国守衆兵庫ch動画も更新！「脱炭素の世界マスタープランは２００７年米ヒューレット財団レポート」～ハライター原の名著紹介「SDGｓの不都合な真実」前編
＜SDGｓの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘＞
編著＝杉山大志 著＝川口マーン恵美＋掛谷英紀＋有馬純ほか 宝島社、２０２１年第１刷発行
ハライター原の名著紹介です。今回は「SDGｓの不都合な真実」を前後編で紹介します。まずは前編です。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
温暖化防止から気候変動防止へとお家芸のゴールポスト変更をしつつ、このまま化石燃料を使って二酸化炭素を排出し続ければ、地球の環境は後戻りできない危機に陥るというのは大ウソです。大ウソで産業を止めて先進国の富を奪うだけで、後進国に分配するのではなく、新たな金儲けの仕組みをつくろうというのが世界的左翼運動・脱炭素政策の本質です。
二酸化炭素の排出を２０３０年までに半分に、２０５０年にはゼロにという先進国の共通目標は狂気の沙汰です。
なにしろ、世界一、二酸化炭素を排出する中国が脱炭素に非協力的ですから、こんな目標は達成されるわけなどありません。結局中国が一人勝ちし、世界一厳しい削減目標をきまじめに守る日本が一人負けする未来しかないことを、読者は気づくでしょう。
筆者別に印象的な記述を紹介していきます。
編著で筆者を代表して序文も書いている杉山大志キャノングローバル戦略研究所研究主幹
CNNディレクターが気候変動を煽ることで儲かるフィアーセルズ（※恐怖は売りになるというマーケティング戦術、私たちは恐ろしい噂を広めるのが大好き）と漏らすところを米調査報道NPOプロジェクト・ベリタスが暴露した。
※「太陽光発電は”屋根の上のジェノサイド”」という小見出しが都知事のパロディ絵のキャプションにもつながっています。
太陽光発電用の結晶シリコンの８０％は中国製であるという。そのうちの半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアは実に４８％に達すると推計されている。
国際再生可能エネルギー機関によると、太陽光発電能力は、２０２０年日本は世界３位、すでに平地面積１平方メートル当たりの発電量では主要国のなかで最大。
菅直人首相の２０１１年の説明では「ひと月にコーヒー一杯程度の負担で再生エネ導入が進む」とされていた。
２０１２年の標準家庭での月当たりの負担額は、コーヒー一杯より安い５７円で始まったが、２０２１年度の負担額は月額８７０円、年額１万円を超えた。
２０２０年１２月政府の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の経済効果は２０３０年に９０兆円、２０５０年１９０兆円。
２０１０年民主党政権グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略は２０２０年に５０兆円の経済効果、１４０万人の環境分野の新規雇用創出を謳ったが、何も実現しなかった。賦課金負担による経済へマイナスの影響だけ。
製造が簡単なEVが主流になれば、内燃機関を得意とする日独の優位性が失われ、中国製自動車が世界市場に進出するきっかけにもなるのだ。
モータージャーナリストの岡崎五朗氏
フォルクスワーゲンは不正をやらかし、それを挽回するためにエンジン車やハイブリッドを悪者に仕立て上げ、その一方でいまだエンジン車を涼しい顔で売っている。これはどう考えても正義ではない。
面積当たり太陽光発電容量がダントツ世界一の日本には、太陽光パネルの設置場所がほとんど残されていない。だから森林を伐採してまでメガソーラーを建設している。
作家の川口マーン恵美氏
ドイツでインフレ率が上がっている一番の原因は炭素税だと考えるのが当然かと思うが、どのメディアもそれに言及するのを避けている。
ディ・ヴェルト紙の論考―（再生可能エネルギーへの）壮大なエネルギー転換が（ドイツで）始まった発端は米国。（略）２００７年ヒューレット財団（ヒューレットパッカード社の創立者が作った慈善団体）。年間６億ドル投資すれば全世界で１１０億トンのCO2を削減でき、地球の温度の上昇を２度以下に抑えられると明記。国民に社会問題として定着させることができるか提示され、遠大な脱炭素計画にスイッチが入り、このレポートが世界のマスタープランとなった。
２００８年プランを実行に移すために、オランダのデン・ハーグに欧州気候基金が設立。出資者はヒューレット、パッカード両財団、ブルームバーグ、ロックフェラー、イケア財団、ドイツのメルカルト財団など。
（略）ヨーロッパでの気候政策に本当の弾みがついたのは、福島第一原発事故の後だという。
素材メーカー環境・CSR担当の藤枝一也氏
２０２１年アゴラ言論プラットフォームで杉山大志氏の記事が衝撃的。「ESG投資の旗振り役である欧米金融機関が人権抑圧を無視して事業を進めている」
（略）これらの金融機関と関係を持つことは、間接的に人権抑圧を容認することにつながる。ここに挙がっている金融機関とは、ゴールドマンサックス、ブラックストーン、シティグループ、UBS、JPモルガン
SDGｓの前身、２０００年国連ミレニアムサミットで採択されたMDGs（ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズ）。２０１５年を最終年とし貧困撲滅など８分類２１項目を掲げた世界目標。このMDGsが未達に終わり、１７分類１６９項目のSDGｓが誕生。（略）
SDGｓの目標達成年とされる２０３０年の未来を想像すると、SDGｓは必ず未達に終わる。断言する。すると２０３１年以降にポストSDGｓが生まれるはずだ。（略）分量が多いほど、内容が難解なほど、クライアントに成果や付加価値が現れないほど、ポストSDGｓコンサルタントは儲かり、サステイナブルなビジネスになるのだ。（略）
ほかにも未達から新目標への具体例は、
「京都議定書（未達）→パリ協定」
「生物多様性２０１０年目標（未達）→愛知目標（未達）→ポスト愛知目標」
事程左様にＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ＝企業の社会的責任）分野の活動は手を変え品を変え目先を変えることが繰り返されてきた。
※脱炭素計画はできもしない目標を掲げては、やはりできない、しかしもっと難しい新目標を掲げて、またできないの繰り返し。世界的財団、国際金融資本などによる持続可能なビジネスであることがおわかりいただけると思います。
そして、例えば、アメリカは民主党が進めても共和党が押し戻すので、目標達成などできませんが、日本は民主も自公も唯々諾々と難しい削減目標を国際公約しては、国際的優位性の高い内燃機関を持つ国内の自動車産業を潰す＜日本のひとり負け＞を買って出ているのです。マスコミも含めて愚の骨頂です。
次回は同書の後編をお送りします。
「脱炭素の世界マスタープランは２００７年米ヒューレット財団レポート」～ハライター原の名著紹介「SDGｓの不都合な真実」前編
＜SDGｓの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘＞
編著＝杉山大志 著＝川口マーン恵美＋掛谷英紀＋有馬純ほか 宝島社、２０２１年第１刷発行
ハライター原の名著紹介です。今回は「SDGｓの不都合な真実」を前後編で紹介します。まずは前編です。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
温暖化防止から気候変動防止へとお家芸のゴールポスト変更をしつつ、このまま化石燃料を使って二酸化炭素を排出し続ければ、地球の環境は後戻りできない危機に陥るというのは大ウソです。大ウソで産業を止めて先進国の富を奪うだけで、後進国に分配するのではなく、新たな金儲けの仕組みをつくろうというのが世界的左翼運動・脱炭素政策の本質です。
二酸化炭素の排出を２０３０年までに半分に、２０５０年にはゼロにという先進国の共通目標は狂気の沙汰です。
なにしろ、世界一、二酸化炭素を排出する中国が脱炭素に非協力的ですから、こんな目標は達成されるわけなどありません。結局中国が一人勝ちし、世界一厳しい削減目標をきまじめに守る日本が一人負けする未来しかないことを、読者は気づくでしょう。
筆者別に印象的な記述を紹介していきます。
編著で筆者を代表して序文も書いている杉山大志キャノングローバル戦略研究所研究主幹
CNNディレクターが気候変動を煽ることで儲かるフィアーセルズ（※恐怖は売りになるというマーケティング戦術、私たちは恐ろしい噂を広めるのが大好き）と漏らすところを米調査報道NPOプロジェクト・ベリタスが暴露した。
※「太陽光発電は”屋根の上のジェノサイド”」という小見出しが都知事のパロディ絵のキャプションにもつながっています。
太陽光発電用の結晶シリコンの８０％は中国製であるという。そのうちの半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアは実に４８％に達すると推計されている。
国際再生可能エネルギー機関によると、太陽光発電能力は、２０２０年日本は世界３位、すでに平地面積１平方メートル当たりの発電量では主要国のなかで最大。
菅直人首相の２０１１年の説明では「ひと月にコーヒー一杯程度の負担で再生エネ導入が進む」とされていた。
２０１２年の標準家庭での月当たりの負担額は、コーヒー一杯より安い５７円で始まったが、２０２１年度の負担額は月額８７０円、年額１万円を超えた。
２０２０年１２月政府の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の経済効果は２０３０年に９０兆円、２０５０年１９０兆円。
２０１０年民主党政権グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略は２０２０年に５０兆円の経済効果、１４０万人の環境分野の新規雇用創出を謳ったが、何も実現しなかった。賦課金負担による経済へマイナスの影響だけ。
製造が簡単なEVが主流になれば、内燃機関を得意とする日独の優位性が失われ、中国製自動車が世界市場に進出するきっかけにもなるのだ。
モータージャーナリストの岡崎五朗氏
フォルクスワーゲンは不正をやらかし、それを挽回するためにエンジン車やハイブリッドを悪者に仕立て上げ、その一方でいまだエンジン車を涼しい顔で売っている。これはどう考えても正義ではない。
面積当たり太陽光発電容量がダントツ世界一の日本には、太陽光パネルの設置場所がほとんど残されていない。だから森林を伐採してまでメガソーラーを建設している。
作家の川口マーン恵美氏
ドイツでインフレ率が上がっている一番の原因は炭素税だと考えるのが当然かと思うが、どのメディアもそれに言及するのを避けている。
ディ・ヴェルト紙の論考―（再生可能エネルギーへの）壮大なエネルギー転換が（ドイツで）始まった発端は米国。（略）２００７年ヒューレット財団（ヒューレットパッカード社の創立者が作った慈善団体）。年間６億ドル投資すれば全世界で１１０億トンのCO2を削減でき、地球の温度の上昇を２度以下に抑えられると明記。国民に社会問題として定着させることができるか提示され、遠大な脱炭素計画にスイッチが入り、このレポートが世界のマスタープランとなった。
２００８年プランを実行に移すために、オランダのデン・ハーグに欧州気候基金が設立。出資者はヒューレット、パッカード両財団、ブルームバーグ、ロックフェラー、イケア財団、ドイツのメルカルト財団など。
（略）ヨーロッパでの気候政策に本当の弾みがついたのは、福島第一原発事故の後だという。
素材メーカー環境・CSR担当の藤枝一也氏
２０２１年アゴラ言論プラットフォームで杉山大志氏の記事が衝撃的。「ESG投資の旗振り役である欧米金融機関が人権抑圧を無視して事業を進めている」
（略）これらの金融機関と関係を持つことは、間接的に人権抑圧を容認することにつながる。ここに挙がっている金融機関とは、ゴールドマンサックス、ブラックストーン、シティグループ、UBS、JPモルガン
SDGｓの前身、２０００年国連ミレニアムサミットで採択されたMDGs（ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズ）。２０１５年を最終年とし貧困撲滅など８分類２１項目を掲げた世界目標。このMDGsが未達に終わり、１７分類１６９項目のSDGｓが誕生。（略）
SDGｓの目標達成年とされる２０３０年の未来を想像すると、SDGｓは必ず未達に終わる。断言する。すると２０３１年以降にポストSDGｓが生まれるはずだ。（略）分量が多いほど、内容が難解なほど、クライアントに成果や付加価値が現れないほど、ポストSDGｓコンサルタントは儲かり、サステイナブルなビジネスになるのだ。（略）
ほかにも未達から新目標への具体例は、
「京都議定書（未達）→パリ協定」
「生物多様性２０１０年目標（未達）→愛知目標（未達）→ポスト愛知目標」
事程左様にＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ＝企業の社会的責任）分野の活動は手を変え品を変え目先を変えることが繰り返されてきた。
※脱炭素計画はできもしない目標を掲げては、やはりできない、しかしもっと難しい新目標を掲げて、またできないの繰り返し。世界的財団、国際金融資本などによる持続可能なビジネスであることがおわかりいただけると思います。
そして、例えば、アメリカは民主党が進めても共和党が押し戻すので、目標達成などできませんが、日本は民主も自公も唯々諾々と難しい削減目標を国際公約しては、国際的優位性の高い内燃機関を持つ国内の自動車産業を潰す＜日本のひとり負け＞を買って出ているのです。マスコミも含めて愚の骨頂です。
次回は同書の後編をお送りします。
国守衆兵庫ch動画更新！ アジア市場はロックフェラーの神聖な利害？～ハライター原の名著いろいろ紹介「神聖な利害」尖閣編
ハライター原の名著いろいろ紹介「神聖な利害」尖閣編です。
台湾有事、尖閣有事が、財務省の「財源がないから国を守れない」という増税プロパガンダ目的で利用されている気がしてなりません。
尖閣をグローバル勢力の神聖な利害の観点から考察します。
国守衆兵庫チャンネルでも動画を更新しました。ぜひご覧ください。
過去の新聞記事を検索しました。
１９７７年６月１０日付読売新聞の記事によれば、東シナ海に世界有数の石油があると言い出したのは国連です。「１９６８年４月国連アジア極東経済委員会が音波探査による地質調査で『世界で最も豊富な油田となる可能性が大きい』と折り紙をつけた」というのです。その後、東シナ海の中でも最も有望とされる海域の鉱区権を持つ日本企業と、その隣りの鉱区権を持つ別の日本企業が音波調査や試掘もしていますが、なんとデータの解析結果を持っているのは、調査に協力した石油メジャー側（テキサコ、シェブロン＝元はスタンダード石油の一部ソーカルを経てシェブロンに。さらにテキサコ、ガルフとも合併＝、シェル）で、企業機密として非公表とされています。真相はメジャーしか知らないわけです。
米ジャーナリスト、ソニア・シャー「『石油の呪縛』と人類」（集英社２００７年第１刷）は、当時石油の枯渇が現実的で、石油市場の大変動、価格が激しく上下する恐怖を指摘しています。そして、「真の埋蔵量は限定的な機密データ」「厳密な数値は極秘扱い」とのことです。
これが印象的でした。
「一九九九年にゴールドマン・サックス社が状況（※前段で新たな開発の事業価値は高まっているが、環境保護運動や怒れる住民との対立などが致命的になりうる）を一言で表現した。石油ビジネスは『死にゆく産業である』」
また、中国の現状については「一九九三年までに自国の石油の大部分が枯渇してしまった中国」としています。
中国がエネルギーの確保に躍起になる状況は変わりませんが、石油ビジネスは死にゆく産業ではなさそうです。アメリカは２０１８年からシェールオイル（※頁岩層＝けつがんそう＝にある原油を高圧粉砕技術で採掘する）で石油の大輸出大国となりました。しかし、脱炭素を振りかざして採掘を停止する民主党政権ができたために、ひとたびエネルギー輸出大国ロシアのウクライナ侵攻のようなことがあれば、価格が激しく上下する恐怖が現実のものになりました。かつて石油の枯渇が心配されたのがウソのように石油はたくさんあっても恐怖は生み出せるのです。脱炭素が加速する中で、石油ビジネスも共存し続けるのでしょう。
◇尖閣はロックフェラーの利権
ロックフェラー帝国の陰謀パート１（ゲイリー・アレン著、自由国民社1984年発行）から引用します。
「デイヴィッド・ロックフェラーとネルソン・ロックフェラーが毛沢東の指導する共産主義中国との関係正常化、並びに貿易の確立を要求すると、リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャーは、またもやそのために、共和党の綱領とニクソンが公約した一〇〇の約束を破棄したのである。その結果、共産主義中国の虐殺者たちとの間に貿易の門戸が開かれたのだ」
「ニクソンは、北京の人民に対するご機嫌とりがあまりにも唐突であったため多くの批判と注目を浴びたが、その影に隠れて実際全く注意が払われなかったもう一つの事態が進行していたのだ。それは、東シナ海の尖閣諸島で大油田が発見されたという事実であった」
「我々のインサイダーが取り決めた共産主義中国との取引は、アメリカの対ソ連圏貿易と同じ生地から裁断されたものである。対ソ貿易で我々は数多くの譲歩をし、見返りを何も要求していない。多分”彼ら”が今後受け取る見返りの一つは、スタンダード石油の採掘権であろう」
※尖閣は一見中国が居丈高に宣伝する確信的利益に見えます。しかし、ゲイリー・アレンは、党綱領も公約も捻じ曲げられるロックフェラーグループの確信的利益と指摘しています。日本よりはるかに強かな中国が、対中貿易の育ての親とも言えるロックフェラーの権益を踏みにじるとは考えにくいのです。
「セブン・シスターズ 不死身の国際石油資本」（アンソニー・サンプソン著、日本経済新聞社、１９７６年第１刷）によれば、「シェルの創立者、マーカス・サミュエルはユダヤ系イギリス人。遺産をもとに極東貿易。まず日本を拠点に石炭を貿易するも石油に関心。ロシア皇帝が１８７３年以降外資の石油探査を認めていた。コーカサスはペンシルベニアより埋蔵量が豊富とみられ、ノーベル兄弟がすでに利権を獲得していた。資金調達でフランスのロスチャイルド銀行に話を持ち込んだ。ロシア産原油でロックフェラーの独占を脅かす。ヨーロッパ市場は分割で合意するも、アジア市場の独占維持にロックフェラーの決意は固かった」
※まさに、アジア市場はロックフェラーの神聖な利害です。
なお、七姉妹の中で、ロックフェラー・スタンダード石油グループの三姉妹は「エクソン（スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー）」「モービル（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）」「ソーカル（スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア）」です。残りの四姉妹はアメリカのガルフ、テキサコとイギリスのシェルとブリティッシュ・ペトロリアム（BP）です。その後、エクソンとモービルが合併するなど、トラスト法で解体された石油メジャーは再結集しています。
中国最大のアキレス腱「国際的脱炭素政策で削減努力をしなくても許されている特権」
尖閣武力侵攻のような強硬策でロックフェラーのアジア独占権益を侵せば、得意の国連（※ロックフェラー二世が国連本部の土地を提供）を使った経済制裁、多国籍軍攻撃などあらゆる手段で世界から孤立させ、共産党の崩壊を招きかねません。
国際的脱炭素政策において、世界一の排出国でありながら、＜発展途上国リーダー＞として削減義務を事実上免除されている中国の特権を奪うこともグローバル勢力にはたやすいことです。
※中国の尖閣威嚇は日本の米国依存度を高める効果がありますから、米国はそこまでは放置するでしょう。しかし、尖閣侵略は「神聖な利害」に触れる超えてはいけない一線です。
前編でご紹介した通り台湾侵攻が当面ないならば、台湾侵攻の足掛かりとしての尖閣侵攻の意味は薄れます。
中国最大のアキレス腱は「国際的脱炭素政策で削減努力をしなくても許されている特権」をはく奪されることだと考えますので、国際的批判を受ける武力侵攻には相当の理由がなければなりません。さらに、武力侵攻があれば、せっかくまどろんでいる日本人も目覚め、土地、企業の爆買いなど具体的に進行しているサイレントインベンションの妨げになります。
だからと言って、武力侵攻や国防動員法による移民の蜂起がないとは言いません。最も可能性が高いのは、「先住民・アイヌ」を倭人から解放するという北海道アイヌ自治区構想ではないでしょうか。フェイクで伝統国の共産化が進むことはグローバル勢力の好みの手法です。全道ではなくても、例えば、根室市を自治区にできれば、根室を日本側の玄関口とする日露天然ガスパイプライン計画を潰して、グローバル勢力と中国の利害が一致する日露分断（※現状はウクライナ侵攻で十分分断されていますが）も叶います。一都市を足掛かりに日本の食糧庫・北海道が強奪されれば、チベットやウイグルと同じ運命が待っていることは言うまでもありません。
もちろん、南海トラフ地震など大災害時のどさくさに国防動員法を発令することもあるかもしれません。
先週今週とグローバル勢力の「神聖な利害」についてお届けしました。
異論は多々あろうかと思いますが、あくまで個人的な考察です。
国守衆兵庫ch動画更新！ ハライター原の名著いろいろ紹介「神聖な利害」クリミア、台湾編
＜毎月８日はグローバル事件＞とこれまでお伝えしていますが、１１月８日に、米中間選挙のほかに「エヴリン・ド・ロスチャイルド卿９１歳で死去」という大きなグローバル事件が起きていました。皇太子時代のチャールズ英国王と撮影された小生の似顔絵のような写真で知られ、「知られざる世界権力の仕組み」（ユースタス・マリンズ著、成甲書房、２０１７年第１刷）では「世界を支配している『五人会議』（※ひとつ空席のため４人）のメンバーのひとり」と名指しされ、現存する最後のメンバーでした。上海閥のドン江沢民元国家主席の死去とも合わせて、世界の権力構造は大きな地殻変動を起こしているかもしれません。
さて、今回は名著いろいろ紹介「神聖な利害」です。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
国際金融資本やエネルギーメジャーの利権に、「神聖」「犯すべからず」といった形容詞がそれを護る側（例えば、ウィルソンからケネディまでの大統領経済顧問のバーナード・バルーク）にも、それを批判する側（例えば、外交と石油メジャーの癒着を追求したフランク・チャーチ民主党上院議員）にも使われます。国益にすら使わない神聖ということばを、コンスピラシー・陰謀と語源の似たカンパニー・会社は平然と使うのです。
２００４年オレンジ革命、２０１４年ウクライナ危機（マイダン革命）、２０２２年ロシアのウクライナ侵攻等、ウクライナを隠れ蓑にロシアの市場開放を迫るグローバル勢力がクリミアに執拗にこだわる理由がわかりませんでした。その謎を解いてくれたのが、馬渕睦夫元ウクライナ大使著の「世界を操る 支配者の正体」（講談社、２０１４年第１刷）です。
引用します。
「１９４４年、ナチスドイツとの戦争の最中、反ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の高名な舞台芸術家ソロモン・ミホエルス（１８９０年～１９４８年）などユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長（首相）に訴えたのです。（中略）この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ（ユダヤ系）やヴャチェスラフ・モロトフ（反ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、１８９０年～１９８６年）などの支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。（中略）この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリン（１８７８年～１９５３年）はクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ち立てようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています（ニキータ・フルシチョフの回想録）」
※温暖な楽園となりそうなクリミアでのユダヤ人国家を簡単にあきらめるとは思えません。
※１９４８年にはバルフォア宣言を受けてイスラエルがパレスチナに誕生しています。ディーン・アチソン国務長官の回顧録（恒文社、１９７９年第１刷）では、トルーマンのイスラエル建国にかける熱意を皮肉交じりに書いています。
「大統領になったほとんど直後、トルーマン氏は、世にも稀なる善意をもって、あの途方もなく困難な国際的な謎――ユダヤ人のための故郷をパレスティナに建設するという――に取り組んだ。不可避的に私は大統領の後からそのなかに巻き込まれた。（中略）熱烈なシオニストのエディ・ジェイコブソンによって植え付けられたものであることを知っている」
※シオニスト運動は各国でユダヤ人の権利を擁護するものですから、グローバリストととの対立構造ではありません。本質は同じであると考えています。
◇台湾は誰のもの？
マッカーサー回想記下巻によれば、
「一九五〇年一月十二日、アチソン国務長官はワシントンのナショナル・プレス・クラブでの演説で、台湾は『わが防衛線』の外側にあると言明し、また韓国も米国の防衛線から除外するような言を述べた」と記載されています。
有名なアチソン演説ですが、アチソン回顧録によれば、アチソン演説の一週間前に「（トルーマン）大統領は、合衆国政府は台湾を何らの条件なしに中国領土たりとみなすことを宣言した」とし、紙幅を費やして「大統領の指令」であったことをことさらに強調しています。
「キッシンジャー回想録 中国」（岩波書店、２０１２年第１刷）によれば、一九七五年一〇月二一日の毛沢東・キッシンジャー会談で、以下のやり取りが明らかにされています。
毛 それ【台湾】はあなた方が持っていた方がよい。もしあなた方が今それを返還しようとしても、私は欲しくない。なぜなら、それは好ましくないからだ。あそこには、あまりにも多数の反革命分子が存在する。今から一〇〇年したら、われわれは欲しくなり（手振りで示しながら）、そのために戦うことになるだろう。
キッシンジャー 一〇〇年後ではないでしょう。
毛 （手振りで示しながら、数える）五年、一〇、二〇、一〇〇年。難しい。（天井を指さしながら）私が神に会いに天国に行けば、台湾は現時点で米国の世話になっている方がよい、と神には言う。
※アメリカと中国が台湾を押し付け合っているかのようです。毛沢東がいらないというものを習近平が取りに行っても、毛沢東を超えるどころか並ぶこともできません。
また、少なくとも現在は、ナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台によって、台湾のTSMCもグローバル勢力が産業の米、半導体利権を手放さない（中国との持ち分比率はわかりませんが）ことを示唆しました。
以上のような理由で直近では、台湾の武力侵攻は難しいのではないかと考えます。
しかし、日本への武力侵攻は絵空事とは思いません。なにしろ、米ロ中北朝鮮の核保有国に囲まれ、国連の敵性国家であり続ける丸腰の国なのですから。
アチソン演説で台湾とともに「防衛線の外」であった朝鮮半島では同じ年に朝鮮戦争が勃発し、中国は介入しています。また、同じ年に中国はチベットを侵略しています。
アチソン演説のような米国の高官によるこの手の発言を注視する必要があるでしょう。日本にとっての「韓国（朝鮮半島）」「チベット」はどこでしょうか。
次回は「神聖な利害」尖閣編です。
国守衆兵庫ch更新 「いざ鎌倉」にアタフタの「薄利多売」 病床数、CT、MRI保有数世界一誇れるの？～名著紹介・「日本の医療の不都合な真実」後編
ハライター原の名著紹介・「日本の医療の不都合な真実」後編
森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
これはみなさんの誤解です。
不都合な真実は次の通りです。
森田医師はこう指摘しています。
＜日本の医療は１９８０年代の「医療費亡国論」以来、「いざ」というときに機能しない体制を自ら作ってきたとも言えるのです。この「薄利多売」の世界観は、日本の医療業界では「空気」のようでほとんどの医療従事者に自覚されていない。＞
※多くの民間病院が欧米の先進国にはないMRIやCTを導入し、診療報酬が低くてもないよりましと満床を目指す経営に走っている。人口あたり病床数は世界一だが、医師数は多い方ではない。新自由主義が行き渡り、医療のメーンターゲットが高齢者の生活習慣病になっているところに、緊急事態が起きたわけです。日本の場合はゴジラではなくジャガーでしたが。患者が自由に病院を選べると思っていたら、「いざ鎌倉」には、緊急用に差し出す病床はなく、救急車のたらい回しも頻発する硬直した医療体制だったというわけです。
＜病床数世界一は誇れるのか？＞
日本には約１６０万の病床があり人口あたりで見たときダントツで世界一。イギリスやデンマークの約５倍の病床数。ところが流行病対策病床として使用できたのは全国で３万１０００床（２０２０年７月１０日時点）、約１．９％
病床数を増やしてきたのは日本、中国、韓国などごく一部。そういう意味で日本は世界全体の大きな流れから外れている。病床を増やしたことで平均寿命が延びたわけでは決してない。
「病床が少なくても、寿命や健康を上手に維持できる」
長野県は病床が少ない方の県ですが、平均寿命は男女ともに当時日本一。
日本で一番病床数が少ない神奈川県でさえ、アメリカ、イギリスの約３倍。
日本が世界一なのは、病床数だけでなく、CT、MRIの人口当たり保有台数も、日本は世界で第2位を大きく引き離して１位。
＜OECD加盟国の病床数と医師数＞のグラフから
病床数は日本が世界一、２位は韓国
医師数はオーストラリアが世界一、日本は２７位
外来受診数も日本は世界２位
病床数は減らせない→診療報酬単価抑制→患者を集める薄利多売に
「診療報酬が低くなるのなら患者と受診回数を増やさなければ」という裏の顔。
生活習慣病の毎月受診で受診回数を稼ぐ
＜イギリスは患者の選択の自由度は低いが、満足度は高い＞
イギリス国民は自分たちの医療制度に対して大変な誇りを持っています。NHS（ナショナル・ヘルス・サービス）という公的機関があります。イギリスの国家予算の２５％がNHSに配分されているそうです。「イギリス国の誇りは？」というアンケートでは、王室やサッカー、軍隊など様々な回答がある中、ナンバー１はNHSなのだそうです。
NHSの代表はプライマリ・ケア医。日本ではすぐに開業できるが、イギリスでは若手医師の半数が３年間のプライマリ・ケア医の研修で「全科診療」「人生に寄り添うスキル」を学びます。クリニック自体に入院施設はなく、日本のようにCTやMRIなどが装備されているところはまずありません。レントゲンや胃カメラすらほぼなく血液検査ができる程度。国民はどこかのプライマリ・ケア医に登録し、プライマリ・ケア医の紹介なしに総合病院には行けません。患者側の選択の自由度は日本よりかなり低いと言えます。日本ではどの病院でも自由に受診できますが、日本人の医療への満足度は高くありません。
＜日本の精神科病床数の多さは異次元レベルの世界一 イタリアは精神病院の入院がほぼゼロ！＞＜入院ターゲットは長期入院と不適な認知症患者＞
日本の精神科病床数の多さは異次元レベルに突出して世界一。あまりにダントツすぎて世界各国からそのデータの信ぴょう性を疑われるほど。イタリアなど先進国の中ではそもそも精神病院の入院がほぼゼロの国もある。
精神科病院の多さは日本の世界一の病床数に大きく貢献している。
昨今若年層の精神科疾患が減っている。精神科病床が埋まらくなっている。病床を埋めるために、精神科病院の空き病床対策として「長期入院の容認」と「増える認知症患者」がある。
「入院患者一人当たりの平均入院期間」も日本が世界一
診療報酬は低く設定されているが、ないよりはましで、家族も長期入院の方が助かる背景。
＜ここが変だよ 日本の医療＞
海外の医療から見ると、「日本の医師が１日１００人の外来患者をさばき、何十人もの入院患者を診て、救急当直の翌日に外科手術を行っているというブラックな現実」こそ異常。街中に所狭しと病院の看板が掲げられているのを外国人は警察の看板くらいの違和感を感じる。
イギリス、フランス、ドイツなど多くの先進国では、「医療」は公的存在。救急はすべての患者を受け入れるし、そのために必ず病床の何割かを空けて確保している。病床数は世界一にもかかわらず、各病院が満床を目指しているため救急車を受け入れる余裕がない（いわゆる救急車の「たらい回し」）事例が発生する日本とはだいぶ違います。
日本で病院・病床が多いのは、現代の高度医療でも解決しない「老」や「死」を医療に依存しているから。日本人の死に場所は８割が病院。アメリカは４割、オランダは３割
入院治療の必要がない社会的入院は、一般病床に入院中の高齢患者の３分の１（約１７万人）、療養病床に入院中の高齢患者の２分の１（約１５万人）→※合計約３２万人
国守衆兵庫ch動画更新 名著紹介「日本の医療の不都合な真実」～夕張の奇跡編――当然、イケメン道知事の実績ではありません！
前回予告しました名著紹介「日本の医療の不都合な真実」です。特に印象的な＜夕張の奇跡＞を扱う前編です。夕張はイケメン道知事の始まりの地でありますが、財政破綻後に市長になっており、彼の実績ではないことを冒頭に述べます。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
参考：日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側
（森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷）
筆者の森田洋之さんは夕張市立診療所長を務めた医師です。そして医療経済をテーマにした医療ジャーナリストでもあります。
同書は、冒頭で流行病を欧米には体長１００メートルのゴジラが襲い、日本を含む東アジアには体長１メートルのジャガーが襲ったと例え、流行病の猛威を各国ごとに解説しています。つまり東アジアは欧米の１００分の１の被害で、別物の感染症のようだったわけです。
医療の仕組みが各国で大きく違うことと同時に、日本が世界一の病床数を持ちながら２％未満しか利用できなかった点に迫っています。
ゴジラが襲ったイギリスでは、家庭医の仕組みが国民に浸透し、王室以上に医療体制を国の誇りに思っているそうです。
国民が抱く日本の医療への誤解を示し、前半から興味深い話満載ですが、後半部分の夕張の奇跡の物語が、最もお伝えしたかったことです。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年問題を解決する財源不要策のヒントとなるでしょう。政治家にその気があればですが…。
２００７年北海道の夕張市は財政破綻しました。当然ながら医療も大きな影響を受けます。
夕張市立総合病院１７１病床が１９床の有床診療所と老健施設に縮小されたのです。市内の病床数が１０分の１になりました。外科、小児科、透析医療はなくなり、医師は５～１０人から２～３人に減りました。さて、万人は例外なく医療崩壊を予想するでしょう。
しかし、崩壊後に夕張で起きたことは、死亡率は変わらないのに医療費が減り、救急出動件数も半減しました。さらに、▽老衰死亡率激増▽訪問診療患者数激増▽救急車出動件数激減▽特養での看取り率激増です。
老衰が激増し（※崩壊前は高齢者のまちなのに異常に少ない）、訪問診療数が増えて、救急車の出動が減り、特養での看取りが増えたのは、特養老人ホームから救急搬送されるようなことがなくなったことを意味します。
医療側と高齢者の信頼関係がないと起こらない劇的な変化だと言います。
死因に病名がつかないことを医者は敗北と感じるから、訪問診療などで培われる信頼関係がなければ、逆に老衰とは付けられないそうです。
医療崩壊時の村上智彦院長の方針「訪問診療や訪問看護を増やす」が功を奏したものです。
病床数の激減を補うための苦肉の策ですが、できるものなら病院より家の方が高齢者にはいいわけです。
これは次回世界と日本のデータをさまざま取り上げる際に、詳しく話しますが、世界の先進各国が病床を減らしながら平均寿命を延ばしてきました。
高齢者の生活習慣病がメインターゲットとなるなら、当然医療の需要も減ってよかったのです。
しかし、日本は人口あたりの病床数は世界一でありながら、医師数は随分少ない方であるといういびつな現状があるのです。
夕張では、本当に必要な医療だけが施された。だから、患者と医療の信頼関係が生まれたと。特養老人ホームから救急搬送される医療が本当に必要な医療とは到底思えません。
なお、チャンネル桜を視聴されるような方には釈迦に説法ですが、イケメン道知事の立身出世の始まりの地は、財政破綻後の夕張市ですから、夕張の奇跡には直接関係ありません。忘れてはならないのは、破綻後の夕張市有財産を中国資本に叩き売ったことです。
話を戻します。以前の名作紹介で、７５歳になったら自由に安楽死を選べるという映画「PLAN７５」を紹介しました。上映から半年たっても高齢女性で満員だったことに、後期高齢者の急増で医療費が高騰・破綻するかもしれない団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題への関心の高さの現れと、やさしい日本の高齢者が「若者のために死んでもいいかな」と洗脳されているようにも感じました。
そのプロパガンダとは、年代に関係なくきつい基準に即して何かと高血圧と診断しては降圧剤を飲ませたり、データからは除外しているくせに後期高齢者に濃厚ながん治療を行ってがん死の山を築いたり、老化を寄ってたかって病気扱いすることが実体なのに、「日本の医療は真っ当」という幻想を抱かせ続けていること、です。
不幸中の幸いから生まれた夕張モデルは、２０２５年問題を前に、高齢者の医療費が増大し、若者の未来を奪うというプロパガンダを打ち破る奇跡の物語です。
これも以前に紹介した「大往生したけりゃ医療とかかわるな」で有名な医師、故中村仁一さんはある葬儀関係者から「最近は棺が重たくなった」と聞いたことがあるそうです。これは病院でチューブにつながれて濃厚な医療が死ぬまで続けられていることを示します。
人は１００％死ぬわけですから、死を恐れるのではなく、多くの国民が枯れるように死ねなくなっていることを知り、それを恐れるべきです。
夕張モデルを広く知らしめることは、待ったなしです。
最後に、皇室に容赦なく侵入する「がんの早期診断早期治療は善とする」信仰に大いなる不安を感じます。
これは本のタイトルを言うとバンされるので伏字で言いますが、「〇〇〇のウソと△△△△の真実」
「コロナのウソとワクチンの真実」という近藤誠さんと和田秀樹さんの対談本（ビジネス社、２０２１年第１刷）から、
畏れ多くも天皇陛下にお伝えしていただきたいことがあります。
和田 日本の統計を見ると、たとえば前立腺がんの検診が盛んになって、たくさん発見されているのに、むしろ死亡数が増えていますよね。
近藤 日本では、前立腺がんや乳がんなど、検診が推奨されているがんほど死亡数が増えているという皮肉な事態になっていて。たとえば、前立腺がんを見つけるためのPSA検査（採血検査）は無意味、かつ有害とはっきりわかっているので、欧米ではやめようという流れになっている。実際、PSA先進国のアメリカでは前立腺がんの発見が急増して、前立腺切除術の数が４倍になったのに、前立腺がん死亡数は減らなかったし。
天皇陛下は１１月２７日、＜前立腺の詳しい組織検査を受けるため、けさ、都内の病院に入られたと＞速報ニュースが流れました。
天皇陛下の御身（おんみ）を思われる方が周囲におられるならば、この日本の医療の不都合な真実を何とかお伝えしていただきたい。そう祈るばかりです。
追伸：
２０日付の新聞記事で寛仁親王妃信子さま（６７）がステージ０の乳がんで部分切除術を慶応大病院で受けられ、今後放射線療法を受けられるとのこと。
動画更新 名著紹介「日本の医療の不都合な真実」～夕張の奇跡編――当然、イケメン道知事の実績ではありません！
前回予告しました名著紹介「日本の医療の不都合な真実」です。特に印象的な＜夕張の奇跡＞を扱う前編です。夕張はイケメン道知事の始まりの地でありますが、財政破綻後に市長になっており、彼の実績ではないことを冒頭に述べます。
参考：日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側
（森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷）
筆者の森田洋之さんは夕張市立診療所長を務めた医師です。そして医療経済をテーマにした医療ジャーナリストでもあります。
同書は、冒頭で流行病を欧米には体長１００メートルのゴジラが襲い、日本を含む東アジアには体長１メートルのジャガーが襲ったと例え、流行病の猛威を各国ごとに解説しています。つまり東アジアは欧米の１００分の１の被害で、別物の感染症のようだったわけです。
医療の仕組みが各国で大きく違うことと同時に、日本が世界一の病床数を持ちながら２％未満しか利用できなかった点に迫っています。
ゴジラが襲ったイギリスでは、家庭医の仕組みが国民に浸透し、王室以上に医療体制を国の誇りに思っているそうです。
国民が抱く日本の医療への誤解を示し、前半から興味深い話満載ですが、後半部分の夕張の奇跡の物語が、最もお伝えしたかったことです。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年問題を解決する財源不要策のヒントとなるでしょう。政治家にその気があればですが…。
２００７年北海道の夕張市は財政破綻しました。当然ながら医療も大きな影響を受けます。
夕張市立総合病院１７１病床が１９床の有床診療所と老健施設に縮小されたのです。市内の病床数が１０分の１になりました。外科、小児科、透析医療はなくなり、医師は５～１０人から２～３人に減りました。さて、万人は例外なく医療崩壊を予想するでしょう。
しかし、崩壊後に夕張で起きたことは、死亡率は変わらないのに医療費が減り、救急出動件数も半減しました。さらに、▽老衰死亡率激増▽訪問診療患者数激増▽救急車出動件数激減▽特養での看取り率激増です。
老衰が激増し（※崩壊前は高齢者のまちなのに異常に少ない）、訪問診療数が増えて、救急車の出動が減り、特養での看取りが増えたのは、特養老人ホームから救急搬送されるようなことがなくなったことを意味します。
医療側と高齢者の信頼関係がないと起こらない劇的な変化だと言います。
死因に病名がつかないことを医者は敗北と感じるから、訪問診療などで培われる信頼関係がなければ、逆に老衰とは付けられないそうです。
医療崩壊時の村上智彦院長の方針「訪問診療や訪問看護を増やす」が功を奏したものです。
病床数の激減を補うための苦肉の策ですが、できるものなら病院より家の方が高齢者にはいいわけです。
これは次回世界と日本のデータをさまざま取り上げる際に、詳しく話しますが、世界の先進各国が病床を減らしながら平均寿命を延ばしてきました。
高齢者の生活習慣病がメインターゲットとなるなら、当然医療の需要も減ってよかったのです。
しかし、日本は人口あたりの病床数は世界一でありながら、医師数は随分少ない方であるといういびつな現状があるのです。
夕張では、本当に必要な医療だけが施された。だから、患者と医療の信頼関係が生まれたと。特養老人ホームから救急搬送される医療が本当に必要な医療とは到底思えません。
なお、チャンネル桜を視聴されるような方には釈迦に説法ですが、イケメン道知事の立身出世の始まりの地は、財政破綻後の夕張市ですから、夕張の奇跡には直接関係ありません。忘れてはならないのは、破綻後の夕張市有財産を中国資本に叩き売ったことです。
話を戻します。以前の名作紹介で、７５歳になったら自由に安楽死を選べるという映画「PLAN７５」を紹介しました。上映から半年たっても高齢女性で満員だったことに、後期高齢者の急増で医療費が高騰・破綻するかもしれない団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題への関心の高さの現れと、やさしい日本の高齢者が「若者のために死んでもいいかな」と洗脳されているようにも感じました。
そのプロパガンダとは、年代に関係なくきつい基準に即して何かと高血圧と診断しては降圧剤を飲ませたり、データからは除外しているくせに後期高齢者に濃厚ながん治療を行ってがん死の山を築いたり、老化を寄ってたかって病気扱いすることが実体なのに、「日本の医療は真っ当」という幻想を抱かせ続けていること、です。
不幸中の幸いから生まれた夕張モデルは、２０２５年問題を前に、高齢者の医療費が増大し、若者の未来を奪うというプロパガンダを打ち破る奇跡の物語です。
これも以前に紹介した「大往生したけりゃ医療とかかわるな」で有名な医師、故中村仁一さんはある葬儀関係者から「最近は棺が重たくなった」と聞いたことがあるそうです。これは病院でチューブにつながれて濃厚な医療が死ぬまで続けられていることを示します。
人は１００％死ぬわけですから、死を恐れるのではなく、多くの国民が枯れるように死ねなくなっていることを知り、それを恐れるべきです。
夕張モデルを広く知らしめることは、待ったなしです。
最後に、皇室に容赦なく侵入する「がんの早期診断早期治療は善とする」信仰に大いなる不安を感じます。
これは本のタイトルを言うとバンされるので伏字で言いますが、「〇〇〇のウソと△△△△の真実」
「コロナのウソとワクチンの真実」という近藤誠さんと和田秀樹さんの対談本（ビジネス社、２０２１年第１刷）から、
畏れ多くも天皇陛下にお伝えしていただきたいことがあります。
和田 日本の統計を見ると、たとえば前立腺がんの検診が盛んになって、たくさん発見されているのに、むしろ死亡数が増えていますよね。
近藤 日本では、前立腺がんや乳がんなど、検診が推奨されているがんほど死亡数が増えているという皮肉な事態になっていて。たとえば、前立腺がんを見つけるためのPSA検査（採血検査）は無意味、かつ有害とはっきりわかっているので、欧米ではやめようという流れになっている。実際、PSA先進国のアメリカでは前立腺がんの発見が急増して、前立腺切除術の数が４倍になったのに、前立腺がん死亡数は減らなかったし。
天皇陛下は１１月２７日、＜前立腺の詳しい組織検査を受けるため、けさ、都内の病院に入られたと＞速報ニュースが流れました。
天皇陛下の御身（おんみ）を思われる方が周囲におられるならば、この日本の医療の不都合な真実を何とかお伝えしていただきたい。そう祈るばかりです。
追伸：
２０日付の新聞記事で寛仁親王妃信子さま（６７）がステージ０の乳がんで部分切除術を受けられ、今後放射線療法を受けられるとのこと。
