「コロナ死亡者」の厳密な死因は？～ハライター原のマスゴミニュース＜全国ネットで報道しない自由＞

全国民に本当に知らせるべきニュース、そんな大切なニュースを発信しないなら全国ネットなど宝の持ち腐れです。

今回も地方自治体の発表をもとにしています。

国守衆兵庫チャンネルで動画配信しています。

前回のマスゴミニュースで「接種回数別、感染率の実態」についての厚労省データと「接種回数別、症状の軽さ重さ」についての浜松市データを紹介しました。サイバーテロの対中安保に関するゴミ報道も加えていますが、前回まとめられなかった流行病の大切なことを急いでお伝えしたいと思いました。

愛知県が国に流行病の死亡報告について見直し要請した件を取り上げます。

第７波について注射が▽注射が感染防止につながっているか▽注射が重症化防止につながっているか▽厳密な死因はなにかーーこれら三種類の肝心な情報が国の一気通貫で国民に提供されないこと、全国ネットの全国紙やテレビで体系立てて報じられないことが、日本国民の不幸となっているように思います。

「コロナ陽性者が無くなったら厳密でなくていいからとりあえず連絡してくれ」という厚労省事務連絡は、発出から２年以上たった今の第７波で、さらに実像とかけ離れた恐怖を伝播しているように思います。

８月１５日に愛知県の大村知事が記者会見で第７波について「重症が少ない実像が伝わっていない。重症や死亡に至る主因ではない」としたうえで、「他疾患が原因の場合は、死亡時に陽性であっても、別区分とするべきだ」と述べ、重症者や死亡者数の把握や公表などについて、定義や公表方法などを見直すように国に求めたことを明らかにしました。

これを受けて地元の中日新聞も大事なことを報じています。

▽死因で第４波や第５波などでは顕著だった「コロナ肺炎」単独のケースは確認されていないことが、県への取材で分かった。

▽６月２０日以降とする第７波での死者数は、８月１５日時点で２３５人。高齢だったり、持病がもともとあったりする感染者の多くが、老衰や持病の悪化などで命を落としているとみられる。

▽現行では、感染者が死亡した場合、県は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。

この事務連絡は早急に見直す必要があるでしょう。

愛知県の死亡例報告は出来る限り「コロナ死」の実像を伝えようとしています。

性別や年代の公表も拒む遺族が大勢いる中で、次のケースを見てください。