国守衆兵庫チャンネル更新！１１月８日米中間選挙直前にウクライナで汚い爆弾？～ハライター原のマスゴミニュース
馬渕睦夫元ウクライナ大使がチャンネル桜の水島社長との対談番組「桜無門関」において、米中間選挙前に、米英側がNATOの「汚い爆弾（放射性の汚染物質をまきちらす爆弾）」をウクライナで使ってロシアのせいにするのではないかと、予測しました。
実際、ロシア側がその可能性について言及し、米英仏側が「ロシアが汚い爆弾を使い、それを西側のせいにする」と応酬しましたが、馬渕さんの意見は「トラス英首相の１か月半という早すぎる辞任は、経済政策の失敗では理由にならない」とし、彼女が放射能兵器の使用を拒んだのではという推測に基づきます。
私は以前のマスゴミニュースで、グローバル勢力が減税のための国債発行（つまりは通貨発行権の行使）は許さないという姿勢の現れではないかとお伝えしました。汚い爆弾の使用は頭にありませんでしたが、彼らの行動は常に一石何鳥も狙うことは歴史が示していますので、新首相が現実に財政緊縮派で、かつ核使用に同意したなら、少なくとも一石二鳥ではあります。
今回のウクライナ侵攻（軍事作戦）もロシア・プーチン政権の打倒を主目的にしながら、日独封じ込め（日本は対ロ制裁への完全な米英追従、ドイツはロシアからのエネルギー供給分断）、かつ中長期的に世界的には不況、飢饉の招来といったグローバル勢力の目的がいくつも重なっています。
地上波や新聞は善悪二元論一辺倒ですが、ウクライナ侵攻に関して、信頼すべき言論人は、馬渕大使と国際政治アナリスト伊藤貫さんくらいです。
ちなみに、伊藤貫さんが表現者クライテリオン２０２２年７月号に書いた「三十年間、ロシアを弄（もてあそ）んできたアメリカ」では、米ロ関係悪化は、NATOを拡大しないという約束を反故にしたこと、米政府と金融業者が「ロシアの経済改革に協力したい」という美名のもとロシアの国有資源を窃盗したこと、この二つの裏切り行為にあると指摘しています。
NATO拡大をしないことは「カジュアルな口約束ではなく、父ブッシュ政権内で熟考して決定された真剣な約束」でありましたが、「クリントン、息子ブッシュ、オバマ、バイデン四政権の高官は米ロ間の重大な約束の存在を否定したこと」を、多くの政府文書で明らかにしています。
ロシア国富の窃盗というのは「クリントン政権と金融業者がロシア所有の自然資源の民営化を管理し、アメリカが利益を獲るという計画を立て、冷酷に実行したこと」で、CIAトップ情報分析官の議会証言で明らかにしています。
歴史をさかのぼれば、ロシア革命以来、＜ハートランド＞を支配するために執拗に続けられたグローバル勢力のロシアへの攻撃を知らずして、今回のウクライナ侵攻の本質は理解できません。２０１４年のウクライナ危機を忘れている人が多いようですが、高い地位の外交官が他国ウクライナにおいて反政府デモに参加する非常識を陰謀論ガ―論者は許されると思っているのでしょうか。
＜１０月８日のクリミア大橋爆破事件＞後、１０月月末世界各地（ソマリア爆破テロ、インドつり橋崩落事故、韓国雑踏事故）で多数の死亡者が出る大事件・大事故が相次ぎましたが、ウクライナ情勢の静けさは不気味なほどで、嵐の前の静けさといった感があります。西側メディアが国際世論を煽る格好の標的となるロシアの核使用は、ロシアにメリットがありませんが、米英、特に米民主党には中間選挙での追い風になりえます。
「なりえます」と言うのは、そういうことが起きたとしても、やはり中間選挙はあくまで内政問題優先で、バイデン政権下の高インフレ（特にガソリン代高騰）への無策ぶりが厳しく問われるのではないかということです。
大規模な選挙不正がないことを祈るばかりです。
中間選挙で比較的信頼できそうな調査会社の最新の予測を簡単に見てみます。
▽ファイブサーティエイト
１０月３１日午後８時４０分更新分
◇上院は共和、民主大接戦でまったくの拮抗 ◇下院は共和圧倒的優勢
「議会を支配するのは誰」という調査でも、＜共和党が両院勝利＞の方が＜民主党上院・共和下院勝利＞よりも優位となっています。
▽トラファルガー・グループ
２０１６年大統領選でトランプ当選を最も正確に予測したと言われます。２０２０年でもトランプ優勢を伝え、これを「間違い扱い」されています。
１０月の世論調査では、激戦州の上院議員選や知事選など数々の調査がありますが、二つに注目しました。共和、民主どちらに投票するかは、共和４８．２％、民主４２．２％と共和優勢。調査対象は民主支持者３９．３％、共和支持者３５．６％、無党派層２５．１％です。また、国内経済が最大の関心事と見ますと、「民主党政権が経済に与えた影響」について、全体では＜米経済に打撃を与えた＞が５８．９％、＜米経済を改善した＞が４１．１％です。民主支持者と共和支持者ごとでは極端なバイアスがかかっていますが、無党派層を取り出すと、＜打撃を与えた＞が６６．５％、＜改善した＞が３３．５％です。
まともな選挙が行われれば、共和党の優勢は揺るがないように思います。
