたことがあるそうです。これは病院でチューブにつながれて濃厚な医療が死ぬまで続けられていることを示します。
人は１００％死ぬわけですから、死を恐れるのではなく、多くの国民が枯れるように死ねなくなっていることを知り、それを恐れるべきです。
夕張モデルを広く知らしめることは、待ったなしです。
最後に、皇室に容赦なく侵入する「がんの早期診断早期治療は善とする」信仰に大いなる不安を感じます。
これは本のタイトルを言うとバンされるので伏字で言いますが、「〇〇〇のウソと△△△△の真実」
「コロナのウソとワクチンの真実」という近藤誠さんと和田秀樹さんの対談本（ビジネス社、２０２１年第１刷）から、
畏れ多くも天皇陛下にお伝えしていただきたいことがあります。
和田 日本の統計を見ると、たとえば前立腺がんの検診が盛んになって、たくさん発見されているのに、むしろ死亡数が増えていますよね。
近藤 日本では、前立腺がんや乳がんなど、検診が推奨されているがんほど死亡数が増えているという皮肉な事態になっていて。たとえば、前立腺がんを見つけるためのPSA検査（採血検査）は無意味、かつ有害とはっきりわかっているので、欧米ではやめようという流れになっている。実際、PSA先進国のアメリカでは前立腺がんの発見が急増して、前立腺切除術の数が４倍になったのに、前立腺がん死亡数は減らなかったし。
天皇陛下は１１月２７日、＜前立腺の詳しい組織検査を受けるため、けさ、都内の病院に入られたと＞速報ニュースが流れました。
天皇陛下の御身（おんみ）を思われる方が周囲におられるならば、この日本の医療の不都合な真実を何とかお伝えしていただきたい。そう祈るばかりです。
追伸：
２０日付の新聞記事で寛仁親王妃信子さま（６７）がステージ０の乳がんで部分切除術を慶応大病院で受けられ、今後放射線療法を受けられるとのこと。
動画更新 名著紹介「日本の医療の不都合な真実」～夕張の奇跡編――当然、イケメン道知事の実績ではありません！
前回予告しました名著紹介「日本の医療の不都合な真実」です。特に印象的な＜夕張の奇跡＞を扱う前編です。夕張はイケメン道知事の始まりの地でありますが、財政破綻後に市長になっており、彼の実績ではないことを冒頭に述べます。
参考：日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側
（森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷）
筆者の森田洋之さんは夕張市立診療所長を務めた医師です。そして医療経済をテーマにした医療ジャーナリストでもあります。
同書は、冒頭で流行病を欧米には体長１００メートルのゴジラが襲い、日本を含む東アジアには体長１メートルのジャガーが襲ったと例え、流行病の猛威を各国ごとに解説しています。つまり東アジアは欧米の１００分の１の被害で、別物の感染症のようだったわけです。
医療の仕組みが各国で大きく違うことと同時に、日本が世界一の病床数を持ちながら２％未満しか利用できなかった点に迫っています。
ゴジラが襲ったイギリスでは、家庭医の仕組みが国民に浸透し、王室以上に医療体制を国の誇りに思っているそうです。
国民が抱く日本の医療への誤解を示し、前半から興味深い話満載ですが、後半部分の夕張の奇跡の物語が、最もお伝えしたかったことです。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年問題を解決する財源不要策のヒントとなるでしょう。政治家にその気があればですが…。
２００７年北海道の夕張市は財政破綻しました。当然ながら医療も大きな影響を受けます。
夕張市立総合病院１７１病床が１９床の有床診療所と老健施設に縮小されたのです。市内の病床数が１０分の１になりました。外科、小児科、透析医療はなくなり、医師は５～１０人から２～３人に減りました。さて、万人は例外なく医療崩壊を予想するでしょう。
しかし、崩壊後に夕張で起きたことは、死亡率は変わらないのに医療費が減り、救急出動件数も半減しました。さらに、▽老衰死亡率激増▽訪問診療患者数激増▽救急車出動件数激減▽特養での看取り率激増です。
老衰が激増し（※崩壊前は高齢者のまちなのに異常に少ない）、訪問診療数が増えて、救急車の出動が減り、特養での看取りが増えたのは、特養老人ホームから救急搬送されるようなことがなくなったことを意味します。
医療側と高齢者の信頼関係がないと起こらない劇的な変化だと言います。
死因に病名がつかないことを医者は敗北と感じるから、訪問診療などで培われる信頼関係がなければ、逆に老衰とは付けられないそうです。
医療崩壊時の村上智彦院長の方針「訪問診療や訪問看護を増やす」が功を奏したものです。
病床数の激減を補うための苦肉の策ですが、できるものなら病院より家の方が高齢者にはいいわけです。
これは次回世界と日本のデータをさまざま取り上げる際に、詳しく話しますが、世界の先進各国が病床を減らしながら平均寿命を延ばしてきました。
高齢者の生活習慣病がメインターゲットとなるなら、当然医療の需要も減ってよかったのです。
しかし、日本は人口あたりの病床数は世界一でありながら、医師数は随分少ない方であるといういびつな現状があるのです。
夕張では、本当に必要な医療だけが施された。だから、患者と医療の信頼関係が生まれたと。特養老人ホームから救急搬送される医療が本当に必要な医療とは到底思えません。
なお、チャンネル桜を視聴されるような方には釈迦に説法ですが、イケメン道知事の立身出世の始まりの地は、財政破綻後の夕張市ですから、夕張の奇跡には直接関係ありません。忘れてはならないのは、破綻後の夕張市有財産を中国資本に叩き売ったことです。
話を戻します。以前の名作紹介で、７５歳になったら自由に安楽死を選べるという映画「PLAN７５」を紹介しました。上映から半年たっても高齢女性で満員だったことに、後期高齢者の急増で医療費が高騰・破綻するかもしれない団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題への関心の高さの現れと、やさしい日本の高齢者が「若者のために死んでもいいかな」と洗脳されているようにも感じました。
そのプロパガンダとは、年代に関係なくきつい基準に即して何かと高血圧と診断しては降圧剤を飲ませたり、データからは除外しているくせに後期高齢者に濃厚ながん治療を行ってがん死の山を築いたり、老化を寄ってたかって病気扱いすることが実体なのに、「日本の医療は真っ当」という幻想を抱かせ続けていること、です。
不幸中の幸いから生まれた夕張モデルは、２０２５年問題を前に、高齢者の医療費が増大し、若者の未来を奪うというプロパガンダを打ち破る奇跡の物語です。
これも以前に紹介した「大往生したけりゃ医療とかかわるな」で有名な医師、故中村仁一さんはある葬儀関係者から「最近は棺が重たくなった」と聞いたことがあるそうです。これは病院でチューブにつながれて濃厚な医療が死ぬまで続けられていることを示します。
人は１００％死ぬわけですから、死を恐れるのではなく、多くの国民が枯れるように死ねなくなっていることを知り、それを恐れるべきです。
夕張モデルを広く知らしめることは、待ったなしです。
最後に、皇室に容赦なく侵入する「がんの早期診断早期治療は善とする」信仰に大いなる不安を感じます。
これは本のタイトルを言うとバンされるので伏字で言いますが、「〇〇〇のウソと△△△△の真実」
「コロナのウソとワクチンの真実」という近藤誠さんと和田秀樹さんの対談本（ビジネス社、２０２１年第１刷）から、
畏れ多くも天皇陛下にお伝えしていただきたいことがあります。
和田 日本の統計を見ると、たとえば前立腺がんの検診が盛んになって、たくさん発見されているのに、むしろ死亡数が増えていますよね。
近藤 日本では、前立腺がんや乳がんなど、検診が推奨されているがんほど死亡数が増えているという皮肉な事態になっていて。たとえば、前立腺がんを見つけるためのPSA検査（採血検査）は無意味、かつ有害とはっきりわかっているので、欧米ではやめようという流れになっている。実際、PSA先進国のアメリカでは前立腺がんの発見が急増して、前立腺切除術の数が４倍になったのに、前立腺がん死亡数は減らなかったし。
天皇陛下は１１月２７日、＜前立腺の詳しい組織検査を受けるため、けさ、都内の病院に入られたと＞速報ニュースが流れました。
天皇陛下の御身（おんみ）を思われる方が周囲におられるならば、この日本の医療の不都合な真実を何とかお伝えしていただきたい。そう祈るばかりです。
追伸：
２０日付の新聞記事で寛仁親王妃信子さま（６７）がステージ０の乳がんで部分切除術を受けられ、今後放射線療法を受けられるとのこと。
ハライター原の名著紹介・「日本の医療の不都合な真実」～夕張の奇跡編――当然、イケメン道知事の実績ではありません！
前回予告しました名著紹介「日本の医療の不都合な真実」です。特に印象的な＜夕張の奇跡＞を扱う前編です。夕張はイケメン道知事の始まりの地でありますが、財政破綻後に市長になっており、彼の実績ではないことを冒頭に述べます。
参考：日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側
（森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷）
筆者の森田洋之さんは夕張市立診療所長を務めた医師です。そして医療経済をテーマにした医療ジャーナリストでもあります。
同書は、冒頭で流行病を欧米には体長１００メートルのゴジラが襲い、日本を含む東アジアには体長１メートルのジャガーが襲ったと例え、流行病の猛威を各国ごとに解説しています。つまり東アジアは欧米の１００分の１の被害で、別物の感染症のようだったわけです。
医療の仕組みが各国で大きく違うことと同時に、日本が世界一の病床数を持ちながら２％未満しか利用できなかった点に迫っています。
ゴジラが襲ったイギリスでは、家庭医の仕組みが国民に浸透し、王室以上に医療体制を国の誇りに思っているそうです。
国民が抱く日本の医療への誤解を示し、前半から興味深い話満載ですが、後半部分の夕張の奇跡の物語が、最もお伝えしたかったことです。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年問題を解決する財源不要策のヒントとなるでしょう。政治家にその気があればですが…。
２００７年北海道の夕張市は財政破綻しました。当然ながら医療も大きな影響を受けます。
夕張市立総合病院１７１病床が１９床の有床診療所と老健施設に縮小されたのです。市内の病床数が１０分の１になりました。外科、小児科、透析医療はなくなり、医師は５～１０人から２～３人に減りました。さて、万人は例外なく医療崩壊を予想するでしょう。
しかし、崩壊後に夕張で起きたことは、死亡率は変わらないのに医療費が減り、救急出動件数も半減しました。さらに、▽老衰死亡率激増▽訪問診療患者数激増▽救急車出動件数激減▽特養での看取り率激増です。
老衰が激増し（※崩壊前は高齢者のまちなのに異常に少ない）、訪問診療数が増えて、救急車の出動が減り、特養での看取りが増えたのは、特養老人ホームから救急搬送されるようなことがなくなったことを意味します。
医療側と高齢者の信頼関係がないと起こらない劇的な変化だと言います。
死因に病名がつかないことを医者は敗北と感じるから、訪問診療などで培われる信頼関係がなければ、逆に老衰とは付けられないそうです。
医療崩壊時の村上智彦院長の方針「訪問診療や訪問看護を増やす」が功を奏したものです。
病床数の激減を補うための苦肉の策ですが、できるものなら病院より家の方が高齢者にはいいわけです。
これは次回世界と日本のデータをさまざま取り上げる際に、詳しく話しますが、世界の先進各国が病床を減らしながら平均寿命を延ばしてきました。
高齢者の生活習慣病がメインターゲットとなるなら、当然医療の需要も減ってよかったのです。
しかし、日本は人口あたりの病床数は世界一でありながら、医師数は随分少ない方であるといういびつな現状があるのです。
夕張では、本当に必要な医療だけが施された。だから、患者と医療の信頼関係が生まれたと。特養老人ホームから救急搬送される医療が本当に必要な医療とは到底思えません。
なお、チャンネル桜を視聴されるような方には釈迦に説法ですが、イケメン道知事の立身出世の始まりの地は、財政破綻後の夕張市ですから、夕張の奇跡には直接関係ありません。忘れてはならないのは、破綻後の夕張市有財産を中国資本に叩き売ったことです。
話を戻します。以前の名作紹介で、７５歳になったら自由に安楽死を選べるという映画「PLAN７５」を紹介しました。上映から半年たっても高齢女性で満員だったことに、後期高齢者の急増で医療費が高騰・破綻するかもしれない団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題への関心の高さの現れと、やさしい日本の高齢者が「若者のために死んでもいいかな」と洗脳されているようにも感じました。
そのプロパガンダとは、年代に関係なくきつい基準に即して何かと高血圧と診断しては降圧剤を飲ませたり、データからは除外しているくせに後期高齢者に濃厚ながん治療を行ってがん死の山を築いたり、老化を寄ってたかって病気扱いすることが実体なのに、「日本の医療は真っ当」という幻想を抱かせ続けていること、です。
不幸中の幸いから生まれた夕張モデルは、２０２５年問題を前に、高齢者の医療費が増大し、若者の未来を奪うというプロパガンダを打ち破る奇跡の物語です。
これも以前に紹介した「大往生したけりゃ医療とかかわるな」で有名な医師、故中村仁一さんはある葬儀関係者から「最近は棺が重たくなった」と聞いたことがあるそうです。これは病院でチューブにつながれて濃厚な医療が死ぬまで続けられていることを示します。
人は１００％死ぬわけですから、死を恐れるのではなく、多くの国民が枯れるように死ねなくなっていることを知り、それを恐れるべきです。
夕張モデルを広く知らしめることは、待ったなしです。
最後に、皇室に容赦なく侵入する「がんの早期診断早期治療は善とする」信仰に大いなる不安を感じます。
これは本のタイトルを言うとバンされるので伏字で言いますが、「〇〇〇のウソと△△△△の真実」
「コロナのウソとワクチンの真実」という近藤誠さんと和田秀樹さんの対談本（ビジネス社、２０２１年第１刷）から、
畏れ多くも天皇陛下にお伝えしていただきたいことがあります。
和田 日本の統計を見ると、たとえば前立腺がんの検診が盛んになって、たくさん発見されているのに、むしろ死亡数が増えていますよね。
近藤 日本では、前立腺がんや乳がんなど、検診が推奨されているがんほど死亡数が増えているという皮肉な事態になっていて。たとえば、前立腺がんを見つけるためのPSA検査（採血検査）は無意味、かつ有害とはっきりわかっているので、欧米ではやめようという流れになっている。実際、PSA先進国のアメリカでは前立腺がんの発見が急増して、前立腺切除術の数が４倍になったのに、前立腺がん死亡数は減らなかったし。
天皇陛下は１１月２７日、＜前立腺の詳しい組織検査を受けるため、けさ、都内の病院に入られたと＞速報ニュースが流れました。
天皇陛下の御身（おんみ）を思われる方が周囲におられるならば、この日本の医療の不都合な真実を何とかお伝えしていただきたい。そう祈るばかりです。
追伸：
２０日付の新聞記事で寛仁親王妃信子さま（６７）がステージ０の乳がんで部分切除術を受けられ、今後放射線療法を受けられるとのこと。
ハライター原の動画更新＜なぜCOVID-19のレッテル張り？ 一言も言っていないのに＞
「国民の半分六千万人に降圧剤を飲ませようとする企みは陰謀論か！？」～名著いろいろ紹介・医者が言わないことを言える本物の医者を探した結果……
近藤誠さん亡き今、和田秀樹さん、森田洋之さんを見つけることができました。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
今夏急逝された近藤誠先生の遺作「医者が『言わない』こと」（２０２２年毎日新聞出版）には、老化を病気扱いする日本の医療への痛烈な批判、つまり普通の医者は言わないことを言ってくれています。
「生活習慣病」は医者たちが言わない事実が多々あり、中でも高血圧には、人びとに知られていない最高度の機密があります。
その筆頭は、健診で高血圧が判明したような、元気で健康だった人たちは、血圧を下げると早死にしやすい。
（略）
高血圧の場合は日本高血圧学会が基準値を定めた。上が１４０、下が９０。それより高い人は降圧剤で下げろと。この基準値が決まる前、クスリで血圧を下げたら健康になるとか、寿命が延びるというようなデータは存在しなかった。それで基準値を決めた後に降圧剤の効果を調べる比較試験を始めた。上の血圧が１６０以上の高齢者を二つのグループに分けて、つまりどちらも降圧剤を飲みます。
上の血圧が１６０未満、１４０以上になるようにゆるめの降圧グループ
上の血圧が１４０未満になるようにきつめの降圧グループ
その結果は、ゆるめに比べてきつめ降圧は脳梗塞が２０％増し
総死亡数はきつめ降圧で２９％増し
※こんな素人が見てもわかる悪い結果が出たのに、改めない。孔子の「過って改めざる。これを過ちという」そのままです。
しかし、実際は改めないどころか、それよりひどくて、上の基準値は現在１４０未満が「１３０未満」として、もっと大きな過ちを犯すに至っています。
先ほどのどちらも飲むグループの比較ではなく、飲むグループと放置グループの比較試験も同学会が行いました。
上の血圧が１６０～１８０、下が９０～１００という高齢者を降圧剤飲むグループ（目標は１５０、９０未満）、もう一方は偽薬を飲む放置グループです。
２年間続けた結果、
降圧グループは脳梗塞の発症数が放置グループより６割増し
降圧グループでは、がんの発症数が４．５倍
※こどもが見てもわかる危険性のアップです。
２０１９年日本高血圧学会は降圧治療の目標値を「１４０／９０」を「１３０／８０」に切り下げました。
この切り下げによって、降圧剤の対象人口は６０００万人にもなるそうです。国民の半分を高血圧患者とする企みに、陰謀以上のふさわしいことばがあるでしょうか。
※製薬メーカーの顔色しかうかがっていないのが生活習慣病治療の本質ではないでしょうか。１９８８年から２００８年までの２０年間で降圧剤の売り上げは６倍と言います。
この本を読んだあとに、プレジデントの今年１０月１４日号で養老孟司×和田秀樹対談「日本人が陥る『健康不安』の正体」を読みました。新聞広告で和田秀樹医師が「上２００の血圧を５年間放置したが問題なかった」という小見出しを見つけたからです。
私ハライター原自身めったにいかない病院に行くことがあって、当然のように血圧測定を受けたところ（定期検診も受けていないので長らく測定していませんでした）、上は１６０を少し超えていたわけです。日本高血圧学会の基準で言えば、降圧剤の対象ですが、医者が言わないことを言ってくれる医者の言葉を知っていたから、当然飲まない選択肢しかなかったのです。
同書では、
「戦後は血圧１４０～１５０でも血管が破れたが、たんぱく質摂取量が増え血管が丈夫になって破れなくなった」
「年をとれば血管の柔軟さが失われ、心臓はポンプの出力を上げる。だから血圧が上がるのは当たり前」
私の年齢で上１６０ちょっとは正常な血圧というグラフも示してくれています。
図書館でバックナンバーを読まれることをお薦めします。
和田医師が対談で紹介したデータは、ほかにも極めて興味深いものがありました。これは夕張メロンで有名な夕張の医療の奇跡と言うべきもので、当の担当医師が書いている本を数珠繋ぎに読みました。「日本の医療の不都合な真実」（森田洋之著、幻冬舎新書）との出会いです。次回２回に分けてお送りしたいと思っています。
日本の医療の不都合な真実とは何か、なぜ日本医師連盟が自民党の関連政治団体に最も多額の寄付をしているのか、だいたいの謎が解けたと思っています。
デジタルじゃSDGｓじゃ等々、世界標準が大好き、世界標準に追い付けと公言しながら、日本の医療の実態は、世界の大きな流れとは全く異質の劣化を遂げたガラパゴス医療制度であることが、数々のデータから明らかにされています。
「岸田首相は盗聴推進か？！」～マスゴミ＋グローバル事件は＜毎月８日＞ニュース 動画も更新！
新聞広告で週刊誌の見出しチェックはしていますが、今回、岸田さんがLINEとニトリにどっぷりつかっていることを知ったのは週刊誌を元ネタにしたネットニュースからです。
元ネタは、「週刊現代」2022年11月5日号の「岸田の『脳の健康』を心配する人々」という記事です。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
ネットニュースでは、下記のようにLINEという文字があったので興味を引きました。
週刊誌も実際に見ましたが、呆れるのを通り越して空恐ろしくなりました。
特に親会社に韓国資本が入っているLINEについての記事の詳細は、スパイ防止法ができないどころか、どうぞ国家機密も好きなだけ覗いて下さいと言わんばかりの「スパイ促進」と言っても大袈裟でない危機管理能力の欠如です。
◇失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か
11/1(火) 7:17
からLINEとニトリを抜粋します。
「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。
岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。
◇
うわの空で会見を終えて官邸を出た岸田は、品川区西大井へ公用車を飛ばした。かつて東芝が所有し、今は家具小売大手のニトリHDが迎賓館として使う「志高荘」に招かれていたのだ。
同席者は、外相の林芳正、党税調会長の宮沢洋一、そして衆院予算委員長で岸田派事務総長の根本匠。いずれも、岸田派の重鎮中の重鎮である。
だが岸田は、主宰者であるニトリ会長・似鳥昭雄に挨拶だけすると、わずか10分で再びそそくさと車に乗り込んだ。
※パソナの接待施設・仁風林（にんぷうりん）を連想させます。パソナが国策に食い込む過程で接待施設の果たした役割は決して少なくないでしょう。
岸田さんは令和３年１１月下旬に発表された総務省の令和２年分政治資金報告書を見ても、岸田さんの政治資金団体・政治経済研究会は、ニトリに計４回分４００万円ものパーティー券を買ってもらっています。国内で一二を争う媚中企業へのこののめり込み方もLINEに負けず劣らず恐ろしいほどです。
(文中一部敬称略)
◇１１月８日米中間選挙の前に何が起きる？という動画、ブログを出しましたが、その追加になるバイデン氏の不気味発言を取り上げます。
バイデン米大統領「イランを解放」と発言、選挙演説で
というロイターの１１月３日記事で、
抜粋しますと、
政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。
バイデン氏は「心配することはない。われわれはイランを解放するつもりだ。彼らはすぐに自由になるだろう」と語った。
具体的にどのような措置を取るのかには言及しなかった。
ホワイトハウス国家安全保障会議は現時点でコメント要請に応じていない。
※イスラエルの総選挙で右派が躍進したそうですが、ロイターの記事では、宗教シオニズム党を率いる極右政治家イタマル・ベングビール氏は警察相のポストを希望している、とか。
ウィキペディアで見てみると、ベングビール氏は、イスラエルと米国がテロリスト監視リストに載せている「カハ（Ｋａｃｈ）」の元メンバー。
中間選挙で共和党が躍進してバイデン政権に歯止めをかけなければ、ウクライナの次はイランがいよいよきな臭くなってきます。
先の２題のあとでは小ネタになりますが。
◇ほっとけ 無理やり魑魅魍魎の投資に引きずり出すなというメッセージを込めてお届けします。
「企業型DC 112万人の年金資産放置」という１１月２日読売新聞朝刊一面トップの記事です。
国民年金基金連合会のまとめでわかった。２０１７年度末から１・５倍になった。総額は昨年度末で約２６００億円に上っている。転職時などに必要な手続きをとらなかったためで、運用機会を逃し、老後の資産形成に影響を及ぼす可能性がある。
※自動移管すれば手数料がかかって目減りしますよ、という呼びかけ記事だけだとつまらないので、運用しないのは「塩漬け」「資産がふくらむ機会を逃した」という印象操作をしています。DCのラインナップには定期預金もありますが、圧倒的に投信信託で、値動きの激しい外国投信もあります。儲けられるかもしれないが、とてつもなく減らす可能性もあるわけです。
インベスト・イン・キシダそのままに日本人の美徳である堅実な貯蓄を狙って、投機に近い投資を促す記事ですね。
市場には神の見えざる手はなく、魑魅魍魎が棲んでいます。
読売の岸田応援姿勢もよく現れています。
