「飢餓をなくすために地球温暖化は大歓迎。寒冷化すると飢餓が世界中に広がる」～ハライター原の名著紹介「地球温暖化『ＣＯ²犯人説』は世紀の大ウソ」後編
名著紹介「地球温暖化『ＣＯ²犯人説』は世紀の大ウソ」後編です。
前編もこちらからどうぞ。
地球４６億年の歴史は気候変動の歴史です。赤道下まで凍った時代があり、気候変動を煽る今は気候的には極めて平穏な時代と言えます。産業革命以降人為的CO2が排出されたのはわずか１６０年。地球の寿命を１年とすると、人為的ＣＯ²排出はたったの１秒またたいただけです。気候変動にはＣＯ²よりはるかに、人知を超えた宇宙線、太陽活動、海流、雲、水蒸気などの影響が大きいのです。
ＣＯ²とは植物の食べ物であり、産業革命後は生産の結果生まれたものです。レーニンが「飢饉は敵の頭をぶん殴るのに役立つ」と言ったように、革命の前段には不況や飢饉があります。効率的なエネルギーを捨てて生産を落とせば不況につながります。大気の窒素を肥料に換え、莫大な食糧供給を産んだ化石燃料の否定は、SDGｓの目標のひとつ「飢えをなくそう」とは逆の飢饉につながります。社会は厭世的な気分が蔓延し、縮み志向は全体主義を受け入れやすくします。私見ですが、ＣＯ²犯人説の本質は、ＣＯ²が化石燃料の副産物だから標的にされ、ＣＯ²犯人説の真の目的は不況と飢饉の二つを招くためだと考えます。
前置きが長くなりましたが、後編では、メディアが行う印象操作、プロパガンダをQ&A方式で取り上げます。
Q 太平洋の島国ツバルはＣＯ²による気候変動で海に沈んでいる？
A いいえ。人口と観光客の増加で都市化し地下水を大量に汲み上げたことで地盤沈下したのです。戦後の日本でも都市部では例外なく起きました。地球温暖化を議論などせず海水の淡水化技術の輸出援助でツバルの地盤沈下は解決します。
※いまだに一面コラムで私たちが排出するＣＯ²でツバルが沈むと煽る全国紙があります。
Q シロクマは温暖化で絶滅する？
A いいえ、現在のレベルで死ぬのなら、現在より地球平均気温が高かった６０００年前や中世の温暖期を生き延びることはできませんでした。シロクマはヒグマと生物学上同種で交配が可能であり、現にシロクマの総数は増えています。
※最近のシステムキッチンのCMでも流氷に乗るシロクマの映像で印象操作しています。
Q サンゴは温暖化で白化して死滅する？
A いいえ、二重のウソがあります。温暖化で死ぬなら赤道地域のサンゴから真っ先に死にます。しかし、そんなニュースは聞いたことがありません。サンゴの白化はサンゴ虫の死滅を意味しません。海洋の栄養が豊かになるとサンゴ虫と褐虫藻が共生を解消してサンゴ礁から褐虫藻が抜けてサンゴ虫だけになって白く見えるだけです。
※KYと反日新聞によって刻まれたサンゴの方がよほど環境破壊です。
そして、本書のメインの著者の丸山茂徳・東京工業大学地球生命研究所主任研究者は「人為的ＣＯ²は温暖化に無関係」とし、「化学環境汚染の方が問題だ」と言います。中国で大量発生しているPM2.5による大気汚染でのさまざまな病気の原因となることや、NOｘ（窒素酸化物）、Sox（硫黄酸化物）が原因で湖が酸性化すること。プラスチックごみも排出量トップは中国、日本は３０位に過ぎないことを指摘します。
※化石燃料が破滅的な温暖化につながるなら、なぜ国連の環境アイドル・グレタさんの矛先は最大排出国の中国には向かないのでしょうか。より問題であるPM2.5、プラスチックごみの排出源も中国です。環境問題がいかに恣意的・政治的かがここからもわかります。
ご高齢で２０２１年ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏への評価を紹介しましょう。
本書筆者の一人、木本協司・気候研究者によれば、「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のＣＯ²温暖化論は真鍋淑郎氏（プリンストン大）ら４人のモデラ―によって１９６０～８０年代につくられた。モデラ―とは、豊富な研究資金と名誉を得るために、CO2温暖化幻想を演出するコンピュータモデルを自然法則よりも重視するソフト屋のことである」として、真鍋氏のモデルには、さまざまな研究者から「検証がきちんとしない論文が多すぎる」「用いた仮定に理論的根拠がない」「科学者として必要な慎重さを欠いている」と批判を受けながら、大きな声にはならないことを指摘しています。
最後も丸山氏の指摘で締めくくります。
SDGｓのウソ １７項目は並び立たない
１７の耳障りのいい課題の半数が気候変動問題に帰着するのがSDGｓの隠された真実。 ３０６ページ
「２．飢餓をゼロに」とゴールを掲げるのは素晴らしい。しかし、飢餓をなくすためには食糧生産性の向上が必要。地球温暖化は大歓迎。寒冷化すると飢餓が世界中に広がる。寒冷化すると、「１．貧困をなくそう」も「３．すべての人に健康と福祉を」も「４．質の高い教育をみんなに」も「１０．人や国の不平等をなくそう」も「１１．住み続けられるまちづくりを」にも支障。CO2が原因と言っているうちは正しい対策がまったく進まない。
※ＣＯ²を完全になくしても何をしても１７項目すべては達成できない目標です。
私見です。達成できないことを国連は百も承知でしょう。
なぜなら、真の達成目標は、ＣＯ²を敵視して実現した＜不況と飢饉＞を使って導入する世界全体主義だからです。
ハライター原の名著紹介「地球温暖化『ＣＯ²犯人説』は世紀の大ウソ」前編
著者：丸山茂徳＋戎崎俊一＋川島博之＋デビッド・アーチボルドほか
２０２０年宝島社発行
大きなウソに騙されやすい日本国民必読の「地球温暖化『ＣＯ²犯人説』は世紀の大ウソ」を前後編でたっぷり紹介します。
１０人の専門家によって共同執筆されたタイトル通り、国連による二酸化炭素敵視政策の悪意あるウソを暴く本です。
この国連政策に対して「国際金融詐欺まがいの政策」「ナンチャッテ推定法」「非科学的なガセネタ」等々ありったけの否定的な言葉が投げつけられます。
前編では、端的にわかる各章のタイトル、専門用語の補足解説と、専門家からのわかりやすい一文を紹介していきます。特に国際的陰謀への言及は目のウロコがはがされたような気がしました。
第１章 地球温暖化の原因は人為起源CO2ではない
※人為起源CO2とは産業革命以降人が発生させてきたCO2という意味です。
伊藤公紀・横浜国立大学環境情報研究院名誉教授「ある研究者は『地球温暖化なんて怪しいと思っているけど、そう書いておけば研究費がもらえるから』と、私にホンネを漏らしていました」
第２章 温暖化は人類にとってメリットのほうが大きい――地球温暖化と世界の食糧生産
川島博之ビン・グループ（※ベトナムの複合企業グループ）主席経済顧問「温暖化が進行すると農地が移動する。現に日本でも戦前は北海道では米をつくることができなかったが、現在は有数の米産地になっている」
第３章 IPCCとメディア報道の嘘
※IPCCとは「気候研究環境の頂点にある国連の組織。IPCCは＜気候変動に関する政府間パネル＞という組織の略称」
中村元隆大気・海洋・気候科学者「地球温暖化から気候変化に言葉はすり替えられたものの、二酸化炭素を悪者扱いした国際金融詐欺まがいの政策が国際連合・IMF（国際通貨基金）・世界銀行主導で推進され続けている。…国際金融・経済システムのリセットに向けた動きが急速に加速するなか、IMFの特別引出権（SDR）中心の新システムを世界中に押しつけたい組織らによる洗脳活動はいっそう激化すると思われる」
有馬純・東京大学公共政策大学院教授「IPCCは、国連・IMF・世界銀行という世界規模で炭素税を徴収したいグループが、その目的達成のためにさまざまな分野の研究組織・研究者たちを活用してプロパガンダ用レポートをつくらせる場」
「国連・IMF・世界銀行は国際的詐欺グループ」というレッテル張りが、少なくとも二人の日本人科学者からされたことに新鮮な驚きを感じました。
同じく有馬氏は気候変動問題の起源を明らかにしています。
「東西統一直前の１９９０年西ドイツが連邦議会で地球温暖化対策を次の国家的課題とすると決議。大ドイツへの警戒心を解くために国力は温暖化対策に投入するとのサインを送った」
第４章 寒冷化が招く異常気象の時代
戎崎俊一・国立研究開発法人理化学研究所主任研究員「２０世紀の温暖化の主因がCO2の濃度の増加だけではないことを（ブログ主註：これまでに）示した。また、地球は人類なしでも現在の温暖化の４０倍以上の大きな気候変動を経験している。したがって、２０世紀の温暖化の先に地球全体の破滅が待っているような議論は、まったく意味がない」
第５章 本当の地球環境問題とは何か？
丸山茂徳・東京工業大学地球生命研究所主任研究員「人為起源の大気CO2の量（丸山氏が計算した産業革命以降現在まで）は、石油、天然ガスを燃やしてCO2として大気中に排出しても、そのうちの７割は植物が光合成で利用してしまう…大気CO2は植物にとって肥料と同じ…」
第６章 国連が招くカオスとプラネタリー・バウンダリーの真実
※プラネタリー・バウンダリーは、丸山茂徳氏によると「２００９年ＩＰＣＣメンバーのヨハン・ロックストロームが新たに提唱した概念。SDGｓの概念の基盤をなす。大気のCO2濃度がある値を超えると温暖化が急激に起き、大気温度が２０～３０度から１００度を超える。海洋が蒸発し生物が完全に死滅。生物がいなくなると火山がマントルから運ぶCO2が一方的に大気に蓄積する温室効果で全海洋が消えて地球は金星のような星になる」
→しかし、丸山氏は「CO2だけを最重要パラメーターと設定していること、気候を支配するパラメーターとして雲の効果を無視している」。
この仮説は根本的な間違いと言い、さらに「CO2を排出しないクリーンな社会など原理的に不可能なのである。したがって、SDGｓで掲げたようなゴールの達成は不可能だということをきちんと報道すべきである」と述べています。
第７章 人類史上最大の試練の時代
丸山氏「温暖化が原因で、地球環境が壊され人間が住めなくなるという非科学的なガセネタで世界を狂わせている」
終章 これからどうすべきか？
丸山氏「ＩＰＣＣによる地球温暖化問題の説明は、１００％間違っている。とくに、CO2が地球の気温を決めるということは完全な誤りである」
前編は以上です
次回後編をお待ちください。
１０月８日どんなグローバル事件が起きる？
７月８日以来グローバル勢力に都合の良い大事件・出来事が８日に相次いでいます。
７月８日は「日本を取り戻す」の安倍元首相暗殺事件、８月８日は「アメリカファースト、各国ファースト」のトランプ前大統領のフロリダ私邸にFBIの強制捜査。そして、９月８日は、エリザベス女王の死去とチャールズ新国王の即位でした。
私見ですが、チャールズ国王は環境活動家として知られ、人為的CO2による気候変動を肯定・推進するグローバル勢力には都合が良いものです。
ブログ内容の動画は下記をご参照ください。
９月８日チャールズ新国王即位がグローバル勢力に都合が良いことを示す関連記事を紹介します。
＜新国王とネオコンとの関係＞です。
9/14(水) 20:20配信の「バザール」によると、エリザベス女王の健康状態が悪化した際、ブッシュ元大統領の娘ジェナ・ブッシュ・ヘイガーは、前々から予定していたカミラ夫人（当時）のブッククラブについてのインタビューをするため、スコットランドにいたと情報番組『Today』で語った。インタビューの前夜、ジェナは夫のヘンリーとチャールズ皇太子（当時）とディナーを楽しんだ、と報じています。
※なお、「the today show jenna bush」とユーチューブ検索すると、当のNBCの朝番組を検索することが可能です。
ウィキペディア英語版によると、ジェナの夫ヘンリー・チェイス・ヘイガーと結婚前の2005 年 11 月にチャールズ皇太子、カミラ夫妻とのホワイトハウスディナーに2人が一緒に現れたときに公になったそうで、夫婦ともに長い付き合いと言えそうです。
まとめますと、ジェナさんの祖父は１９９０年９月１１日に新世界秩序宣言をしたパパブッシュ元大統領、ジェナさんのお父さんは２００１年９月１１日の同時テロ事件のときに政権の座にあった息子ブッシュ元大統領。言わずと知れた共和党にいた新保守派（ネオコン）の父子です。その孫かつ娘が夫とともに、大英帝国の女王が亡くなる直前に新国王とディナーを楽しんだというわけです。なんという奇遇があるものでしょうか。
次に＜新国王の環境活動＞についてです。
9/14(水) 13:37配信 サステナブルビジネスマガジン オルタナティブの記事「チャールズ3世国王が即位、「気候対策王」（クライメイト・キング）への期待高まる」によると、
＜エリザベス2世女王が政治的な問題に関する意見表明を厳格に避けていたのに対し、チャールズ新国王は、皇太子時代から、環境問題を含めたさまざまな問題について、英国政府の閣僚に働きかけていたことが2015年にガーディアン紙によって明らかにされた。
2005年には、当時のトニー・ブレア英国首相に「気候変動という深刻な課題」についての書簡を送り、エネルギー効率の促進や厳格な排出権取引制度の導入を促した。＞と報じています。
米中間選挙が行われる１１月の前月１０月には「オクトーバーサプライズ」が起きるというアノマリーがあります。共和党が大勝すると予想されている選挙結果にダメージを与えたいグローバル勢力に都合のいい大事件は。
１０月８日に起きる事件は何でしょうか。
ロシアに戦術核使用を決意させうるクリミアやウクライナ東南部４州への攻撃か、イランでの風紀警察に拘束された女性の死亡を端にして激化するデモの悪化か。いずれにしても、グローバル勢力の敵ナショナリストへの攻撃が最も考えられます。
イランの報道は日本では少なく、特にイラン側の言い分はほとんど無視されています。アラブの春、カラー革命などは、NGOを通してグローバル勢力の資本家が活動家に資金提供している、いわば、つくられた民衆革命ですが、イラン指導部も同じような主張をしています。
デモの発端と指導部の言い分をおさらいします。
イランの首都テヘランで９月半ば、２２歳のマフサ・アミニさんが、女性に義務付けられている髪を覆う「へジャブ」の着用を巡り逮捕された後、意識がなくなり死亡。これを受け、イラン全土で抗議デモが広がっています。
ロイターの記事は、イラン側の主張も報道しています。
イランは２６日、女性の頭髪を覆うスカーフの着用が不適切だったとして拘束された女性が死亡したことに抗議するデモが広がっている問題で、米国がこの混乱を利用して同国の弱体化を図っていると非難した。
３日イラン最高指導者のハメネイ師は３日、２２歳の女性が死亡したことに「深く心を痛めている」と述べた上で、この事件はイランの敵が引き起こした「辛酸な事件」と指摘。「一部の人が街頭で不安を煽っている」と述べ、米国とイスラエルがこの騒動を画策していると非難した。
日本の報道は相変わらず、女性の人権向上に目覚めたイラン国民による自発的デモという視点しかありません。
女性の社会進出に開明的だったサダム・フセイン元イラク大統領を排除したネオコンが、一方で、女性の人権向上を煽ることなど想像もつかないのでしょう。
同じ日付に事が起こることの関連として、もうひとつ。
メキシコでM7超の地震 過去2度の震災と同じ日に
9/20(火) 4:30配信
【AFP＝時事】メキシコ西部で19日、マグニチュード（M）7を超える地震があり、震源から数百キロ離れた首都メキシコ市でも建物が揺れた。同国では1985年と2017年の同じ日にも大地震が起きていた。
（中略）
同国では1985年9月19日、メキシコ市近郊で起きたM8.1の地震により1万人以上が死亡。2017年の同日にはM7.1の地震で、同市を中心に370人が死亡した。
人工地震など陰謀論そのものと思われる方もいるでしょうが、かつては全国紙でも度々「人工地震実験で震度〇」という記事が掲載されています。
＜国より強い？ グローバル企業最強・最恐説＞～ハライター原の名作紹介M.ナイト・シャマラン映画「オールド」と、某グローバル企業と各国間の不平等契約から
どんでん返しで有名なM.ナイト・シャマラン監督の２０２１年映画「オールド」を紹介します。９月２７日現在はアマゾンプライムで視聴できます。
グローバル製薬企業の恐ろしい企みが、作り話あるいは陰謀論などではなく、本当に存在するのではないかと空恐ろしく思えてしまう映画です。
家族連れらが製薬大企業系列のリゾートホテルで過ごします。
中でも選ばれた家族連れらやカップルは巨大岩石に囲まれたプライベートビーチに招待されます。
ビーチに魚がいない、特に子供たちの食欲がすごく、目に見えて成長する。傷口がすぐに治るなどなど不思議な現象が相次ぎ、３０分が１年に相当するほど時間が早く進む場所に閉じ込められたことがわかります。
時間が早く進むということは、子供には急激な成長ですが、大人には急激な老化です。成長のスピードと同じように老化し、亡くなっていきます。
生き残った子供たちがどのように脱出できるのか、できないのか、そして、この特殊環境をグローバル製薬企業がどう利用していたのか。
一家族の中には必ず誰か一人が何らかの病気を抱えています。開発薬の長期的な効能を確かめるためには……。
一種のホラーです。ぜひお確かめください。
突飛なフィクションをもとに陰謀論を言うのかとは思わないでください。
私利私欲しか追求していないくせに、「多くの患者のためにとかなんとか」と言いながら、実は健康な人の命まで粗末にしている「独善」なら、最近でも思い当たるふしがあるはずです。
さて、民間企業が世界を支配するなどありえないと言われる方にお示ししたいことがあります。
ファ社と各国が結んでいる〇チンの契約です。ここにあるのは国家より強いのはグローバル企業という現実です。
契約内容について日本の新聞はまったく報じていません。厚労省の発表はあっさりしたもので、つっけんどんなものです。
私見ではありますが、日本も極めて不平等な契約を結ばされていると考えています。米中の草刈り場である日本が、アメリカやイギリスより有利な契約を結べるなど考えられません。
米国の消費者団体「パブリック・シチズン」は、ファ社がアルバニア、ブラジル、コロンビア、チリ、ドミニカ、欧州連合（EU）、ペルー、米国、英国と結んだ秘密契約の内容を入手し、多数の不公正な条項を確認したと２０２１年１０月１９日に明らかにしています。
韓国のハンギョレ新聞は「パブリック・シチズンが報告書で指摘した深刻な内容の代表的なものは、主権免除適用の排除だ。ファ社はブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ、ペルーとの契約で、法的紛争時にこれを放棄するという約束を取り付けた」と報じました。
★主権免除とは、国家の行為や財産は、外国の裁判所で被告として裁かれることはない、という国際法上の原則。
環境左翼的な団体でもグローバル企業に不都合な真実を明かしますし、韓国にもそれを報じる新聞があるのに、日本では報じるつもりもない。つくづく日本の国益を考えないマスゴミです。
パブリック・シチズンのHPから、さらに不平等契約の指摘の一部を紹介します。
ブラジルは主権免除を放棄した。納入の遅れに対してファ社に罰則を課すことはありませんでした。
機密保持条項は、欧州委員会および米国政府とファ社の義務は両当事者に適用されます。たとえば、ファ社も米国政府も、「本契約の存在、主題または条件、本契約によって企図される取引、または本契約に基づくファ社と政府との関係について、事前の書面による同意なしに公に発表することはできません。
欧州委員会は、1 回あたりの価格、2020 年第 4 四半期の数量、またはファ社の同意なしにファ社にとって重要な情報を発表または開示できません。
ブラジル政府は、ファ社の許可なしに、他国からのファ社〇チンの寄贈を受け入れることや購入することを制限されています。また、ファ社の許可なしにブラジル国外に〇チンを寄付、配布、輸出、または輸送することを制限されています。
ブラジルがファ社の許可なしに寄付を受け入れた場合、「回復不可能な重大な違反」と見なされ、ファ社は直ちに契約を終了することができます、契約が終了すると、ブラジルは残りの契約線量の全額を支払う必要があります。
別の〇チンメーカーがコロンビアで特許侵害を理由にファ社を訴えた場合、契約ではコロンビア政府が費用を負担する必要があります。ファ社の要求により、コロンビアは会社を弁護する必要があります。
ハライター原の現場を見てみよう「防空壕はスパイ防止法とセットで」
野坂昭如さんの絵本「ぼくの防空ごう」を紹介して以来、防空壕に関心を持っています。防空壕が近くにあると知り、見学してきました。
阪急電車の石橋阪大前駅を下車。阪大キャンパスとは反対の西口を出て、大阪府道１０号線を高速道路の中国自動車道に向かって１０分ほど歩くと、大阪府池田市豊島南にある十二神社があります。
現地レポートは
国守衆兵庫チャンネルでどうぞ
郷土史などを調べれば、みなさんのお住まいの地域にも防空壕跡が残っていると思います。
防空壕は空襲に対抗する庶民にも取れる手段ですが、そのありかが敵に知られれば、無力です。十二神社の防空壕のように上部を土と草で覆い偽装しているのは、上から見て目立つようでは空襲を受けてしまうからです。
空襲や防空壕に関して、教訓的な書物があります。他者を疑うことを知らない日本人だからこそ知っておきたいことです。
「ユダヤは日本に何をしたか」（渡部悌治著 ２００９年成甲書房発行）に＜空襲を手引きした日本人＞という章があります。
「外国人宣教師団に隷属した日本の若い牧師には、私の郷里酒田市が敵機の来襲を受けたとき、その手引をした形跡があった」と述べたうえで、「牧師が空襲の６日前に、牧師と同居の共産党員が空襲の４日前に姿を消した」「機銃掃射を受けた第一国民学校には４日前まで大部隊が駐屯していた（※３日前に移駐）」「共産党員の勤務先も空襲を受け、同僚の数人が即死、何名かが手足をもぎ取られている」と続けて、４日前の詳細な位置関係などが、敵機に正確に伝わっていたことがうかがえます。
「真のユダヤ史」（ユースタス・マリンズ著 ２０１２年成甲書房発行）から引用します。
「ドイツ人ヘルマン・アイヒ博士は著書のなかで、『ドイツ人はヨーロッパの他のどの国民よりもずっと反ユダヤ色がなかった』と述べているが、それは事実だ。ナチス突撃隊は夜間、それも深夜にドイツ人の店を急襲しなければならなかった。それはドイツ人がユダヤ人を守るために突撃隊を襲うのを避けるためであった。だが、連合国軍の爆弾が女性と子供を殺しはじめると、そんな雰囲気は一変した。ヒトラーは戦争がつづくあいだ、すべてのユダヤ人を収容者に拘束するよう命じた」
そして、ここからが重要です。
「その理由は、多数のユダヤ人が、ドイツの都市・居住区域を空爆する爆撃機のための誘導信号灯を設置しているところを発見され、捕まったからである」
イギリスの著名な歴史家デイヴィッド・アーヴィング著の「ヒトラーの戦争」（１９８３年早川書房発行）には、「墜落した爆撃機から最近発見された文書と地図から、彼（※注：ヒトラー）はイギリスの航空機乗員がいまや産業上の目標そのものは無視して、住宅地域だけを狙うよう指示されているのを知った」とあります。
ドイツの空襲も日本の空襲もそうですが、無差別爆撃によって市民も巻き添えを食ったのではないんです。女子供、老人…まさに弱い人間を狙い撃ちにして、爆撃していたんですね。「絨毯爆撃」「無差別爆撃」ということばでも足りない非道さです。そしてその非道さを支えていたのが正確な位置”情報”です。
防空壕という自衛意識が高まるのは、国防に欠かせませんが、スパイ防止法がなければ、防空壕も格好の標的とされるでしょう。大東亜戦争時と違うのは、反日教育を受け国防動員法によって国外で破壊活動できる人たちを安易に受け入れている点です。今ほど同法が必要な時はありません。
しかし、沖縄県民はさる９月１１日、国会議員時代は統一世界政府を目指す世界連邦の日本国会委員として名を連ね、媚中派でも名高いデニー知事を再選させてしまいました。度を超えた平和ボケと言えるでしょう。
私はこの日は日本にとっての、＜９１１＞と考えています。
「なんくるないさー」ではすみません。沖縄だけでなく日本にとって。
ハライター原のマスゴミニュース「いしゃ・マスゴミの代わりに草莽が米政府機関発表文書を和訳するだけの動画」
信頼すべき情報のみでお送りしていますので、今回は動画と連動しています。
「FDAブリーフィング・ドキュメント・テーブル２」と検索すると容易に見つかりました。FDAに提出され、FDAから発表された文書です。
スクリーンショットですので、前後半に分割しているものがあります。
まずは表紙の前半をご覧ください。
FDA（米食品医薬品局）の「ワクチンおよび関連生物製剤諮問委員会」が２０２０年１２月１０日に発表しています。
流行病についてF社お注射の最終段階の臨床試験に関する文書です。
表紙の後半でスポンサーはF社（厳密にPから始まりますが日本語読みにさせていただきます）とB社になっています。
次に、リストオブテーブルというものをご覧ください。メーカーから表で追加提出された文書ということで、テーブル６、７と実際はもっとたくさん評がありますが。一部抜粋しています。ここのテーブル２の部分をご覧ください。
「有効グループと無作為に選ばれた治療グループ」という意味ですね。
そして、１８ページにあるテーブル２に移りましょう。「BNT１６２ｂ２」というのはお注射のお名前です。「プラセボ」とは偽薬ぎやく・にせぐすり、つまりは生理食塩水を投与されたグループです。
これはテーブル２の前半ですので、次にテーブル２の後半の後段をご覧ください。
まず、「除外理由」があります。４万４０００人もの大規模な試験ですから、除外例は避けられません。
無作為抽出ですべてのお注射を受けなかったり、１回目の後決められた期間内に２回目を受けなかったり、という理由が多いですね。手順に逸脱したということです。
そして本題です。一番最後をご覧ください。
「２回投与された１４日以上後にほかの重要な手順逸脱があったもの」があります。
左のお注射群が３１１人、右の生理食塩水群が６１人です。計３７２人が２回投与で試験を完了したのに除外されたのです。もったいない。
「ほかの重要な手順逸脱があった」って理由になっていませんし、そしてもっと大事なのは両者に２５０人もの大差があります。
この評価については、先のブログで近藤先生のご意見をそのまま書いています。まったく同感ですので、ここでは重ねません。
※なお、この評価した先のブログと連動する動画は「バン」の恐れがあるので、自粛して削除しました。
データ大量除外疑惑に医者もマスゴミも知らん顔して、有効率は独り歩きし続け、すっかり有効率の話すらされなくなって、オミクロン対応〇チンの接種間近です。
このデータは近藤先生が真っ当な一般国民のために目を凝らして発掘し、残してくれたわたしたちや子孫の自衛のために欠かせないデータです。
共有・拡散していただけることを切にお願いします。
「F０チン疑惑のデータ処理」～ハライター原のマスゴミニュース
今年８月に急死された近藤誠先生の「新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人」（２０２１年小学館発行）を、マスゴミニュース速報版として紹介します。
近藤先生はがんだけでなくワクチンについての著書「ワクチン副作用の恐怖」（２０１７年文藝春秋発行）もあります。日本の医療の最大の病巣に気付いていたからでしょう。
同書は大変役立つ情報が多いので改めて詳細版をお伝えするつもりですが、F社の〇チンに関する重大疑惑が書かれています。いち早くお知らせしたいと考えました。
テレビや新聞広告では業界目線で語り、メーカーから講師料を、ワイドショーから出演料をがっぽり稼ぎ、ランクの高い大学に異動し、といった「いしや」と違って、
海外の論文を読み漁って研鑽を積み、メーカーを核とする医療界に忖度しない医師にしかできない。医療関係を取材してきた一人として、そんな指摘だと感じたからです。これは、本来、マスコミが追及すべき事案です。２年近く世界的大ニュースのネタが転がっているのに取材しないわけですから、つまりは「報道しない自由」を謳歌するマスゴミニュースです。
近藤先生が発見したのは、＜F社の〇チン第三相試験において、試験対象者が理由を明かさず多数除外となっていること＞です。
その前に、緊急承認前の最終段階である、第三相試験の経緯を見ていきます。この経緯にこそ、発見につながる不審点があったのです。
「有効率９５％」という「最終解析」が２０２０年１１月１８日F社によって発表されます。
その９日前の１１月９日にF社は中間解析として「有効率９割超」と発表するも、ライバルのM社が１６日に「有効率９４．５％」と発表、その２日後にあたるのが１１月１８日です。
わずか１０日間にFが２回も発表したことに、近藤先生は不自然さを感じました。
※ちなみにM社は、８月２６日F社と協力会社のB社に対してメッセンジャーRNA技術の模倣をしたと特許侵害で訴えました。
有効率について、少し説明します。
第三相試験に参加した４万３６６１人を二分して半数には〇チン、もう半数には生理食塩水が２回ずつ接種。そして平均２か月の観察を経た試験結果の最終解析では、「発症」したのは生理食塩水群が１６２人、〇チン群は８人。
有効率９５％は、「〇チンを打つと発症が９５％も減ったぞ」という意味です。
しかし、そもそも大群である非発症で比較すれば、大差ないことがわかります。
「ほとんどの人に〇チン効果があった」という意味ではありません。有効率を正しく伝えないのもマスゴミですね。印象操作に加担しているのです。
さらに不信感が募った出来事があります。これは海外メディアでは報道されたのでご存じの方もいるでしょう。私も「不逞野郎だなあ」と思いました。
F社が中間報告後、株価が高騰したその日に、F社のCEOと副社長が自社株を売り、各５９０万ドル、１９０万ドルを手に入れました。１ドル１４０円としても８２億６０００万円ですか。←申し訳ありません。１桁間違えました。８億２６００万円です。
もっと騰がるかもしれないのに、ここに不利益情報を部下からの報告で知ったのではと疑います。
近藤先生は、F社を調べてもアクセス不可能なデータと知っていましたが、注意深く見ていると、F社がFDA（米国食品医薬品局）に〇チンを緊急承認してもらうための提出文書を発見します。
「２度の接種後、偽薬群では６１人を、〇チン群では３１１人を最終解析から除外した」という文章です。
その問題点をこう指摘します。
「規定の回数を打てば試験は実質終了で、あとは被験者の経過を観察するだけ」なのに、
▽実質試験終了後に３７２人もの大量除外
▽除外者は〇チン群が２５０人も多く、生理食塩水群での発症数１６２人を上回る
▽除外理由を明かしていない
「つまり、事後にデータを操作して、〇チン群に生じた発症ケースを隠してしまった可能性があるわけです」
試験結果は、権威ある医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に論文掲載されているものの、「多数のケース除外」とは記されていないそうで、「FDAへの提出文書と合わせて２重の隠蔽行為なのでしょう」と述べています。
グローバル勢力の本質に触れるたびに、私たちの世界が悪意に脅かされていることを実感します。
ブログを最初に見ていただいた方は、核心を避けていますが、動画もご覧ください。
国守衆兵庫チャンネルです。
