マイナ保険証のデメリット「全国民のプライバシーを製薬会社に提供？！」～ハライター原のマスゴミニュース
今回のマスゴミニュースは、根底にある私企業の私利私欲を見誤っているのか、わざと見ないようにしているのか、という意味でのゴミです。
動画はこちらで公開しています。
１０月２０日読売新聞の社説をふたつを取り上げます。
まずひとつめ◇「マイナ保険証 丁寧な説明で普及を図りたい」という社説です。「気を遣いながら推進しろよ」という内容ですが、マイナ保険証の私たちのメリットなるものが▽薬の過剰投与や検査の重複を避けられる▽専用サイトから自分の診療情報や健診結果を把握できる▽引っ越しや転職で保険証を取り換えなくていい。なんとしょうもないメリットでしょうか。
一方、デメリットは慎重に扱うべき私たちの医療データが利益追求の私企業に丸裸にされることです。このことを書かない社説なら社説をやめた方がいい。
そもそもマイナンバーは番号自体人に知られないようにって言ってませんでしたか。
交付率５０％のマイナンバーカードが交付率１００％の保険証を乗っ取るようなものです。
この４日前に出た記事でマイナ保険証の狙いに気付きました。
１０月１６日の読売新聞朝刊一面トップに「内閣府が医療ビッグデータについて製薬会社への提供を大幅に拡充することを決めた」とあります。
すでに次世代医療基盤法という法律が２０１８年にできていて（※ろくな法律をつくりませんね）、提供できる仕組みがあるそうですが、新たに提供できるのは概数にしていた年齢や体重の詳しい数値などで、個人情報保護の観点から対象外にしていたデータなどです。
「研究開発に活用しにくいとの声が製薬企業などから上がっていた」と書いていますが、「お前の使いやすさなど知らん」ですよね。
報道すべき記事の本質は、＜製薬会社が使いやすいように個人情報保護の歯止めも外してビッグデータを提供させる＞、それによってワクチン開発が期待される。期待しているのは、製薬会社だけではありませんか？
少なくとも今回の流行病まではワクチンが減らした感染症はありません。栄養状態の改善や衛生状態の改善、もちろん流行は自然にも終息します。これらで激減したあとに過去のワクチンは開発されているのです。今回は用意周到というべきか、いち早く世界中に投入されましたが、特に日本はいつまで流行っているのですか？
政府の愚策の数々が流行ブースターになっているのではと疑いたくもなります。なぜならロシアのウクライナ侵攻を機に日本を除く世界中で終息したからです。
ですから、今回の流行病でのワクチン効果についても、権威ある医学雑誌に、製薬会社が管理しない良心的医師による論文で「ワクチンが感染症を減らした」というデータが出ない限り信用できません。
現時点では、私たちのメリットなどなにもなく、マイナ保険証によって、ビッグデータは２倍になり、より詳しくなり、すべての恩恵は製薬会社にということです。
二つ目の社説は◇「イラン抗議デモ 暴力的な弾圧には限界がある」です。
私見ですが、この抗議デモの背景にはネオコンの存在を疑っています。大規模な抗議デモの背後には戦争屋がいるからです。
記事も「ハメネイ師は、米国とイスラエルが背後で抗議デモを主導していると主張した」と書いていますが、結論は核開発やロシアの攻撃にイラン製無人機など対外強硬姿勢を改めよ、というネオコン側の主張を繰り返すだけです。
イランという頭があって翌１０月２１日の国際面でヒラリー・クリントン氏の写真が出ていたのが目を引きました。
ヒラリー氏がイランの反政府抗議デモを批判したと。ほかには中絶は憲法上の権利という判決を覆した最高裁判断も批判していますが、その発言の場が東京都内。ヒラリーさんが今年新しく高松宮殿下記念世界文化賞国際顧問になったそうです。
これは絶対岸田さんと会っているのではと２０日の首相の一日を見ると、やはり会っていて３０分ほど懇談。具体的な命令があったのではないかと危惧しています。
米英主導・世界的には少数参加のロシア制裁に前のめりだった岸田さんは、イラン制裁に前のめりになる可能性もありますね。中絶やジェンダーフリーでバカな約束をしたかもしれません。
あとはこれも１０月２２日の読売新聞記事から
◇英首相 市場から「NO」 財源なきバラマキ迷走
トラス英首相がわずか１か月半で辞意表明した件ですが、本当に深みのない記事です。
「市場」とは神の見えざる手でも何でもなく、ロンドンシティを支配するグローバル勢力そのもののことです。
トラスさんの公約であった国債発行を財源として所得税減税をしようとしたのをグローバル勢力に阻まれたわけですね。
日本同様、英国も変動相場制において自国通貨建て国債はデフォルトしないわけですが、「国債は財源でない」というフェイクで潰したわけです。
彼らは戦費や特定の企業救済など自分たちに都合のいいときには、いくらでもポンド紙幣を発行するのですから、明らかな二重基準です。後任の首相は財政規律派になりそうです。
これは日本にもそのまま跳ね返ってきます。財務省が５５％の株式を持つ日本銀行ですが、その財務省がグローバル勢力の完全な支配下にあるからです。
こうしたうわべしかなぞれないゴミ記事が、日本を長年のデフレからコストプッシュインフレという世界最低の経済政策から抜け出せなくする印象操作につながっています。
