「日本人民憲法ならそんなにありがたがっただろうか？」～ハライター原の名著紹介「占領１９４５～１９５２」
ハワード・B・ショーンバーガー著 １９９４年時事通信社発行 宮﨑章訳
ウクライナ戦争を機に憲法９条信者はその立場が危うくなっていると思いますが、何とかその妄想を維持しようと必死ですね。
兵庫チャンネル
その日本国憲法が、うまく和訳されたことによって、その欺瞞性に気づきにくかったのではないかと思われる本がありましたので、紹介することにしました。
戦勝５か国が拒否権を持つ常任理事国で、第二次大戦の枢軸国は敵国条項までつけられている国連に加盟しなければいけない臥薪嘗胆を、「連合国」と刻んで胸に秘めておけば、「国連中心主義」などと言う愚かな政治家は生まれなかったでしょう。しかし、「国際連合・国連」と表面上うまく翻訳してしまったことによって悔しさを胸に刻めなかったと考えます。
連合国と刻めば、明治政府が黒船来航後の不平等条約を富国強兵ではね返したように、敵国条項を必死に外す努力も惜しまなかったと思います。
同じように、国民をとあちらの希望通りに「人民」と和訳し、GHQ共産憲法の悔しさを刻んでおけば、自主憲法の機運も高まったのではないかと思います。
ハワード・B・ショーンバーガー著の翻訳本「占領１９４５～１９５２」では、GHQの日本占領時にかかわったマッカーサー、ジョン・フォスター・ダレス、ジョセフ・ドッジら８人を章立てて扱っています。
第３章で取り上げられたトーマス・アーサー・ビッソン（以下T・A・ビッソン、ビッソンと言います）は、その中ではマイナーな存在かもしれません。
彼は１９４６、４７年にGS（GHQの一組織ですが、占領政策の中心を担いました。ガバメントセクション、民生局と言います）で勤務しました。中国共産党びいきの左翼系東アジア研究者で、GS勤務前には太平洋問題調査会などで働いていました。「天皇を裁判にかけて日本人民に明らかに欠けている敗北の認識に至らせる」と強硬な主張をしていたそうで、占領政策を生ぬるく感じていたわけです。憲法問題にも深くかかわりました。
日本国憲法にまつわるエピソードが語られています。
１９４７年２月幣原内閣にGSからの憲法草案が提示されたあとのことです。
「GSの翻訳担当官が日本語訳の言い回しを丹念に検討したところ、アメリカ軍の意図からかなり逸脱していることが判明したのである。ビッソンは日本政府の交渉者の鉄面皮に愕然とした」
何に愕然としたかというと、前文と１条に数か所出てくる「sovereignty（サヴァランティティ） of the people’s will」（人民の意思の主権）のpeopleのことです。
これを「日本人は『国民』と翻訳した」と非難するんですね。
上司であるコートニー・ホイットニー将軍に宛てた覚書の中で、ビッソンと二人のＧＳ局員は、「この文書におけるpeopleの適切な訳は『人民』である。なぜなら国民はむしろnationであり、国民という表現には天皇の意志が人民の意志の中に溶け込んでいるという意味合いがある。ビッソンにとって、民主主義という概念は、人民が天皇の意志とは別個の意志をもっていることを必要としていた」
※君民一体が日本の国体であることを的確にとらえていたビッソンではありますが、もし、「日本人民憲法」を戴いたら日本人民は戦後どうしたか、と思いを巡らせます。
日本側の翻訳官の意図はわかりませんが、国民と訳されてしまったことが、ＧＨＱの押し付け憲法でありながら、国民が「こんな憲法何とかしたい」という気持ちを持てなかったひとつの理由ではないか。
国民が「人民」「人民」と置き換わっていたら、日本国憲法でなく日本人民憲法であったら、中華人民共和国や人民解放軍、朝鮮民主主義人民共和国の人民をきっと想起させたことでしょう。
そして、ビッソンがこだわった、「人民が天皇の意志とは別個の意志をもっていること」ではいけないと痛感したと思うのです。
＜参考＞
以前取り上げた日高義樹さんの「なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか」の冒頭、ハドソン研究所でこの平和憲法論議が出てきます。
ワシントン代表のトーマス・デュースターバーグ博士が「平和憲法はどういう規定か？」と日高さんに尋ねます。日高さんは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と憲法九条を読み上げました。すると、博士は「おやおや、それでは日本は国家ではないということだ」
日本国憲法には、日本が国家もどきであること、日本国民は日本人民であることが本質だったのに、うまくごまかされ、またごまかされたふりをして、いよいよごかましきれなくなって、ごまかされきれなくなって、未曽有の国難にあるのだと考えられます。
８５歳以上がん死急増は見過ごせない～ハライター原のライブ塾・がん統計から重大報告
がん治療についての国際比較に最適な資料を探していると、後期高齢者の７５歳に区切りを設けていることを知りました。
国立研究開発法人国立がん研究センターのホームページで「75歳未満年齢調整死亡率」を解説しています。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/age-adjusted.html
75歳未満年齢調整死亡率
2007年4月、国のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「がん対策基本法」が施行されました。2007年6月にはこの法律に基づいて、「がん対策推進基本計画」（第1期）が策定され、全体目標の1つとして「がんによる死亡者の減少」が掲げられました。「75歳未満年齢調整死亡率」は第1期、第2期計画（2012年6月）の評価指標として用いられました。この指標が用いられたのは、年齢調整率を用いることで高齢化の影響を除去し、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を高い精度で評価するという理由に基づいています。第3期計画（2018年3月）では評価指標として「75歳未満年齢調整死亡率」は用いられておりませんが、全体目標の1つである「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」に「がんの死亡者の減少」の実現が掲げられています。
「がん対策基本法」では、各都道府県が国の「がん対策推進基本計画」を基本として、地域の状況を踏まえて「都道府県がん対策推進計画」を策定することとされています。ここでは、計画策定および評価のための資料として、国および都道府県別の75歳未満年齢調整死亡率のデータを提供します。
※そもそもがんは老化による遺伝子のキズが原因と言われるのに、なぜ後期高齢者の７５歳以上を除外する統計を出しているのか。
※同じ国立がん研究センターのホームページで死亡数について
「増加している」「原因は高齢化だ」と書いてあります。１９６５年から２０２０年までの棒グラフで全体死亡数の急増は明らかです。
しかし、次に「高齢化の影響を除く年齢調整死亡率がよく使われる」と続きます。折れ線グラフを見れば「ほとんど下がってるか、横ばいかあ」という感想を持ちそうです。このグラフを作りたかったからではないかと意地悪に見てみると、そう外れていないような気がします。
※同HPにあった部位別に積み上げたがん死亡数データは１９６５、１９７５、１９８５、１９９５、２００５、２０１５、２０２０年と基本１０年区切りの棒グラフですので、私は、専門家側が便宜的に区切りに使っている「７５歳」を境に、０～７４歳死亡数と７５歳以上死亡数をまとめ直してみました。それが上のグラフです。
驚いたことに７５歳未満（０歳から７４歳）よりも７５歳以上（７５～７９歳、８０～８４歳、８５歳以上）の死亡数の方が多くなってからすでに１０年以上たっています。
そして、７５歳以上の中でも８５歳以上が最も多く、８５歳以上が０～７４歳という大集団にどんどん迫って、最新の２０２０年は１１万３２４４人と、２万３千人差に迫ってきました。
なぜ国立がん研究センターはこの急増をトピックスとしないのか。「見ざる聞かざる言わざる」としか見えません。素人考えでも大問題に思えるからです。
「老衰」で穏やかに逝けたかもしれない超高齢者の方々ががんで亡くなるケースが急増しているのです。
容易に予想できるのは、８５歳以上に対しても、積極的な抗がん剤投与などが行われているのではないかという強い疑いです。
日本のがん医療は、早期診断・早期治療を長年是としています。最新の医薬品売上の上位三つを抗がん剤が占めているのも日本の現実です。それを踏まえて国際比較をしたいのですが、全年齢で比較した最適な国際比較はあいにく見つかりませんでした。手元には下駄をはかされた国際比較しかありませんが、一緒に見ていきましょう。
第７５回がん対策推進協議会資料 がん年齢調整死亡率の国際比較（研究代表者 片野田耕太） 2020年度厚労省研究費補助金がん対策推進総合研究事業
折れ線グラフへのコメントをピックアップし、一部私見（とはいえ見たままのことです）を追加します。日本と比較対象は米国、英国、カナダ、オーストラリア、韓国です。
＜大腸がん＞
コメント「男女とも１９９０年代後半から減少しているが諸外国より減少が鈍い」
私見「最新データでは人口１０万対で男女とも大腸がんはトップ」
＜肺がん＞
コメント「男女とも１９９０年代後半から減少しているが諸外国より減少が似鈍い」
＜女性乳がん＞
コメント「死亡率は低いが増加が続いている」
＜子宮頸がん＞
コメント「死亡率は増加に転じ諸外国と順位が逆転」
私見「順位が逆転では不十分で死亡率はトップになった」
＜子宮体がん＞
コメント「死亡率は増加し欧米諸国レベルに」
私見「日本、諸外国ともに最近は増加傾向」
＜膵がん＞
コメント「男女とも増加し諸外国と順位が逆転」
私見「男性は最近ではトップ、女性は最近では米国に次いで２位」
最後のまとめでは、子宮頸がんについて、コメントが追加されています。
「子宮頸がんは諸外国と対照的に増加に転じている（近年は韓国より高くなっている）」
平成、令和とかれこれ４０年、日本の死因トップはがんであり続けています。これは早期診断・早期治療という日本のがん医療に大きな疑問を投げかけなければなりません。８５歳以上死亡数の急増は大問題ですし、後期高齢者を除外した、医療側に言い訳がしやすい後期高齢者除外統計でも、大腸がん、男性膵がん、子宮頸がんは死亡率トップになっています。
日本はがん医療において負け続けているにもかかわらず、敗北を真正面から見ようともせず、旧態依然のがん医療に無批判のまま、漫然と続けているのではないでしょうか。
日本人よ岸田発言に怒れ！ これは日本人学生への差別宣言だ！～ハライター原の「過去我が国の宝は何?」
岸田首相が３月３日の記者会見で「我が国の宝は留学生」と述べました。近年まれにみる暴言と考えています。この方のルーツさえ疑わしく思える発言です。少なくとも日本国民を嫌っているのは間違いないでしょう。
党利党略の思惑が常にあるにせよ、ここまで直截的な売国発言はあったでしょうか？
会見冒頭で出た発言ですから、突発的に出たものとは考えられません。
推敲された原稿であろうことに空恐ろしさを感じます。記者からも何の突っ込みがなかった反日メディア一色の現状は、日本に突きつけられた悲しい現実です。
首相官邸HPより「我が国の宝」発言の前後の文脈も吟味し、国会の場では、我が国の宝は何であったかを振り返ります。
岸田会見抜粋：第３に、水際対策については、３月１日から骨格を緩和し、観光目的以外の外国人の受入れを再開しました。２月２５日から外国人の受入れ申請の受付を開始し、既に１６万人を超える入国申請を受け付けています。年度末は、進学や転勤などにより、日本人の帰国需要が高まります。この点を勘案し、３月１４日より、入国者総数の上限を５，０００人から７，０００人に引き上げます。今後、内外の感染状況を見ながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていきます。多くの留学生が、４月の新学期を迎え、希望どおり入国できるかどうか、不安に感じておられます。新型コロナにより、この２年間、１５万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。我が国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、「留学生円滑入国スキーム」を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して、優先的に入国できるよう支援をいたします。
以下は、国会会議録検索ページで「我が国の宝」を検索したものです。
第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号 令和2年3月31日
河野義博
○河野大臣政務官 今回の法改正に伴いまして現場で生じる負担につきましては、我が国の宝ともいうべき和牛遺伝資源の保護の重要性
第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号 令和元年5月17日
○山下国務大臣 今回の特別養子制度改正でありますが、そもそも特別養子制度は、専ら子供の利益を図るための制度でございます。そして、例えば、現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るというところで改正をお願いしているものでございます。
そしてまた、子供は我が国の宝であることはもう言うまでもございません。
第198回国会 参議院 内閣委員会 第4号 平成31年3月20日
○国務大臣（菅義偉君） 歴史的建造物を始めとして、我が国の宝である文化財を次の世代に守り伝えていくためには、文化財の保存、公開、活用の大きなサイクルを回していくことがこれ重要だというふうに思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山口那津男議員にお答えをいたします。
政府を挙げて我が国の宝である中小・小規模事業者を力強く応援するとともに、次の世代へとしっかりと引き渡していく決意であります。
第196回国会 衆議院 本会議 第3号 平成30年1月25日
後継者による新しいチャレンジを応援する補助金など切れ目のない支援を実施することで、我が国の宝である全国各地の中小・小規模事業を次の世代へとしっかりと引き渡してまいります。
※安倍氏はたびたび予算委や本会議で「中小小規模事業者が宝」と発言
第193回国会 参議院 文教科学委員会 第8号 平成29年5月16日
○国務大臣（松野博一君） 文化財は、我が国の歴史や文化を理解をする上で欠かせない我が国の宝として確実に次世代に継承するのみならず、国内外の方々に公開することによる観光活用を図ることも重要であります。
第189回国会 参議院 本会議 第27号 平成27年6月17日
中小企業の努力と英知の結晶であり、我が国の宝と言っても過言ではない特許技術や営業秘密など知的財産について、企業規模の大小にかかわらず、一層きめ細かい対応を講じていく必要があると考えます。
第187回国会 衆議院 環境委員会 第6号 平成26年11月7日
長谷成人
○長谷政府参考人 お答えいたします。
我が国の宝石サンゴを採捕する漁業は、関係都県の知事の許可制などの管理のもとに置かれていることから、附属書２掲載に反対したところでございます。
第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号 平成26年5月13日
○河野義博君 ありがとうございます。
離島、特に国境離島の存在価値というのは本当に定量化できない重要な我が国の宝でございますので、是非とも航路の方にも力を注いでいただきたいと思っております。
※公明党は親中派のイメージだったので、公明党の河野氏が「和牛遺伝資源」や「国境離島」を我が国の宝と発言していることは注目に値します。中には国防意識のある人がいるのかと。
第186回国会 参議院 本会議 第9号 平成26年3月20日
社会保障関係費は、本予算案で初めて三十兆円を超えますが、年金、医療、介護に加え、我が国の宝である子供たちのために子育て支援にも重点を置いています。
第176回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 平成22年10月21日
○国務大臣（高木義明君） 子ども手当の件がございました。これは全体的に、子供は我が国の宝物である、これからの社会を担う大きな人材でありますから、社会全体として支え合うということでこの子ども手当の導入をしたと私も認識をしております。
第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号 平成19年4月10日
○仲野委員
我が国の宝である周辺水域の水産資源を私たちの子孫に受け継いでいかなければならないと思います。
第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 平成18年3月22日
○二階国務大臣
私は、まさに人こそ我が国の宝であり、中小企業、大企業を問わず、ものつくりの源泉は人にある、したがって、人材の育成が大事だと思っております。
※あの二階氏ですら、日本人とは限定していませんが、「人こそ我が国の宝」と言っています。岸田発言のひどさ、その開き直りぶりに愕然とする思いです。
第164回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 平成18年3月22日
ライブドア事件の一つの教訓は、錬金術にたけた企業が大きくなっていくということだと思いますが、正に今こそ技術に着目して、技術を持った中小企業やベンチャー企業を我が国の宝にしていくと。
第154回国会 衆議院 本会議 第7号 平成14年2月7日
○都築譲君 私は、自由党を代表して、小泉総理大臣の施政方針演説について質問いたします。（拍手）小泉総理、まことに残念ながら、あなたは、あらゆる面で根本的に間違っています。中国のＷＴＯ加盟に伴い、製造業の空洞化に拍車がかかり、我が国の宝である有力製造業が消えかねない状況にあります。
第151回国会 衆議院 本会議 第29号 平成13年5月10日
○志位和夫君 日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。（拍手）
我が党は、憲法九条は、恒久平和主義、戦争の違法化という世界史の流れに沿った条項であり、世界に誇る我が国の宝であると確信を持っております。
※ウクライナ戦争を機に、「憲法９条が平和を維持する」があまりにも浮世離れしており、大妄言であることが国民に広がることを期待します。
第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 平成12年2月28日
○田中（和）分科員
アクアラインの料金の引き下げはぜひ大臣からも御答弁をいただきたいと思うのですが、あれだけの立派な我が国の宝物でございますが、……
第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第2号 平成11年3月9日
○直嶋正行君
この間、テレビでこの国民皆年金は我が国の宝だ、こんなことをおっしゃったようでありますが、私は今この皆年金が既にかなりほころんでいる、
第145回国会 衆議院 文教委員会 第3号 平成11年2月10日
○岩永委員
世界屈指の経済を維持し、国民ひとしく高い生活レベルを享受できるに至った最大の理由は、我が国に極めて高水準の人材が豊富に存在したことであると断言できると思っております。言うなれば、人材は我が国の宝であり、その育成は生命線であると言えます。
第114回国会 参議院 本会議 第5号 平成元年2月15日
○国務大臣（三塚博君） 中小企業対策全般についての御質問にお答えを申し上げます。
岩崎議員御指摘のとおり、中小企業は我が国の宝であります。
岸田首相が大手メディアには都合がいいのか、叩かれないことをいいことに岸田首相は堂々と、確信的に暴言しているように見えます。岸田家の落ちこぼれゆえに失言しているわけではなさそうです。大手メディアが報じないなら、何度でも「外国人留学生特権、日本人学生差別」を発信していくつもりです。
ハライター原の名著紹介「変見自在 サダム・フセインは偉かった」
２０１１年新潮社発行新潮文庫です。
※タイトルの一部は変見自在が正しく、変幻自在は誤りです。
独特の切り口をお持ちゆえのタイトルなのに、キーを打つに任せて
間違いました。お詫びして訂正いたします。
高山正之さんのコラムは切れ味鋭く山本夏彦さんを思い出せるコラムニストです。チャンネル桜のキャスターでもおなじみですが、文庫の表題にもなっている「サダム・フセインは偉かった」というコラムがあります。大勢の人がアメリカのプロパガンダによって「フセインは偉くない」といまだに思っているわけですから、アメリカも知りアラブ通でもある髙山さんの真骨頂ですね。
「正義が正義だったためしはない」という「はじめに」で、「不倫は死刑のイスラムでは女は袋をかぶせられ、社会的には死んでいる。その不合理を正したサダム・フセインは正義を言い立てるアメリカに殺されてしまった」と触れ、
「サダム・フセインは偉かった」の本文中で、
コーランに「女は男の畑だから好きに耕せ」とか「女はひたすら夫に従順に。反抗したら打擲ちょうちゃくを加えよ」とか書いてあり、国民の半分を占める女性を教育から遠ざけ、家に閉じ込めている。
それは国家の大きな損失になると、宗教からの脱却を図ったイランのパーレビ皇帝はホメイニ師に追放された。
同じく宗教からの脱却を求めたのがイラクのサダム・フセイン大統領。
イラクもイスラム聖職者のシーア派がフレインに対する暗殺を執拗に加えたが、「反対派を徹底的に弾圧し、国力をつけた」と高く評価し、こう述べます。
「イスラム圏にあってここだけが女性に教育と社会活動を保証するまともな国になった」「国民の半分が生き返ったイラクは急速に国力を伸ばし、忘れていたアラブ民族意識も取り戻した」。
宗教からの脱却でグローバル化するのではなく、国連が推奨するような「女性の権利向上」によって国力をつけ、アラブ民族意識を高めたわけですから、国連こそ「偉かった」というべきでしょうが、グローバル思想の本拠・国連本部の大家が誰かを考えれば、いかにご都合主義を蔓延させているかがわかろうものです。
コラムに戻ります。髙山さんはこう分析します。
しかし、それは欧米に都合が悪かった。アラブ国家は頑迷固陋な宗教に浸ったまま石油を供給していればいい。変に民族意識をもっては困る。
そして、
処刑台に立つ彼に「地獄へ行け」と罵る声が記録されている。死にゆく者の尊厳を踏みにじる「こんな連中を一つにまとめてまともな国家に育てた男の偉大さを、改めて思い知らされた。合掌。」と締めくくっています。
フセインを高く評価し、ぶれずに今もそのことを発信し続けている人は高山さんくらいでしょう。
国を売る反日新聞、恩を仇で返すアジアの特定国、植民地時代の欧米列強を舌鋒鋭く斬りまくりますが、やさしく優秀な日本人へのまなざしも温かいのです。
「優しさは日本発」も印象に残るコラムです。
十九世紀のアメリカでの舌の腫瘍除去手術の麻酔がない凄まじい様を引用し、「患者の痛みを取り除く発想がなかった」と言います。苦痛のない手術、アメリカに半世紀先んじたのが花岡青洲による乳がん切除術の際の朝鮮朝顔から抽出した麻酔剤。胃カメラ、エコー診断等々ひとにやさしい医療技術は日本発。日本が生んだ超音波でシナ人や韓国人は、胎児の性別検査で女児なら堕胎する、
とあきれるように嘆いています。
※髙山さんはなにかにつけて両国への嫌味を付け加えているわけではありません。ともすれば男女平等のように喧伝される夫婦別姓の両国には根強い女性差別があることを短いことばで教えてくれているわけです。
こんな良質のコラムがたっぷり詰まった文庫本です。週刊新潮は秋篠宮皇嗣殿下ご一家へのひどい報道で、水島社長は「買わない、読まない、読ませない」を掲げていますが、図書館でコラム集だけを読むのが一番いいでしょう。
さきほど、「髙山さんくらい」と言いましたが、フセインの敵であった、ブッシュジュニア政権の内幕を知れば、賛同する人は増えるだろうと思っています。
※２００８年発刊ソロモン・ヒューズ著の「対テロ戦争株式会社」を今後ご紹介しますが、湾岸戦争、イラク戦争に至るプロパガンダに詳しい本です。対テロ戦争前、戦中、戦後とあらゆる場面で、各国の予算をはげたかのように食い散らかす政府や国会議員と結託した民間会社の醜悪な姿です。そこにはアメリカ国民もイラク国民も不在です。
＜参考＞
イラク戦争を日本は支持したのです。結局大量破壊兵器が見つからず、戦争の大義がなくなったとき、ブッシュジュニアの盟友、小泉純一郎氏がのらりくらり答弁を繰り広げました。ブッシュジュニアがテレビ番組で悪びれずに大量破壊兵器が見つからなかったことを肯定したことを問われ、小泉氏は「私はブッシュ大統領と違いますから、ブッシュ大統領の発言についてはここにおいてどうだこうだとは言いません。しかし、いまだに捜索続行中であります。ないとは断定していないんです」と答弁しています。
第159回国会 参議院 予算委員会 第15号 平成16年3月23日
を国会会議録検索してみてください。
現在バイデン政権の国防長官ロイド・オースティン。対テロ戦争でブッシュジュニアに、オバマにマティス後の中央軍司令官に引き立てられ、２０１６年の退役後はパトリオットミサイルのメーカー、レイセオンの取締役などを務めました。
「実名報道にご理解を」の前に、「報道しない自由の説明を」～ハライター原のライブ塾
ライブ後の出来事も加味してまとめました。かなり長文となりましたが、ご了承ください。
国守衆兵庫チャンネルへのご登録をお願いします。
日本新聞協会は３月１０日実名報道に関する考え方を一問一答形式で公表しました。▽2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件▽昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件――を踏まえ、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺い、考え方を整理したということです。
ホームページで一読した印象は、クレーマー対応の想定問答集に見えます。そして各設問に対する回答が長すぎる。長々説明しなければならないのは、簡潔、単純明快な理由になっていないからでしょう。遺族に「実名報道や顔写真の掲載の理由は何か？」と尋ねられたら、筆舌を尽くして説明するんでしょうか。
そもそも実名報道の大切さを語る際に、筆者の実名を名乗らないのはいかがなものでしょうか。
また、声明・見解の公表は３月１０日付です。東日本大震災を前に公表された割には大規模自然災害の被害者実名報道について一切語っていません。事件被害者のことばかり言っているのは不思議です。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領がリモートでの米連邦議会で日本の「真珠湾攻撃」を例に出して支援を呼び掛けたことをほとんどの大手メディアが報道していません。「日本の国会でも演説したい」という意向が同大統領にはあるわけですから、この発言は看過できません。しかし、「真珠湾攻撃を悪」「日本軍は悪」と決めつける勢力に戦後許された大手メディアにとっては、肯定的にも否定的にも報じられない、触らぬ神に祟りなしといった類の発言です。このような「（都合の悪いことは）報道しない自由」が日々繰り返される中で、そもそも実名報道の判断を報道側に付託できるでしょうか。
以下、新聞協会のQ全文とAの概要（「引用を超えている」と難癖をつけられないように一部引用とします。皆様が実際にご覧ください）。
※で私見・感想を述べさせていただきます。
Ｑ１：なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか？
事件の詳細が社会で共有され、一人ひとりが犠牲者を悼むとともに、二度と起こることがないように対策などを論じていくことが健全な社会。京都アニメーション事件も、無辜（むこ）の人々を襲った、理不尽極まりない大規模放火殺人で、後世にも伝え続けられるべき社会的な事件。社会で共有すべき情報を皆さんに伝え、記録することが、私たち報道機関の責務です。中でも、誰が被害に遭ったのかという事実は、その核心。匿名社会では、被害者側から事件の教訓を得たり、後世の人が検証したりすることもできなくなります。
米紙ニューヨーク・タイムズの 2012 年 12 月 16 日の 1 面を例示。
コネティカット州の小学校で、20 歳の男が校舎に侵入し、6 歳と 7 歳の子ども 20 人と教師ら 6 人の計 26 人を銃で殺害。同紙は亡くなった子どもたち全員の名前を大きく掲載。
名前を知り、在りし日の人生を知ることで、人々は犠牲者をより身近に感じ、その死を悼みます。名前は、犠牲者への共感を生み、事件を他人事と思わせず、再発防止に向けた制度の改善などの議論を促す力になると考えており、そうした例も数多くあります。
そして、福岡飲酒運転事故３児死亡が飲酒運転厳罰化につながり、桶川ストーカー事件がストーカー規制法につながったりしたことを挙げています。
※飲酒運転厳罰化、ストーカー規制法などの法改正や社会正義の実現は、遺族の勇気・決意が起点であり原動力となっています。一律の実名公表が起点・原動力になっているわけではありません。
報道が社会を動かすのではなく、遺族の勇気が社会を動かすのです。
また、社会を動かした例があるからと言って、警察や自治体の発表頼みの一律な実名報道を正当化できないと思います。「社会を動かすために」と言われても、匿名ですら取材を受けたくない遺族はたくさんいるからです。「そんなことではいけない」と誰が言えるでしょうか。
遺族に社会を動かす役割を無理やり追わせるべきではありません。
メディア側が再発防止につながる事実を突き止めることこそ求められます。
実名報道を否定はしませんが、一律の実名報道には大いに疑問を持っています。
※ベトナム戦争時、米軍の傭兵となった韓国軍によるベトナム人虐殺事件の舞台となったベトナム中部には数多くの慰霊碑が残されています。２歳の誰々が亡くなったという実名と年齢が記された事実はとても重みのあるものですが、そもそもこの事実自体を報じない、報じさせない言論空間が存在することは指摘しておきたいと思います。
Ｑ２：遺族などの匿名希望は考慮していますか？
実名で報じることを絶対視していない。遺族の思いは尊重されるべきもので、その必要性を事件ごとに判断しています。遺族の希望、事件の重大性、社会性、被害の内容などを考慮し、被害者を実名で報じるか匿名で報じるか、悩みながら社内で議論しています。選択した判断も状況に応じて見直しています。「繰り返し名前を見るのが苦痛だ」といった遺族の声を尊重し、当初は実名でも、その後は匿名にする場合もあります。また、現場の様子などの表現も、遺族の心情をかき乱しかねない言葉を避けるなど、日々、検討を続けています。
※引用部分が増えましたが、長々書き連ねたわりには大したことのない対応であることを示したかったのです。
近年、遺族が匿名を希望するケースが増えてきていることは認識。その背景の一つはインターネット。SNS などネットの世界は、誰もが自由に発言できる一方で、デマや間違った情報が氾濫し、瞬く間に拡散します。事件や事故の被害者が、いわれのない誹謗中傷にさらされる悲しい事態も起きています。このような状況に、遺族は不安を抱かれているのだと思います。是正に役立つ報道に努めています。実名で報じるかどうかの判断は、報道する側が責任をもって行うことです。
※「実名報道の判断は報道側にある」という説明は看過できません。
実名報道の「好例」は例示されていますが、重大事件かつ遺族も実名に同意したが、総合的に判断して報道が匿名報道を選択したケースは例示されていません。つまりは、やむを得ず断念はしても、匿名の判断は選択肢にはないということでしょう。
Ｑ３：実名の報道は報道側の利益のためではないのですか？
名前は、個人が群衆の中にいる「ワン・オブ・ゼム」ではなく、唯一の存在であることの証。報道には、そのことを社会で共有するという役割があります。この役割は人々の「知る権利」に奉仕することとも言われます。実名での報道は、その責務の一環であり、報道側の利益が目的ではありません。
※名前（事件被害者の実名）は唯一の存在の証。その名前を社会で共有する役割が報道にはある。実名報道は「知る権利」に奉仕する責務の一環で、報道側の利益が目的ではないと言っています。
知る権利は国民のものとすれば、国民が報道に向ける厳しい目と同時に、知る権利への奉仕を報道に付託しているということでしょうか。
「公器を名乗るに値しない」という声には答えないで、大上段に公器を自認して公益性を語るのは苦しい説明と言わざるを得ません。
お話を伺ったご遺族からは、名前の持つ重みとともに、報道機関に求められる対応についても意見を頂きました。「葬儀に参列してくれた」「事故の悲惨さは実名があることでより具体的に伝わり、共感を得ることができる」「実名には名前で弔うという大切な意味がある」。
「名前は個人を識別する重要なもので、次男は大勢の中の一人ではない。次男は 11 歳で命を奪われたが、彼なりの人生があり、その人生が抹殺されてよいわけがない。『少年』などと書かれれば、豊かな人生がなかったことにされる」。
自由な報道によって市民社会が情報を得るという公の利益のためです。「金もうけのために実名で報道をしている」などという意見も見受けられますが、事実ではありません。京都アニメーション事件では、実名で報道した報道機関が一部で激しく批判されました。もし部数や視聴率を上げたい、という目的であるなら、こうした批判の中での実名報道は得策ではないでしょう。一線の記者も儲けるために実名を報じるなどと考えることはありません。
※Q２でも書いた重大事件での匿名選択がないのは、新たな報道のための理論構築（理屈付け）ができないからではないでしょうか。風俗店入居ビルでの大火事は多数の被害者が出ましたが、多くが匿名で顔写真も出なかったのはなぜか。これが風俗店の客や風俗店従業員でなければ、どうだったか。これについて実名報道にこだわらなかった理由を知りたいものです。
確かに短期的な儲けにはつながらないかもしれませんが、これだけメディアに厳しい目が注がれている中で、旧態依然の報道方法を維持することは長期的には利益だと考えられます。
※「報道しない自由」は明らかにメディアの権益でしょう。
＜参考＞ウィキペディアによると、歌舞伎町ビル火災は、2001年（平成13年）9月1日未明に東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで起きた火災。44人が死亡し、3人が負傷する被害を出した。日本で発生した火災としては戦後5番目の被害となった。多くの死傷者を出した原因は、ビル内の避難通路の確保が不十分であったためとされる。出火原因は放火とみられているが、2022年（令和4年）現在も未確定である。居合わせた客と従業員のうち、3階の19名中16名、4階の28名全員の計44名が死亡、3階から脱出した3名が負傷した。
※犠牲者に風俗店従業員や客が多かったことから、ややこしいという判断があったのか、被害者の実名や顔写真はほとんど出ていなかったと記憶しています。この方々は「ワン・オブ・ゼム」と扱われていませんか。１０日後には、「９・１１」もありこの大火災自体がかき消されてしまいました。
Ｑ４：犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか？
プライバシーは近年、人々の意識の変化によって「私生活」や「他人に知られたくない」範囲が拡大し、プライバシーも非常に広い意味でとらえられるようになってきました。ただ、プライバシーに関わる事実を実名で報道した場合でも、社会の正当な関心にこたえる内容などであれば、プライバシー侵害は成立しないとされています。また、プライバシーは生きている人がもつ権利で、個人情報保護法上も、亡くなった方は同法による保護の対象外になっています。しかし、私たちは、法的に問題がないのだから実名での報道はどんな時も許されるとは考えているわけではありません。警察庁が 2008 年に行った「犯罪被害者に関する国民意識調査」では、被害者の状況について、一般の人が持つイメージと、殺人や傷害など重大犯罪の被害者や家族の意識を比較しています。「事件に直接関係のないプライバシーに関する報道がされている」という質問に対し、「あてはまる」と答えたのは、一般の人では 77％に上ったのに対し、当事者である被害者や家族は 3％でした。一般の人のイメージと当事者の認識に大きな差がある現状を考慮に入れ、今後も理解が得られるよう努めていきたいと思います。
※平成２０年警察庁調査では、現実の状況とイメージは相当違うということです。当事者の状況の上位は、▽加害者からの被害弁償があったが１４．９＋１５．４％▽加害者からの謝罪１４．０％＋１５．４％▽友人知人の安易な叱咤激励１０．７＋１６．６％。多くの人に当てはまることがあまりない、あるいは、いろんなことがありすぎて印象に残ることは限られてくるのでしょうか。
そして、事件の中身として半数以上が交通事故で、そもそも取材を受ける事件形態は少ない可能性が高いです。
一方、一般のイメージでは、「事件に直接関係のないプライバシーに関する報道がされている」は２位で、確かに計７７％です。あてはまるが３２％、ややあてはまる４５．７％。
しかし、それより上位の第一位が「報道関係者からしつこく取材を受けている」で、あてはまる４０．９％、ややあてはまる４１％で計８１．９％でした。イメージとはいえこの不信感は伏せて、「どうだ、実際はそんな報道被害はないんだぞ」というのはいかがなものでしょうか。
Ｑ５：遺族などへの取材では、どのような配慮をしていますか？
2001 年 12 月、新聞協会は「集団的取材により一層の苦痛をもたらすことのないよう、特段の配慮がなされなければならない」としたうえで、取材の方法から態度や服装、駐車の仕方まで含めた留意点を見解としてまとめました。翌年には協会内に「集団的過熱取材対策小委員会」を設置し、個別の現場レベルで調整や解決できない問題を協議する場としました。また、京都アニメーション事件をきっかけに 2020年 6 月、改めて、代表取材などによる被害者等の負担軽減や記者教育の徹底などについて、申し合わせました。今回、話を伺った遺族の方々からは、実名での報道の大前提は「モラルある取材・報道」や「信頼関係」だとの意見が相次ぎました。ご指摘を戒めにしたいと思います。一部では、ネット発信のみならず、報道も匿名が当然だという風潮があるように見受けられ、無責任かつ誤った情報があふれることにもなりかねません。「実名で語ることができる社会」を理想にしたいと考えています。巧妙に事実を装った「フェイクニュース」などが故意に流されることも多くなり、国や世界を揺るがすケースも出ています。責任を持って正確に事実を伝える報道の意義は高まっており、これからも公正な報道に努めていきます。
※「あなたは公益性の犠牲となられました」。社会防衛のために少々の被害は構わないといった予防接種的な考え方のように思います。新聞協会が公表したあと、ヤフコメで次のように批判されています。
＜ヤフコメ＞
これHPに行って読んだけど、マスコミの一方的な主張だなって印象だった。
名前を出すことで検証可能になる、事件の重大性が印象付けられる、公益性のための実名報道だという報道の良い面ばかりを強調しているのだが、論点はそこじゃないよね。
実名報道をされて苦しめられる人はどうなるの？ その人たちは公益性の犠牲になれってことなの？というのが一般的な論点なのに、そこに関しては「配慮しながらやってます」という有耶無耶な回答で、理論的な意義づけをしていない。
レポートとしては赤点だし、新聞協会が知恵を絞ってこの程度の理屈しかこねられないなら、新聞社の質も地に堕ちたものだと思う。
※「日本新聞協会編集委員会」は、個人名は匿名にして、２００６年に小冊子「実名と報道」を発行しています。
厚労省が医師国家試験合格者名をカタカナ表記にしたのをきっかけにした匿名化の流れに抵抗して、「それでも実名にこだわる。実名はメディアの原点だから」と決意表明。「実名報道したことで起きるすべての問題を報道が引き受ける」と大きく出ました。「実名を発表に頼るな」と若い記者を叱咤激励しながら、例えばこれまでも国守衆兵庫チャンネルで取り上げている「災害被害者実名報道」は政府に働きかけて自治体に発表させようとしています。
最高裁で数々、「報道の自由」が認められているとも言いますが、今問題なのは、裁判所で問題提起されたこともない「報道しない自由」「都合よく切り張りして報道する自由」「大事なところを抜かして報道する自由」等々です。
実名こそ国民が知るべき事実の核と言いますが、ならば事件加害者の通名報道はどのように説明するのでしょうか。「報道しない自由」とともにぜひお聞かせいただきたいと思います。
新型コロナは致死率９０％エボラ出血熱を超える「最恐法的措置」～ハライター原のライブ塾後半
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ライブ中にマスゴミニュースのひとつを取り上げました。しかし、マスゴミにはとどまりません。イシゴミニュース、セイジカゴミニュースでもあります。
マスコミが新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の２類相当から５類に下げる論議について取り上げるのはいいことだと思います。その点でマスゴミとは言えませんが、同法を点検して１類のエボラ出血熱でも課していない法的措置を新型コロナウイルス感染症では追加していることを表にまとめたなら、その異常さを強調して伝えてほしいし、「論議がある」ではなく、「下げるべきだ」との提言報道もしてもらいたいと思います。
感染症法を点検した結果、新型インフルエンザ感染症は、１類エボラ出血熱やペストにもない▽健康状態報告▽外出自粛要請が追加されていることがわかりました。
２類サーズ、マーズ、結核にもない▽無症状に適用まであり、３～５類にない▽医療費公費負担▽入院勧告があり、５類では「７日以内」の医師の届け出が▽直ちに届け出となっています。２類相当と言われてきましたが、実は１類をしのぐスーパー１類なのです。
※「２類相当」と呼び安倍政権末期での「５類下げ議論」が吹っ飛んだ理由として、１類並みとして、エボラ出血熱並みというインパクトを避けたというよりは、２類で可能な措置である、医療費公費負担と入院勧告という医療経済に執着した人たちがいたからではないでしょうか。率直に言えば、利権です。ならば、医師コメンテーターたちの煽りの理由もわかります。自民党への最大献金者が医師団体であることも腑に落ちます。
公費ならとりっぱぐれがなく、入院は診療報酬の点数も高いからです。
大事なことを強調して作った表です。
厚労省HPによると、エボラ出血熱は、ザイール型では致死率は約９０％、スーダン型では致死率は約５０％。
「エボラ出血熱以上」を異常と思わない政治家や専門医が異常だと思います。
＜参考＞
感染症法の法的措置を条文から列挙しました。順不同です。
（感染を防止するための報告又は協力）
第四十四条の三の２
健康状態について報告を求め、又は宿泊施設（当該感染症のまん延を防止するため適当なものとして厚生労働省令で定める基準を満たすものに限る。同項において同じ。）若しくは当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求める
（新感染症の所見がある者の入院）
第四十六条
十日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、入院させることができる。
第三章 感染症に関する情報の収集及び公表
（医師の届出）
第十二条
医師は、診断したときは、直ちにその者の氏名、年齢、性別を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事にあっては、届け出なければならない。
二 厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）
第六章 医療
（入院患者の医療）
第三十七条
次に掲げる医療に要する費用を負担する。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療
四 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
（疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）
第八条
３ 一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
ハライター原のライブ塾前半・苗字採集から夫婦別姓問題へ
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ポスティングは足腰にもいいのですが、その中にある珍しい苗字との出会いも楽しみのひとつです。珍しい苗字があるのは、日本にたくさんの苗字があるからです。同時に、別姓表札が随分多くなったと感じています。
最近ポスティング中に出会った苗字を挙げます。
「苗字由来ネット」https://myoji-yurai.net/
で検索した順位とこの珍名さんが全国に何人くらいいるかをお知らせします。
阿漕さん 「阿漕なことをしてはいけない」とあつかましいさまを言うことが一般的かもしれませんが、広辞苑によると、地名の阿漕ケ浦に由来するそうで、意味としてはまず「たびかさなること」だそうです。転じて「際限なくむさぼること」「あつかましい」となるそうです。 ４１５３０位約６０人
頭鬼さん ずきさん ちょっとこわいというか強そう ３７７８９位約７０人
豊福さん 縁起がいい ２３７８位約６１００人
勝根さん かつねさん スポ根もの？ 意外や少なく５１９７３位約４０人
檜皮さん ひわださん ほかにひかわ、ひわ １６６４０位約３１０人
半下石（はんげいし）さん ２０５５７位約２２０人
私が半生で出会った最も珍しい苗字は
釈迦剛力（しゃかごうりき）をおいてほかありません。
苗字由来ネットにも、なんと未登録で順位人数ももちろん不明でした。
さらに小池和夫さんの著書「異体字の世界」によると、渡「辺」の異体字は実に４９もあるそうです。著者自身の「和」は口が左、のぎへんが右の異体字だそうです。
３文字や４文字の姓があり、異体字も広く認められている日本はやはり多様性を容認するおおらかな国だと思います。
さて、そこで夫婦別姓の話です。
加瀬英明、馬渕睦夫共著の「グローバリズムを超えて自立する日本」（２０１９年、勉誠出版発行）によると
馬渕：例えば習近平さんと結婚しても「習」性を名乗れない。しかし子供はみな「習」性になる。日本の別姓論者は男女平等の見地から夫婦同姓を主張しているとみられますが、その例として中国を挙げることはまったく間違っています。中国の夫婦別姓は女性差別なのです。
加瀬：韓国もそうです。（中国は）昔から「百家姓」（パイチャーシ）と言われてきましたが、少数民族を除くと、姓が５００ぐらいしかない。人民解放軍の全国の部隊を訪れましたが、どこへ行っても「姓が数百しかないので、同姓同名が多くと困る」と愚痴っていました。
日本は２０万以上あります。韓国には３００しかありません。
韓国には「宗親会」（ジャンチンヘ）という一族の会があります。金とか朴とか大きな一族は常勤事務員だけで３０人ぐらい。もちろんこの会には、妻は一族ではないので出られません。
こんなひどい差別はない。韓国の家系図は日本のような掛け軸一枚に収まるものではなく、「族譜」（チョッポ）といって、長男による本家が持っており、５０巻から７０巻くらいある。妻たちの名はもちろん載っていません。妻は子を産む畑です。
→旧姓使用は役所でも民間会社でも認められています。夫婦別姓にすると、こどもの姓で必ずもめることになります。立法化されても「じゃんけんで決めなさい」とは言えません。「夫婦の同意をもって決めなさい」としか言いようがなく、結局もめるもとにしかなりません。
夫婦別姓の本質が実は中国朝鮮での女性差別の現れである以上、あくまで夫婦別姓を主張される方は女性差別でない夫婦別姓の例をぜひ示してください。
稲垣代表がよく街宣で話す通り、「夫婦別あり」中国朝鮮からの移民を入れる地ならしとしか思えません。
３月８日は国際女性デーということで、北欧メーカーの全面広告「ジェンダー平等」をみかけましたが、本音が透けて見えます。「あらゆるジェンダーの平等」を謳いますが、あらゆるジェンダーに特別な権利を与えることが声なき多数を差別する仕組みがあります。
女性に聞きたいのですが、大事に育てられませんでしたか。チャンネル桜新年の水島社長と福井義高さんとの対談で、韓国では第三子の出生率は、男の子の方が女の子より２倍高いと聞き、驚きました。この意味は言わずともわかりますね。
日本では七五三は一般的に女の子の方が数多く祝われますし、雛祭りの雛段飾りの方が端午の節句の兜より豪華なものでした。豪華な飾りつけをして祝い、「晩婚になるから」といそいそと片付ける風景に、日本の女の子への深い愛情を感じないでしょうか。
そもそも母国、母国語と言います。
「日本は有数の女性が働きにくい国」というデータも昨日３月８日の国際女性デーに合わせて出ていましたが、男女差別というより正規・非正規の問題が大きいのではないでしょうか。専業主婦を大切にしてきた日本古来の価値観もあると思います。長く続いた伝統、価値観、文化はそれだけで残す意味があると思います。
