悲報と朗報からの結論「維新に首長やらせない」～ハライター原の維新ニュース
維新ニュース悲報「大阪市立高校２１校を大阪府に無償譲渡差止訴訟で住民側敗訴」
維新ニュース朗報「西宮市長選、西宮市議補選で維新候補全滅」
ハライター原の維新ニュースです。
以前の維新ニュースで無償差止訴訟が結審したことをお伝えしましたが、今回は先週金曜２５日の判決で住民側が敗訴した件と、２７日（日）の西宮市長選で維新敗北の件を合わせてお伝えします。
そのこころは、「維新候補は絶対に首長にしない。なられたら県や市や町の財産を何でも叩き売る」です。
兵庫チャンネル
裁判は、傍聴券を求めることになりました。だいたい１．５倍くらいでしたが、結果は傍聴できませんでした。これはコロナ騒ぎによるソーシャルディスタンスの間引きで８０席が４０席に半減したためです。国民の権利、私権制限の一端がここにも現れています。
さて、住民側が違法とする根拠の法律は次の通りです。
①大阪市財産条例第十六条 普通財産は、公用又は公共用に供するため特に無償とする必要がある場合に限り、国又は公法人にこれを譲与することができる。
②地方財政法第二十七条の三 （都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。
③地方自治法第二百三十二条の二 （寄附又は補助）
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
大阪市の財産を大阪府へ移管する議決は経ましたが、「無償譲渡」の議決は経ていません。「特に必要がある」「公益性がある」は議決によって明らかにされるものなのに、「違反していない、公益性はある」という判断を司法が下してしまったわけです。大阪で圧倒的に強い政治力への忖度すら感じさせます。
そして、もうひとつの仕掛けが大阪府立高校条例の存在です。
３年間倍率１を下回って定員割れしたら、再編統合の対象とするものです。すでに 東淀、生野、泉尾の市立工業3校は移管後の統廃合対象。大阪市民の税金で整備した高校でも、廃校後の土地・建物の売却代金は大阪府の収入になります。
市場原理が好きですね。本来市場原理など導入すべきでないのが教育だと思います。
次回衆院選で野党第一党を目指す維新の活動方針案によると、大阪を中心とした「ベンチャー企業」から「全国展開企業」への飛躍と、すっかり会社感覚です。
話を戻しますと、原告側の報告会では、不当判決からさらに不安は広がりました。▽大阪市の空洞化が広がる▽大阪市長が大阪府のために働いている▽同じやり方で（議決を避けて首長の判断で）市立公園や中之島公会堂も処分されるのではないか▽大阪府の事業IRのために大阪市の財産を差し出すのではないか、等々。
住民側は大阪高裁へ控訴する意向ですが、４月１日からの移管となりますので、今後は差止訴訟から損害賠償請求訴訟となります。
次に、西宮市長選、西宮市議補選で維新公認候補が３人全員敗北したという朗報です。特に市長選では、現職が次位の維新候補に４万票近くの大差をつけました。もちろん若い現職の強みはあるでしょうが、維新の勢いに陰りがあるのかもしれません。
前回衆院選で西宮選挙区は兵庫７区と兵庫２区に分かれていますが、７区比例、２区比例でも次位の自民党をそれぞれ上回る票を獲得しています。このときは、維新に順風が吹いていたようですが、維新県政を味わった西宮市民が何かきな臭いものを感じ取ったのでしょうか？
広域一元化条例が大阪市議会で可決された昨年３月の一般紙記事に指摘がありました。「大規模な都市計画に関する府のノウハウ不足も指摘されている。２００２年以降、大規模都市開発で指定される『都市再生特別地区』は府内２３件。このうち、府は１件のみで、２２件は大阪市の案件」
市立高校の商業高校や工業高校のノウハウを大阪府はまったく知りません。府は普通科、市は商業や工業という一種のすみわけが長らくの伝統だったからです。
大規模再開発も市立高校無償譲渡についても、ベテランドライバーがペーパードライバー運転の助手席に座るようなものです。目に見えないノウハウ、目に見えない伝統の重みを大切に思えない唯物論者の考えでしょう。
