国守衆兵庫ch動画更新！　アジア市場はロックフェラーの神聖な利害？～ハライター原の名著いろいろ紹介「神聖な利害」尖閣編

ハライター原の名著いろいろ紹介「神聖な利害」尖閣編です。

台湾有事、尖閣有事が、財務省の「財源がないから国を守れない」という増税プロパガンダ目的で利用されている気がしてなりません。

尖閣をグローバル勢力の神聖な利害の観点から考察します。

国守衆兵庫チャンネルでも動画を更新しました。ぜひご覧ください。

www.youtube.com

過去の新聞記事を検索しました。

１９７７年６月１０日付読売新聞の記事によれば、東シナ海に世界有数の石油があると言い出したのは国連です。「１９６８年４月国連アジア極東経済委員会が音波探査による地質調査で『世界で最も豊富な油田となる可能性が大きい』と折り紙をつけた」というのです。その後、東シナ海の中でも最も有望とされる海域の鉱区権を持つ日本企業と、その隣りの鉱区権を持つ別の日本企業が音波調査や試掘もしていますが、なんとデータの解析結果を持っているのは、調査に協力した石油メジャー側（テキサコ、シェブロン＝元はスタンダード石油の一部ソーカルを経てシェブロンに。さらにテキサコ、ガルフとも合併＝、シェル）で、企業機密として非公表とされています。真相はメジャーしか知らないわけです。

米ジャーナリスト、ソニア・シャー「『石油の呪縛』と人類」（集英社２００７年第１刷）は、当時石油の枯渇が現実的で、石油市場の大変動、価格が激しく上下する恐怖を指摘しています。そして、「真の埋蔵量は限定的な機密データ」「厳密な数値は極秘扱い」とのことです。

これが印象的でした。

「一九九九年にゴールドマン・サックス社が状況（※前段で新たな開発の事業価値は高まっているが、環境保護運動や怒れる住民との対立などが致命的になりうる）を一言で表現した。石油ビジネスは『死にゆく産業である』」

また、中国の現状については「一九九三年までに自国の石油の大部分が枯渇してしまった中国」としています。

中国がエネルギーの確保に躍起になる状況は変わりませんが、石油ビジネスは死にゆく産業ではなさそうです。アメリカは２０１８年からシェールオイル（※頁岩層＝けつがんそう＝にある原油を高圧粉砕技術で採掘する）で石油の大輸出大国となりました。しかし、脱炭素を振りかざして採掘を停止する民主党政権ができたために、ひとたびエネルギー輸出大国ロシアのウクライナ侵攻のようなことがあれば、価格が激しく上下する恐怖が現実のものになりました。かつて石油の枯渇が心配されたのがウソのように石油はたくさんあっても恐怖は生み出せるのです。脱炭素が加速する中で、石油ビジネスも共存し続けるのでしょう。

◇尖閣はロックフェラーの利権

ロックフェラー帝国の陰謀パート１（ゲイリー・アレン著、自由国民社 1984年発行）から引用します。

「デイヴィッド・ロックフェラーとネルソン・ロックフェラーが毛沢東の指導する共産主義中国との関係正常化、並びに貿易の確立を要求すると、リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャーは、またもやそのために、共和党の綱領とニクソンが公約した一〇〇の約束を破棄したのである。その結果、共産主義中国の虐殺者たちとの間に貿易の門戸が開かれたのだ」

「ニクソンは、北京の人民に対するご機嫌とりがあまりにも唐突であったため多くの批判と注目を浴びたが、その影に隠れて実際全く注意が払われなかったもう一つの事態が進行していたのだ。それは、東シナ海の尖閣諸島で大油田が発見されたという事実であった」

「我々のインサイダーが取り決めた共産主義中国との取引は、アメリカの対ソ連圏貿易と同じ生地から裁断されたものである。対ソ貿易で我々は数多くの譲歩をし、見返りを何も要求していない。多分”彼ら”が今後受け取る見返りの一つは、スタンダード石油の採掘権であろう」

※尖閣は一見中国が居丈高に宣伝する確信的利益に見えます。しかし、ゲイリー・アレンは、党綱領も公約も捻じ曲げられるロックフェラーグループの確信的利益と指摘しています。日本よりはるかに強かな中国が、対中貿易の育ての親とも言えるロックフェラーの権益を踏みにじるとは考えにくいのです。

「セブン・シスターズ　不死身の国際石油資本」（アンソニー・サンプソン著、日本経済新聞社、１９７６年第１刷）によれば、「シェルの創立者、マーカス・サミュエルはユダヤ系イギリス人。遺産をもとに極東貿易。まず日本を拠点に石炭を貿易するも石油に関心。ロシア皇帝が１８７３年以降外資の石油探査を認めていた。コーカサスはペンシルベニアより埋蔵量が豊富とみられ、ノーベル兄弟がすでに利権を獲得していた。資金調達でフランスのロスチャイルド銀行に話を持ち込んだ。ロシア産原油でロックフェラーの独占を脅かす。ヨーロッパ市場は分割で合意するも、アジア市場の独占維持にロックフェラーの決意は固かった」

※まさに、アジア市場はロックフェラーの神聖な利害です。

なお、七姉妹の中で、ロックフェラー・スタンダード石油グループの三姉妹は「エクソン（スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー）」「モービル（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）」「ソーカル（スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア）」です。残りの四姉妹はアメリカのガルフ、テキサコとイギリスのシェルとブリティッシュ・ペトロリアム（BP）です。その後、エクソンとモービルが合併するなど、トラスト法で解体された石油メジャーは再結集しています。

中国最大のアキレス腱「国際的脱炭素政策で削減努力をしなくても許されている特権」　

尖閣武力侵攻のような強硬策でロックフェラーのアジア独占権益を侵せば、得意の国連（※ロックフェラー二世が国連本部の土地を提供）を使った経済制裁、多国籍軍攻撃などあらゆる手段で世界から孤立させ、共産党の崩壊を招きかねません。

国際的脱炭素政策において、世界一の排出国でありながら、＜発展途上国リーダー＞として削減義務を事実上免除されている中国の特権を奪うこともグローバル勢力にはたやすいことです。

※中国の尖閣威嚇は日本の米国依存度を高める効果がありますから、米国はそこまでは放置するでしょう。しかし、尖閣侵略は「神聖な利害」に触れる超えてはいけない一線です。

前編でご紹介した通り台湾侵攻が当面ないならば、台湾侵攻の足掛かりとしての尖閣侵攻の意味は薄れます。

中国最大のアキレス腱は「国際的脱炭素政策で削減努力をしなくても許されている特権」をはく奪されることだと考えますので、国際的批判を受ける武力侵攻には相当の理由がなければなりません。さらに、武力侵攻があれば、せっかくまどろんでいる日本人も目覚め、土地、企業の爆買いなど具体的に進行しているサイレントインベンションの妨げになります。

だからと言って、武力侵攻や国防動員法による移民の蜂起がないとは言いません。最も可能性が高いのは、「先住民・アイヌ」を倭人から解放するという北海道アイヌ自治区構想ではないでしょうか。フェイクで伝統国の共産化が進むことはグローバル勢力の好みの手法です。全道ではなくても、例えば、根室市を自治区にできれば、根室を日本側の玄関口とする日露天然ガスパイプライン計画を潰して、グローバル勢力と中国の利害が一致する日露分断（※現状はウクライナ侵攻で十分分断されていますが）も叶います。一都市を足掛かりに日本の食糧庫・北海道が強奪されれば、チベットやウイグルと同じ運命が待っていることは言うまでもありません。