ハライター原の名著紹介・「日本の医療の不都合な真実」～夕張の奇跡編――当然、イケメン道知事の実績ではありません！
前回予告しました名著紹介「日本の医療の不都合な真実」です。特に印象的な＜夕張の奇跡＞を扱う前編です。夕張はイケメン道知事の始まりの地でありますが、財政破綻後に市長になっており、彼の実績ではないことを冒頭に述べます。
参考：日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側
（森田洋之著、幻冬舎、２０２０年第１刷）
筆者の森田洋之さんは夕張市立診療所長を務めた医師です。そして医療経済をテーマにした医療ジャーナリストでもあります。
同書は、冒頭で流行病を欧米には体長１００メートルのゴジラが襲い、日本を含む東アジアには体長１メートルのジャガーが襲ったと例え、流行病の猛威を各国ごとに解説しています。つまり東アジアは欧米の１００分の１の被害で、別物の感染症のようだったわけです。
医療の仕組みが各国で大きく違うことと同時に、日本が世界一の病床数を持ちながら２％未満しか利用できなかった点に迫っています。
ゴジラが襲ったイギリスでは、家庭医の仕組みが国民に浸透し、王室以上に医療体制を国の誇りに思っているそうです。
国民が抱く日本の医療への誤解を示し、前半から興味深い話満載ですが、後半部分の夕張の奇跡の物語が、最もお伝えしたかったことです。
団塊の世代がすべて後期高齢者になる２０２５年問題を解決する財源不要策のヒントとなるでしょう。政治家にその気があればですが…。
２００７年北海道の夕張市は財政破綻しました。当然ながら医療も大きな影響を受けます。
夕張市立総合病院１７１病床が１９床の有床診療所と老健施設に縮小されたのです。市内の病床数が１０分の１になりました。外科、小児科、透析医療はなくなり、医師は５～１０人から２～３人に減りました。さて、万人は例外なく医療崩壊を予想するでしょう。
しかし、崩壊後に夕張で起きたことは、死亡率は変わらないのに医療費が減り、救急出動件数も半減しました。さらに、▽老衰死亡率激増▽訪問診療患者数激増▽救急車出動件数激減▽特養での看取り率激増です。
老衰が激増し（※崩壊前は高齢者のまちなのに異常に少ない）、訪問診療数が増えて、救急車の出動が減り、特養での看取りが増えたのは、特養老人ホームから救急搬送されるようなことがなくなったことを意味します。
医療側と高齢者の信頼関係がないと起こらない劇的な変化だと言います。
死因に病名がつかないことを医者は敗北と感じるから、訪問診療などで培われる信頼関係がなければ、逆に老衰とは付けられないそうです。
医療崩壊時の村上智彦院長の方針「訪問診療や訪問看護を増やす」が功を奏したものです。
病床数の激減を補うための苦肉の策ですが、できるものなら病院より家の方が高齢者にはいいわけです。
これは次回世界と日本のデータをさまざま取り上げる際に、詳しく話しますが、世界の先進各国が病床を減らしながら平均寿命を延ばしてきました。
高齢者の生活習慣病がメインターゲットとなるなら、当然医療の需要も減ってよかったのです。
しかし、日本は人口あたりの病床数は世界一でありながら、医師数は随分少ない方であるといういびつな現状があるのです。
夕張では、本当に必要な医療だけが施された。だから、患者と医療の信頼関係が生まれたと。特養老人ホームから救急搬送される医療が本当に必要な医療とは到底思えません。
なお、チャンネル桜を視聴されるような方には釈迦に説法ですが、イケメン道知事の立身出世の始まりの地は、財政破綻後の夕張市ですから、夕張の奇跡には直接関係ありません。忘れてはならないのは、破綻後の夕張市有財産を中国資本に叩き売ったことです。
話を戻します。以前の名作紹介で、７５歳になったら自由に安楽死を選べるという映画「PLAN７５」を紹介しました。上映から半年たっても高齢女性で満員だったことに、後期高齢者の急増で医療費が高騰・破綻するかもしれない団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題への関心の高さの現れと、やさしい日本の高齢者が「若者のために死んでもいいかな」と洗脳されているようにも感じました。
そのプロパガンダとは、年代に関係なくきつい基準に即して何かと高血圧と診断しては降圧剤を飲ませたり、データからは除外しているくせに後期高齢者に濃厚ながん治療を行ってがん死の山を築いたり、老化を寄ってたかって病気扱いすることが実体なのに、「日本の医療は真っ当」という幻想を抱かせ続けていること、です。
不幸中の幸いから生まれた夕張モデルは、２０２５年問題を前に、高齢者の医療費が増大し、若者の未来を奪うというプロパガンダを打ち破る奇跡の物語です。
これも以前に紹介した「大往生したけりゃ医療とかかわるな」で有名な医師、故中村仁一さんはある葬儀関係者から「最近は棺が重たくなった」と聞いたことがあるそうです。これは病院でチューブにつながれて濃厚な医療が死ぬまで続けられていることを示します。
人は１００％死ぬわけですから、死を恐れるのではなく、多くの国民が枯れるように死ねなくなっていることを知り、それを恐れるべきです。
夕張モデルを広く知らしめることは、待ったなしです。
最後に、皇室に容赦なく侵入する「がんの早期診断早期治療は善とする」信仰に大いなる不安を感じます。
これは本のタイトルを言うとバンされるので伏字で言いますが、「〇〇〇のウソと△△△△の真実」
「コロナのウソとワクチンの真実」という近藤誠さんと和田秀樹さんの対談本（ビジネス社、２０２１年第１刷）から、
畏れ多くも天皇陛下にお伝えしていただきたいことがあります。
和田 日本の統計を見ると、たとえば前立腺がんの検診が盛んになって、たくさん発見されているのに、むしろ死亡数が増えていますよね。
近藤 日本では、前立腺がんや乳がんなど、検診が推奨されているがんほど死亡数が増えているという皮肉な事態になっていて。たとえば、前立腺がんを見つけるためのPSA検査（採血検査）は無意味、かつ有害とはっきりわかっているので、欧米ではやめようという流れになっている。実際、PSA先進国のアメリカでは前立腺がんの発見が急増して、前立腺切除術の数が４倍になったのに、前立腺がん死亡数は減らなかったし。
天皇陛下は１１月２７日、＜前立腺の詳しい組織検査を受けるため、けさ、都内の病院に入られたと＞速報ニュースが流れました。
天皇陛下の御身（おんみ）を思われる方が周囲におられるならば、この日本の医療の不都合な真実を何とかお伝えしていただきたい。そう祈るばかりです。
追伸：
２０日付の新聞記事で寛仁親王妃信子さま（６７）がステージ０の乳がんで部分切除術を受けられ、今後放射線療法を受けられるとのこと。
ハライター原の動画更新＜なぜCOVID-19のレッテル張り？ 一言も言っていないのに＞
「国民の半分六千万人に降圧剤を飲ませようとする企みは陰謀論か！？」～名著いろいろ紹介・医者が言わないことを言える本物の医者を探した結果……
近藤誠さん亡き今、和田秀樹さん、森田洋之さんを見つけることができました。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
今夏急逝された近藤誠先生の遺作「医者が『言わない』こと」（２０２２年毎日新聞出版）には、老化を病気扱いする日本の医療への痛烈な批判、つまり普通の医者は言わないことを言ってくれています。
「生活習慣病」は医者たちが言わない事実が多々あり、中でも高血圧には、人びとに知られていない最高度の機密があります。
その筆頭は、健診で高血圧が判明したような、元気で健康だった人たちは、血圧を下げると早死にしやすい。
（略）
高血圧の場合は日本高血圧学会が基準値を定めた。上が１４０、下が９０。それより高い人は降圧剤で下げろと。この基準値が決まる前、クスリで血圧を下げたら健康になるとか、寿命が延びるというようなデータは存在しなかった。それで基準値を決めた後に降圧剤の効果を調べる比較試験を始めた。上の血圧が１６０以上の高齢者を二つのグループに分けて、つまりどちらも降圧剤を飲みます。
上の血圧が１６０未満、１４０以上になるようにゆるめの降圧グループ
上の血圧が１４０未満になるようにきつめの降圧グループ
その結果は、ゆるめに比べてきつめ降圧は脳梗塞が２０％増し
総死亡数はきつめ降圧で２９％増し
※こんな素人が見てもわかる悪い結果が出たのに、改めない。孔子の「過って改めざる。これを過ちという」そのままです。
しかし、実際は改めないどころか、それよりひどくて、上の基準値は現在１４０未満が「１３０未満」として、もっと大きな過ちを犯すに至っています。
先ほどのどちらも飲むグループの比較ではなく、飲むグループと放置グループの比較試験も同学会が行いました。
上の血圧が１６０～１８０、下が９０～１００という高齢者を降圧剤飲むグループ（目標は１５０、９０未満）、もう一方は偽薬を飲む放置グループです。
２年間続けた結果、
降圧グループは脳梗塞の発症数が放置グループより６割増し
降圧グループでは、がんの発症数が４．５倍
※こどもが見てもわかる危険性のアップです。
２０１９年日本高血圧学会は降圧治療の目標値を「１４０／９０」を「１３０／８０」に切り下げました。
この切り下げによって、降圧剤の対象人口は６０００万人にもなるそうです。国民の半分を高血圧患者とする企みに、陰謀以上のふさわしいことばがあるでしょうか。
※製薬メーカーの顔色しかうかがっていないのが生活習慣病治療の本質ではないでしょうか。１９８８年から２００８年までの２０年間で降圧剤の売り上げは６倍と言います。
この本を読んだあとに、プレジデントの今年１０月１４日号で養老孟司×和田秀樹対談「日本人が陥る『健康不安』の正体」を読みました。新聞広告で和田秀樹医師が「上２００の血圧を５年間放置したが問題なかった」という小見出しを見つけたからです。
私ハライター原自身めったにいかない病院に行くことがあって、当然のように血圧測定を受けたところ（定期検診も受けていないので長らく測定していませんでした）、上は１６０を少し超えていたわけです。日本高血圧学会の基準で言えば、降圧剤の対象ですが、医者が言わないことを言ってくれる医者の言葉を知っていたから、当然飲まない選択肢しかなかったのです。
同書では、
「戦後は血圧１４０～１５０でも血管が破れたが、たんぱく質摂取量が増え血管が丈夫になって破れなくなった」
「年をとれば血管の柔軟さが失われ、心臓はポンプの出力を上げる。だから血圧が上がるのは当たり前」
私の年齢で上１６０ちょっとは正常な血圧というグラフも示してくれています。
図書館でバックナンバーを読まれることをお薦めします。
和田医師が対談で紹介したデータは、ほかにも極めて興味深いものがありました。これは夕張メロンで有名な夕張の医療の奇跡と言うべきもので、当の担当医師が書いている本を数珠繋ぎに読みました。「日本の医療の不都合な真実」（森田洋之著、幻冬舎新書）との出会いです。次回２回に分けてお送りしたいと思っています。
日本の医療の不都合な真実とは何か、なぜ日本医師連盟が自民党の関連政治団体に最も多額の寄付をしているのか、だいたいの謎が解けたと思っています。
デジタルじゃSDGｓじゃ等々、世界標準が大好き、世界標準に追い付けと公言しながら、日本の医療の実態は、世界の大きな流れとは全く異質の劣化を遂げたガラパゴス医療制度であることが、数々のデータから明らかにされています。
「岸田首相は盗聴推進か？！」～マスゴミ＋グローバル事件は＜毎月８日＞ニュース 動画も更新！
新聞広告で週刊誌の見出しチェックはしていますが、今回、岸田さんがLINEとニトリにどっぷりつかっていることを知ったのは週刊誌を元ネタにしたネットニュースからです。
元ネタは、「週刊現代」2022年11月5日号の「岸田の『脳の健康』を心配する人々」という記事です。
国守衆兵庫チャンネルで動画を更新しました。ぜひご覧ください。
ネットニュースでは、下記のようにLINEという文字があったので興味を引きました。
週刊誌も実際に見ましたが、呆れるのを通り越して空恐ろしくなりました。
特に親会社に韓国資本が入っているLINEについての記事の詳細は、スパイ防止法ができないどころか、どうぞ国家機密も好きなだけ覗いて下さいと言わんばかりの「スパイ促進」と言っても大袈裟でない危機管理能力の欠如です。
◇失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か
11/1(火) 7:17
からLINEとニトリを抜粋します。
「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。
岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。
◇
うわの空で会見を終えて官邸を出た岸田は、品川区西大井へ公用車を飛ばした。かつて東芝が所有し、今は家具小売大手のニトリHDが迎賓館として使う「志高荘」に招かれていたのだ。
同席者は、外相の林芳正、党税調会長の宮沢洋一、そして衆院予算委員長で岸田派事務総長の根本匠。いずれも、岸田派の重鎮中の重鎮である。
だが岸田は、主宰者であるニトリ会長・似鳥昭雄に挨拶だけすると、わずか10分で再びそそくさと車に乗り込んだ。
※パソナの接待施設・仁風林（にんぷうりん）を連想させます。パソナが国策に食い込む過程で接待施設の果たした役割は決して少なくないでしょう。
岸田さんは令和３年１１月下旬に発表された総務省の令和２年分政治資金報告書を見ても、岸田さんの政治資金団体・政治経済研究会は、ニトリに計４回分４００万円ものパーティー券を買ってもらっています。国内で一二を争う媚中企業へのこののめり込み方もLINEに負けず劣らず恐ろしいほどです。
(文中一部敬称略)
◇１１月８日米中間選挙の前に何が起きる？という動画、ブログを出しましたが、その追加になるバイデン氏の不気味発言を取り上げます。
バイデン米大統領「イランを解放」と発言、選挙演説で
というロイターの１１月３日記事で、
抜粋しますと、
政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。
バイデン氏は「心配することはない。われわれはイランを解放するつもりだ。彼らはすぐに自由になるだろう」と語った。
具体的にどのような措置を取るのかには言及しなかった。
ホワイトハウス国家安全保障会議は現時点でコメント要請に応じていない。
※イスラエルの総選挙で右派が躍進したそうですが、ロイターの記事では、宗教シオニズム党を率いる極右政治家イタマル・ベングビール氏は警察相のポストを希望している、とか。
ウィキペディアで見てみると、ベングビール氏は、イスラエルと米国がテロリスト監視リストに載せている「カハ（Ｋａｃｈ）」の元メンバー。
中間選挙で共和党が躍進してバイデン政権に歯止めをかけなければ、ウクライナの次はイランがいよいよきな臭くなってきます。
先の２題のあとでは小ネタになりますが。
◇ほっとけ 無理やり魑魅魍魎の投資に引きずり出すなというメッセージを込めてお届けします。
「企業型DC 112万人の年金資産放置」という１１月２日読売新聞朝刊一面トップの記事です。
国民年金基金連合会のまとめでわかった。２０１７年度末から１・５倍になった。総額は昨年度末で約２６００億円に上っている。転職時などに必要な手続きをとらなかったためで、運用機会を逃し、老後の資産形成に影響を及ぼす可能性がある。
※自動移管すれば手数料がかかって目減りしますよ、という呼びかけ記事だけだとつまらないので、運用しないのは「塩漬け」「資産がふくらむ機会を逃した」という印象操作をしています。DCのラインナップには定期預金もありますが、圧倒的に投信信託で、値動きの激しい外国投信もあります。儲けられるかもしれないが、とてつもなく減らす可能性もあるわけです。
インベスト・イン・キシダそのままに日本人の美徳である堅実な貯蓄を狙って、投機に近い投資を促す記事ですね。
市場には神の見えざる手はなく、魑魅魍魎が棲んでいます。
読売の岸田応援姿勢もよく現れています。
国守衆兵庫チャンネル更新！１１月８日米中間選挙直前にウクライナで汚い爆弾？～ハライター原のマスゴミニュース
馬渕睦夫元ウクライナ大使がチャンネル桜の水島社長との対談番組「桜無門関」において、米中間選挙前に、米英側がNATOの「汚い爆弾（放射性の汚染物質をまきちらす爆弾）」をウクライナで使ってロシアのせいにするのではないかと、予測しました。
実際、ロシア側がその可能性について言及し、米英仏側が「ロシアが汚い爆弾を使い、それを西側のせいにする」と応酬しましたが、馬渕さんの意見は「トラス英首相の１か月半という早すぎる辞任は、経済政策の失敗では理由にならない」とし、彼女が放射能兵器の使用を拒んだのではという推測に基づきます。
私は以前のマスゴミニュースで、グローバル勢力が減税のための国債発行（つまりは通貨発行権の行使）は許さないという姿勢の現れではないかとお伝えしました。汚い爆弾の使用は頭にありませんでしたが、彼らの行動は常に一石何鳥も狙うことは歴史が示していますので、新首相が現実に財政緊縮派で、かつ核使用に同意したなら、少なくとも一石二鳥ではあります。
今回のウクライナ侵攻（軍事作戦）もロシア・プーチン政権の打倒を主目的にしながら、日独封じ込め（日本は対ロ制裁への完全な米英追従、ドイツはロシアからのエネルギー供給分断）、かつ中長期的に世界的には不況、飢饉の招来といったグローバル勢力の目的がいくつも重なっています。
地上波や新聞は善悪二元論一辺倒ですが、ウクライナ侵攻に関して、信頼すべき言論人は、馬渕大使と国際政治アナリスト伊藤貫さんくらいです。
ちなみに、伊藤貫さんが表現者クライテリオン２０２２年７月号に書いた「三十年間、ロシアを弄（もてあそ）んできたアメリカ」では、米ロ関係悪化は、NATOを拡大しないという約束を反故にしたこと、米政府と金融業者が「ロシアの経済改革に協力したい」という美名のもとロシアの国有資源を窃盗したこと、この二つの裏切り行為にあると指摘しています。
NATO拡大をしないことは「カジュアルな口約束ではなく、父ブッシュ政権内で熟考して決定された真剣な約束」でありましたが、「クリントン、息子ブッシュ、オバマ、バイデン四政権の高官は米ロ間の重大な約束の存在を否定したこと」を、多くの政府文書で明らかにしています。
ロシア国富の窃盗というのは「クリントン政権と金融業者がロシア所有の自然資源の民営化を管理し、アメリカが利益を獲るという計画を立て、冷酷に実行したこと」で、CIAトップ情報分析官の議会証言で明らかにしています。
歴史をさかのぼれば、ロシア革命以来、＜ハートランド＞を支配するために執拗に続けられたグローバル勢力のロシアへの攻撃を知らずして、今回のウクライナ侵攻の本質は理解できません。２０１４年のウクライナ危機を忘れている人が多いようですが、高い地位の外交官が他国ウクライナにおいて反政府デモに参加する非常識を陰謀論ガ―論者は許されると思っているのでしょうか。
＜１０月８日のクリミア大橋爆破事件＞後、１０月月末世界各地（ソマリア爆破テロ、インドつり橋崩落事故、韓国雑踏事故）で多数の死亡者が出る大事件・大事故が相次ぎましたが、ウクライナ情勢の静けさは不気味なほどで、嵐の前の静けさといった感があります。西側メディアが国際世論を煽る格好の標的となるロシアの核使用は、ロシアにメリットがありませんが、米英、特に米民主党には中間選挙での追い風になりえます。
「なりえます」と言うのは、そういうことが起きたとしても、やはり中間選挙はあくまで内政問題優先で、バイデン政権下の高インフレ（特にガソリン代高騰）への無策ぶりが厳しく問われるのではないかということです。
大規模な選挙不正がないことを祈るばかりです。
中間選挙で比較的信頼できそうな調査会社の最新の予測を簡単に見てみます。
▽ファイブサーティエイト
１０月３１日午後８時４０分更新分
◇上院は共和、民主大接戦でまったくの拮抗 ◇下院は共和圧倒的優勢
「議会を支配するのは誰」という調査でも、＜共和党が両院勝利＞の方が＜民主党上院・共和下院勝利＞よりも優位となっています。
▽トラファルガー・グループ
２０１６年大統領選でトランプ当選を最も正確に予測したと言われます。２０２０年でもトランプ優勢を伝え、これを「間違い扱い」されています。
１０月の世論調査では、激戦州の上院議員選や知事選など数々の調査がありますが、二つに注目しました。共和、民主どちらに投票するかは、共和４８．２％、民主４２．２％と共和優勢。調査対象は民主支持者３９．３％、共和支持者３５．６％、無党派層２５．１％です。また、国内経済が最大の関心事と見ますと、「民主党政権が経済に与えた影響」について、全体では＜米経済に打撃を与えた＞が５８．９％、＜米経済を改善した＞が４１．１％です。民主支持者と共和支持者ごとでは極端なバイアスがかかっていますが、無党派層を取り出すと、＜打撃を与えた＞が６６．５％、＜改善した＞が３３．５％です。
まともな選挙が行われれば、共和党の優勢は揺るがないように思います。
最新！ ＜知の巨人が暴露された抗がん剤の秘密＞－立花隆著「がん 生と死の謎に挑む」～ハライター原の名著紹介
参考：近藤誠著「医者が『言わない』こと」（２０２０年毎日新聞出版）
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①近藤誠著「医者が『言わない』こと」の表紙
日本におけるがんの早期診断・早期治療に大きな疑問を呈する近藤誠医師の著作をこれまで何度も紹介してきました。残念にも今年８月急逝されました。近藤先生は欧米の論文を読み漁ったうえで、がんの早期診断が再発予防や生存率を上げることを示した論文はなく、欧州と比べて日本は外科医が強くがんを大きく切りたがり、抗がん剤も使いたがり、病理医は欧州よりも腫瘍を悪性と診断しがちである、等々４０年以上日本人の死因第一位に君臨するがんの早期診断・早期治療のお粗末さを読者にわかりやすく伝えてきました。１万人もの”がん放置患者”を診てきた実績も近藤理論に十分な説得力を与えています。
一方、大半の臨床医のがん放置患者を診た経験はまずゼロです。しかし、がんの早期診断・早期治療に意味があるという巨大なウソは岩盤のようで、今も毎日CM等でがんの早期診断・早期治療が宣伝されており、多くの人は市町村からの無料検診ハガキが届けば、いそいそとがん検診に出かけます。
近藤理論で言う「本物のがん」、「がんもどき」はいずれも早期診断が意味を持たず、私の亡き母のがん死体験も振り返ると、いちいち納得できることばかりです。私は今後がんの”早期診断”を受ける気はありませんので、居住市からの無料検診案内は無視していますし、家人にもそう薦めています。がん保険もやめました。
早期診断とセットの早期治療も同じです。本物のがんの場合、手術や抗がん剤はがんの逆襲を招きます。がんもどきならそもそも無駄な治療になります。いずれにしても侵襲性や副作用は大きいのです。頭を切り替えない限り、「がんもどきの早期治療」がかなったとしても、残りの生涯を再発や転移に怯え続けることになります。私はこの漠然とした恐怖からも解放されました。
近藤理論が医療村からのカルト宗教扱いを乗り越え、市民権を得るにはどうすればいいか。そんなことを考えながら、近藤誠さんの遺作「医者が『言わない』こと」を読んでいて、「知の巨人」と名高い人の援軍を見いだしました。
それが、がん体験を持つ立花隆氏の著書「がん 生と死の謎に挑む」（文藝春秋）です。立花さんも２０２１年亡くなっていますが、積極治療はしないと明言し死因はがんではありませんでした。同名タイトルのDVD（NHKスペシャルで放映分）が付録で付いており、両方とも図書館で借りることができました。
結論を言いますと、知の巨人たる立花隆さんは朝日新聞主催の市民シンポジウムの幕間で、絶対に表に出ないはずの医療村の重大な秘密を聞いたのです。
ちょっと長くなりますが、引用しましょう。
「僕以外の演者はすべて、大学や大学病院、がんセンターなどのそうそうたるがんの有名臨床医たちでした。昼休みだったと思いますが、控え室でみなが雑談的にいろんな話をしているときのことです。いつのまにか話題が抗がん剤の話になっていきました。抗がん剤がどれほど効かないかという話を一人がしだすとみんな具体的な抗がん剤の名前を出して、次から次にそれがどれほど効かないかを競争のように話しはじめました。
『結局、抗がん剤で治るがんなんて、実際にはありゃせんのですよ』と、議論をまとめるように大御所の先生がいうと、みなその通りという表情でうなずきました。僕はそれまで、効く抗がん剤が少しはあるだろうと思っていたので、『えー、そうなんですか？ それじゃ＜患者よ、がんと闘うな＞で近藤誠さんがいっていたことが正しかったということになるじゃありませんか」といいました。すると、大御所の先生があっさり、『そうですよ。そんなことみんな知ってますよ』」といいました。
立花さんはびっくりして、近藤理論は正しいのだと認識を改め、BS番組には近藤医師に登場してもらったということです。つまり地上波本編では秘密の暴露はありません。
大御所ら出席者が気になって、朝日新聞の縮刷版を調べました。２００８年９月某日に掲載された「朝日がんセミナー」の「がんと向きあって生きる」の広告特集でした。下段広告はアフラック、アメリカンファミリー生命保険会社が入っていました。協賛企業だったようですね。
立花さんの「私のがん体験」という講演のほか、３人の専門医の講演とシンポジウムがまとめられています。もちろん抗がん剤を否定する内容ではありません。
立花さんが実名を明かしていないので、実名は出しませんが、紛れもないがん治療の大御所です。ある目立つ経歴を明かせば、すぐにばれるばかりでなく、極めて重大な問題もはらんでいます。有名大学医学部の教授、中規模病院の病院長を経て現在は開業されていると、だけにしておきます。
セミナーに参加した朝日読者ら市民は、医療村の秘密を直接聞きたかったでしょうね。アフラックが広告を取り下げたかもしれませんが……。
しかし、効かないとわかっている抗がん剤を平然と使う大御所やほかの専門医二人、そして「みんな知っている」わけですから、海中に隠れている氷山の大半の医師たちは国民の健康、命を何と思っているのでしょうか。
がんに限らないかもしれませんが（いやきっと流行病も）、国民不在は明らかです。
感想：「世代間で憎み合わせるのが政府の手口」「国債発行で全世代の日本人が幸せになれる」～ハライター原の名作紹介・映画「PLAN（プラン）７５」
この映画を見た人、見る予定の人にこう言いたいと思います。
「若者につらく当たっているのは７５歳以上じゃないよ」
「高齢者につらく当たっているのは若者じゃないよ」
「世代間で憎み合わせているのは、常に外国勢力傀儡政府だよ」と。
動画は下記で配信しています。
冒頭、若者が老人施設を襲撃し、自ら命を絶つという場面に続き、若者の未来のために７５歳以上の後期高齢者は安楽死を選べるという政策「プラン７５」が始まります。
この映画の着想は、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療費が増大すると見られる２０２５年問題にあるでしょう。
しかし、改めてじっくりお伝えしますが、老化を病気扱いする無駄な医療にメスを入れれば、解決すると思っています。
ともかく、プラン７５では、旅行や孫への小遣い、葬儀代など何でも使える１０万円が支給されます。集団火葬なら火葬代もいりません。電話で愚痴を聞いてくれるオペレーターがつきます。安楽死の日までいつでも中止できます。あくまで本人の意思を尊重します。
そして、ラジオニュースが「今後は６５歳以上にも適用する案が出ている」とか言うわけですよ。好評につき、とか言って。
これをデストピアと思うか、結構いい政策だと思うか。新自由主義者はいい政策と言いそうですね。彼らには心がありませんから。
個人的には、悲しみを広く薄くしてしまって罪悪感を極力なくしてしまった、ていのいい＜姥捨て山＞のように感じました。いい悪いはともかく、姥捨て山は子供が悲しみを全部引き受けなければなりません。
主人公は倍賞千恵子さん演じる７８歳独り身のホテル勤務の女性。肩たたきされ、元気ですが新しい働き口はなく、生活保護を奨められたり、炊き出しをもらって箸を付けずにかたまっていたり、仕事仲間が孤独死したり、プラン７５に気持ちが傾いていきます。
ネタバレにならないように気をつけて言いますと、プラン７５に参加した後期高齢者にかかわる若者、外国人労働者も含んでいますが、実際に接した高齢者の優しさや悲しみに直接触れることによって、ものあつかいするような制度への疑問を感じ、さまざまな思い切った行動をとっていくことがラストシーンにつながっていきます。
映画は退屈せずに見ることができました。初めて名前を聞いた早川千絵さんという女性監督ですが、カメラワークが上手だと思いました。もちろん、倍賞さんも、他人に迷惑をかけずに生きてきた高齢女性をよく演じていたと思います。
ミニシアターで見たのですが、同館での最終日とは言え、最前列以外は高齢の女性グループなどで満席でした。長くヒットしているようです。
若者が高齢者を敵視するという意味で、建設業や公務員を目の敵にして、ほかの人の不平不満を煽ってきた小泉・竹中構造改革と同じにおいがしませんか？
こうした連中に煽られた結果、GDP世界第二位の国が世界第四十四位までつき落とされたのです。
そして、二世までトップ当選させ続け、テレビで偉そうに反日政策を語らせているのは、本当の敵を見誤ったわたしたち自身です。
私たちが目の敵にすべき相手ははっきりしています。歴史が教えてくれている通り、日本を壊し続けた為政者たちです。今は、若者には高齢者が敵と、高齢者には若者が敵と、新たなフェイクの敵を政府は世代ごとにつくっているのです。
年金受給を減らして高齢者につらく当たっているのも政府だし、後期高齢者にへの無益で濃厚ながん治療を容認しているのも政府です。
一方、中国人には学費を給付しても日本人の学生には高利で貸すだけなのは「留学生が国の宝」の政府だし、流行病でも高齢者の命を守るために伝染源となるからという理屈で若者にも打ち続けているのは政府です。ほかにももっとあるでしょう。
結局、政府は全世代を目の敵にしているくせに、特定の誰かが悪いというレッテル張りをしているだけなのです。
「消費増税で財源確保」とか政府税調はまたぞろそんな話を出し始めました。
日本の供給力を立て直せるうちに、変動相場制ではデフォルトしない自国通貨建て国債をどんどん発行し、全世代がハッピーになれる積極財政に転換すべきです。その最たるものは消費税廃止です。GDPの凄まじい凋落を見てください。政権与党の面々は、世界最低の経済政策を３０年続けてきたのに、一切の責任を負っていない連中です。愚策を続けさせる余裕はもうありません。もはや外国が侵略するまでもなく、日本は自壊するのを待つばかりです。
私見を熱く語っただけという評価は甘んじて受けます。
今回の名作紹介は以上です。
追伸：エンドロールを見ていると、日本船舶薬品 笹川日仏財団など日本財団系、笹川平和財団系の名前が出てきました。新自由主義者からの発信と見て間違いないでしょう。
マイナ保険証のデメリット「全国民のプライバシーを製薬会社に提供？！」～ハライター原のマスゴミニュース
今回のマスゴミニュースは、根底にある私企業の私利私欲を見誤っているのか、わざと見ないようにしているのか、という意味でのゴミです。
動画はこちらで公開しています。
１０月２０日読売新聞の社説をふたつを取り上げます。
まずひとつめ◇「マイナ保険証 丁寧な説明で普及を図りたい」という社説です。「気を遣いながら推進しろよ」という内容ですが、マイナ保険証の私たちのメリットなるものが▽薬の過剰投与や検査の重複を避けられる▽専用サイトから自分の診療情報や健診結果を把握できる▽引っ越しや転職で保険証を取り換えなくていい。なんとしょうもないメリットでしょうか。
一方、デメリットは慎重に扱うべき私たちの医療データが利益追求の私企業に丸裸にされることです。このことを書かない社説なら社説をやめた方がいい。
そもそもマイナンバーは番号自体人に知られないようにって言ってませんでしたか。
交付率５０％のマイナンバーカードが交付率１００％の保険証を乗っ取るようなものです。
この４日前に出た記事でマイナ保険証の狙いに気付きました。
１０月１６日の読売新聞朝刊一面トップに「内閣府が医療ビッグデータについて製薬会社への提供を大幅に拡充することを決めた」とあります。
すでに次世代医療基盤法という法律が２０１８年にできていて（※ろくな法律をつくりませんね）、提供できる仕組みがあるそうですが、新たに提供できるのは概数にしていた年齢や体重の詳しい数値などで、個人情報保護の観点から対象外にしていたデータなどです。
「研究開発に活用しにくいとの声が製薬企業などから上がっていた」と書いていますが、「お前の使いやすさなど知らん」ですよね。
報道すべき記事の本質は、＜製薬会社が使いやすいように個人情報保護の歯止めも外してビッグデータを提供させる＞、それによってワクチン開発が期待される。期待しているのは、製薬会社だけではありませんか？
少なくとも今回の流行病まではワクチンが減らした感染症はありません。栄養状態の改善や衛生状態の改善、もちろん流行は自然にも終息します。これらで激減したあとに過去のワクチンは開発されているのです。今回は用意周到というべきか、いち早く世界中に投入されましたが、特に日本はいつまで流行っているのですか？
政府の愚策の数々が流行ブースターになっているのではと疑いたくもなります。なぜならロシアのウクライナ侵攻を機に日本を除く世界中で終息したからです。
ですから、今回の流行病でのワクチン効果についても、権威ある医学雑誌に、製薬会社が管理しない良心的医師による論文で「ワクチンが感染症を減らした」というデータが出ない限り信用できません。
現時点では、私たちのメリットなどなにもなく、マイナ保険証によって、ビッグデータは２倍になり、より詳しくなり、すべての恩恵は製薬会社にということです。
二つ目の社説は◇「イラン抗議デモ 暴力的な弾圧には限界がある」です。
私見ですが、この抗議デモの背景にはネオコンの存在を疑っています。大規模な抗議デモの背後には戦争屋がいるからです。
記事も「ハメネイ師は、米国とイスラエルが背後で抗議デモを主導していると主張した」と書いていますが、結論は核開発やロシアの攻撃にイラン製無人機など対外強硬姿勢を改めよ、というネオコン側の主張を繰り返すだけです。
イランという頭があって翌１０月２１日の国際面でヒラリー・クリントン氏の写真が出ていたのが目を引きました。
ヒラリー氏がイランの反政府抗議デモを批判したと。ほかには中絶は憲法上の権利という判決を覆した最高裁判断も批判していますが、その発言の場が東京都内。ヒラリーさんが今年新しく高松宮殿下記念世界文化賞国際顧問になったそうです。
これは絶対岸田さんと会っているのではと２０日の首相の一日を見ると、やはり会っていて３０分ほど懇談。具体的な命令があったのではないかと危惧しています。
米英主導・世界的には少数参加のロシア制裁に前のめりだった岸田さんは、イラン制裁に前のめりになる可能性もありますね。中絶やジェンダーフリーでバカな約束をしたかもしれません。
あとはこれも１０月２２日の読売新聞記事から
◇英首相 市場から「NO」 財源なきバラマキ迷走
トラス英首相がわずか１か月半で辞意表明した件ですが、本当に深みのない記事です。
「市場」とは神の見えざる手でも何でもなく、ロンドンシティを支配するグローバル勢力そのもののことです。
トラスさんの公約であった国債発行を財源として所得税減税をしようとしたのをグローバル勢力に阻まれたわけですね。
日本同様、英国も変動相場制において自国通貨建て国債はデフォルトしないわけですが、「国債は財源でない」というフェイクで潰したわけです。
彼らは戦費や特定の企業救済など自分たちに都合のいいときには、いくらでもポンド紙幣を発行するのですから、明らかな二重基準です。後任の首相は財政規律派になりそうです。
これは日本にもそのまま跳ね返ってきます。財務省が５５％の株式を持つ日本銀行ですが、その財務省がグローバル勢力の完全な支配下にあるからです。
こうしたうわべしかなぞれないゴミ記事が、日本を長年のデフレからコストプッシュインフレという世界最低の経済政策から抜け出せなくする印象操作につながっています。
